矢追秀彦

先ほどの非課税の中にも、今回の見直しで身障者用の用具のことが入っておりますが、これも私は昨年の大蔵委員会におきまして、たしか三月二十三日と記憶をしておりますが、今まで物品税がかからなかった身障者用の自動車にも消費税はかかる、こんなことはよくないんじゃないか、これはやめられないのかと盛んに言いました。大蔵当局、大蔵大臣は、それは別の方法でやる、これはやはり消費税から外すわけにはいきません、こういう答弁であったことを記憶をしておるわけでございますけれども、やはりいろいろ評判が悪いということに気がついて、こういうことに今回はやってきたわけです。 　こうなりますと、私が問題にしたいのは、先ほど来も何か物品税は諸悪の根源のように言われまして

あとわずかになりましたので、次に申し上げたいことは、この消費税はあくまでも、政府の見直し案にもはっきり書いてありますが、「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」このように言っております。現在、福祉予算は約十一兆円。消費税で約五兆円。到底足りないわけでございまして、こういうことをやっていくと、いずれは高齢化社会であるというふうなことでもっとお金が要る。こういうような事態になったときに、今の三％が五％あるいは一〇％、こうなる可能性を秘めておる問題だと私は思います。 　消費税が即福祉、まあ福祉目的税という議論もございます。私もそういっ

終わります。

私は、限られた七十分という時間でございますので、具体的な問題を取り上げて質問をいたします。したがいまして、簡潔、明快に答弁をお願いをいたします。 　まず最初に、消費税についてでございますが、先ほど来も議論が出ておりました。総理は、あくまでも消費税は昨年実施をされた、したがってその上に立って見直し案を出し、そして協議をしたい、こうおっしゃっておるわけでございますが、一昨日提案をされました政府のこの消費税見直し法案は、私は大変大きな矛盾と、それから欠陥をはらんでおる、こう指摘をせざるを得ないわけでございます。 　まず第一に申し上げたいことは、消費税の持つ構造的な欠陥というものは一層解消されていない、これは廃止をする以外にできないと私

だから、私最初申し上げたように、消費税そのものには逆進性があるわけですよ。これはあなたもお認めになったわけですから。今そういう逆進性を緩和するためにいろいろ並べられました。だからそれでいいというわけにはいかないのです。というのは、そもそもこの消費税は導入に問題があることはもう私たちも再三指摘し、いろいろ議論もあったところでございますから。 　私が言いたいのは、消費税そのものの持つ構造的欠陥が逆進性である、もう一つは消費者の払った税金がすべて国庫に入らない、こういった二つの大きな問題を持っているわけです。それを少々手直しで緩和したからそれでいいんだ、これではまずいわけでございまして、私はやはり一たん廃止をしてやり直す。 　というの

総理、今の大蔵大臣のは見直しに対する説明ですが、私の聞いているのは、そもそも今後の税制改正はどうあるべきかということについて、要するに先ほど私の質問した点についてお答えいただきたい。要するにボタンのかけ違いから始まったんだから、ボタンをかけ直して、そしてやるべきことをやった上で国民の合意のある税制をやるべきだ。総理の御所見を聞きたい。

そこが基本的に食い違っておるわけですね。要するに総理は、今消費税についてはいろいろ問題があったから見直して、それからお願いをしたい。我々は、この消費税は構造的欠陥があるから一遍なくして、そうして白紙にして、二年間はちゃんと代替財源もこっちはこっちで考えておるわけですから、そして二年後にちゃんとした話し合いをしながらやりましょう。こういうことなのですから、そこの土台が違うておるわけです。だから、そこはボタンのかけ違い。その辺は見解が分かれるかもわかりませんが、私としては、消費税が悪いから見直されたのでしょう。百点満点のものだったら見直しