答申にも出ておりますけれども、「大学・短大等の生涯学習センターについて」という項目にいろいろ書いてございますが、やはり大学全体としても、この生涯学習の機関というふうな方向に大学そのものを変えていくということも発想としては持つべきであると私は思うのですが、この点はいかがですか。
理想的なことをおっしゃいますけれども、現実はなかなか厳しいわけですよ。現在だって十分な教育はできてないのです。 私は文科系のことはよく存じませんけれども、特に理科系、技術系というのはスタッフの方が足りない。なかなか人員をふやしてもらえないのです。特に国立大学は予算が決まっておって、総定員法なんかありましてなかなかふやしてもらえないので、私もしょっちゅう後輩の皆さんから苦情ばかり聞かされておるわけですけれども、要するに、教育というのはやはりどうしても人手が要るわけですね。もちろん設備、機械等も要りますけれども、やはり人間が要るわけですから、それだけのいわゆる教授、助教授、講師、助手を含めたきちんとした定員が完備されてないと、幾ら研
次は、労働省の学習行政について、特に企業の人材養成計画、こういった構想が出てきておるわけでございますけれども、今の高等教育ではどうして十分ではないのか。企業の中でもいろいろな教育をやっておりますし、それだけで十分とは申し上げませんが、私は何か、余り細かい専門家ばかりつくって、それだけでいいのかどうか。もちろん、そういうのは企業の中に入ってから勉強してもいいし、また、企業から出ていってやってもいい。そのための休暇制度の問題もございますけれども、いわゆる今の高等教育ではどうしてだめなのか。この第二条にも「職業能力の開発及び向上、」こういうことが出ておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。労働省からもお願いします。
次に、これも厚生省との関係でございますけれども、障害児教育、消費者教育等、こういったことは厚生、文部両省は連携を密にしていかなければならぬと思うのです。その辺の連係プレーというのがどうなっておるのか。これは保育所と幼稚園との問題もずっと前からいろいろ言われてきているわけですね。そういったことを思いますと、本当に果たしてうまくいくのかどうか。厚生省でもいろいろおやりになっておるわけですね。例えば長寿化社会へ向けていろいろなこともやっておられる。もちろん今申し上げたこともある。その点でどういうようにやっていかれるのか、その点、お願いしたいと思います。
次に、先ほどもたしか出ていたと思うのですけれども、放送大学との連携協力について、放送大学もまだ緒についたばかりでございましてこれからでございますけれども、これの力というか役割は非常に大きいのではないかと思います。この点はいかがでございますか。
たしか最初は、答申には生涯学習推進センターが構想としてありまして、その中に放送大学との連携協力があった、しかも専門職員を配置する、こういうことになっておったのが削除をされてしまったわけでございますが、そう私は承知をしておるのですが、その点はいかがですか。その理由はどういうことですか。
私、先ほど冒頭に、答申より後退と言いましたけれども、これなんかも、推進センター構想もだめになってしまっておるわけです。こういった放送大学がせっかくありながら、これについても何か後退した印象を受けるわけでございますから、今きちんとやるとおっしゃいましたので、ぜひ推進方をお願いする次第でございます。 それから次に、学習情報ネットワークづくりです。現在八府県において進められていると聞いておりますけれども、これは今後とも四十七都道府県全体にまたがるようにお考えになっておりますか。しかし、この情報ネットワークというのはなかなか非常にお金のかかることですから、相当資金は要ると思いますが、その点はいかがですか。 今までいろいろな情報のネッ
もう時間もございませんので、最後に大臣、この構想としては私も大賛成ですし、これをやられることについては異論はありませんが、私の指摘しましたように、問題点は多々ある。これは相当本気になって、しかも各省庁との調整はもとより、私は特に過疎地域——やはり何だかんだ言っても東京というのは一番、これだけ人が集まってくるわけですから、情報であろうが何であろうが、あらゆるものが東京は恵まれているわけです。問題は土地の値段とか物価は大変高いですけれども、それは高くても来るということは、やはりいいから来るわけなんでありますから、地方との格差というのは相当あるわけで、特に過疎となれば大変な問題になるわけです。そういったところこそテレビの活用ということも言
もう時間がなくなりましたので、また改めて詳しくはやりたいと思っておりますが、地球環境の問題が非常に大きな国際的な関心事となり、また国際的な動きも非常に急ピッチで行われておるわけでございまして、そういった意味において環境教育も大事な問題でございますが、これも生涯学習と大きな関係があると思います。 大気汚染から水質汚濁からあるいは温暖化から、最後はごみの問題、ごみの問題などは特に、ただ処理をすればいいというだけではなくて、一人一人がごみについての関心を持ってやっていかなければならないわけでございまして、そういうことも含めまして環境教育、ヨーロッパは大変進んでおります。日本は、私、教科書も勉強いたしておりますけれども、まだまだもう一歩
最後に、大臣、環境問題というのは日本はまだパッシブなんですよ。公害対策基本法というような、出たらどうやるかという技術も進んできました。しかし、考え方が違うのですね。ヨーロッパでは環境エコロジーということが非常に言われておりまして、例えばスウェーデンなんかは、人間そのものが汚染源だという考え方、人間のやる活動、経済活動とかそういったものじゃなくて、人間そのものが。そういう考え方で環境保護法というのをつくっておるわけでして、そういう哲学といいますか考え方そのものが違うわけでして、やはりそういう立場にこれから立っていかなきゃならぬ。 今までは、日本も経済の復興という立場がありましたから、ある程度はやむを得なかったかもしれませんけれども
終わります。
提出者の皆さん、長時間大変御苦労さんでございます。 私は、この消費税導入に当たります経緯につきまして、まず最初に、大きな問題をはらんでおる、こういうことを指摘をせざるを得ません。 まず第一番に、昭和五十四年の消費税導入をしないという国会決議を無視したこと。その次には、野党、国民の反対する中、強行採決をやったこと。さらに、その前に、再三言われておりますような公約違反という重大な政治的な責任のあることをやりました。さらに、成立してからも、強行に昨年の四月から実施をしたわけでございます。そして、このように強行に次ぐ強行をやった政府・自民党の責任は大変に重いものがある、私はこう思う次第でございます。 そして、参議院選挙におきまし
今もお話ございましたように、今回のこの消費税の強行導入というものは余りにも拙速過ぎたわけでございまして、それによって何が生まれたか。これはやはり税に対する国民の不信、また政治に対する国民の不信ということが高まったと私は思います。伊藤委員も指摘をされましたように、税こそは民主主義の根幹であると私は思います。 ところが、これは大蔵省が中心となって編さんをした「私たちの税金」という本でございますが、この中には税金というのはどういうことかと書いてありますかというと、「税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば会費であるということができるでしょう。」要するに会費、こういう考えをとっておるわけでございますが、これは
私も、この信頼と合意を回復するためにも、今問題となっておる消費税は一たん廃止をして、新しい税制をつくる以外にない、このように思っております。 今、中野提出者の方から、先ほど来の自民党の議員の方の指摘についてお話がございましたので、その点について少し申し上げたいのでございますが、税制の問題について野党は案を出していない、こう言われますが、我々は毎年毎年党大会で政策を出してきておるわけでございまして、これはどこの野党も同じだと思います。私たちは税制の政策を持っていない、これは大変な的外れであると私は思います。特に我が公明党は、既に昭和五十一年、今から十四年前に福祉トータルプランというものを発表いたしました。これは総合性、いわゆる整合
今のは一年ぐらいでちゃんとできるかということ。
先ほど来も自民党の議員から指摘のございました個別の問題については少し後に譲らせていただくといたしまして、現行消費税はもとより今回の政府の見直し案、ともにこれは問題がたくさんございます。だから廃止法案が出てきておるわけでございますけれども、根本的な問題というのは、一つは逆進性、もう一つはやはり国民の納めた税金が国庫に入らない、十分に入らない、この大きな二つが根本的な構造的な欠陥と私は思います。 先日も、補正予算の審議のときに私も大蔵大臣に質問をいたしました。そうすると大蔵大臣の答弁は、一つは、逆進性を緩和した。食料品を非課税にした、あるいは身障者の物品を非課税にした、そういうようなことで逆進性の緩和をした。それから、税は税一つだけ
もう一つの、国民の払った税金がすべて国庫に入らない、いわゆる簡易課税あるいはまた限界控除制度等は、今回の政府の見直し案では触れておられませんけれども、この問題についてはどのようにお考えでございますか。
今アダム・スミスの明確ということをおっしゃいましたが、それと捕捉率の問題とは直接のあれはないかと思いますが、やはりこれも明確の中に入るかと私は思いますけれども、今特にサラリーマンの方の不満は、一つは中堅所得層の方の重税感、これは減税をある程度はやったわけでございますけれども、それよりもやはりクロヨンあるいはトーゴーサンと言われるように、サラリーマンは全部把握されてしまう。これに反して、やはり把握されてないものがある。脱税の方も、一生懸命税務当局も脱税の摘発はやっておられまして、新聞紙上私たちが見てびっくりするような脱税がたくさんあることもございますけれども、やはりそういうのは捕捉されにくいという、そういうような面が非常にあるわけでご
先ほども自民党の議員の方から指摘がございました租税特別措置の問題でございますが、今、公平税制を目指す、不公平をなくすと言われました。この租税特別措置法というのは、やはり不公平の一つの大きな問題としてずっと議論をされて、年々租税特別措置については見直しが行われ、いろんな改廃が行われてきたことはもう御承知のとおりでございます。 しかし、先ほども何か租特そのものを我々は全部悪として全部なくしてしまう、そういうような極論的な質問であったかのように思いますが、しかし基本的には、私は租税特別措置というものはやはり公平ではない。もともとシャウプ勧告は、一つは総合課税であったはずです。それでずっと来たわけです。この廃止法案の中にも書かれておりま
今回の政府の見直し案は、食料品を非課税にするということでございます。しかし、流通、卸段階は一・五％の軽減税率、こういうことになるわけでございますけれども、こうなりますと大変ややこしい問題も出てまいります。静岡大学の試算によりますと、六百万円の平均のサラリーマンの家庭では、年収六百万で月に千百円しかこの見直しによって下がらないと言われておりますが、現実には物価もどんどん上がってきておりますから、食料品が非課税になったからといって、食料品全体がなかなか安くなるというふうには私は思わないわけでございますが、それは別といたしまして、まずどれだけ安くなるか。 それからもう一つは、非常に複雑になってしまいます。この点も御承知と思いますが、こ
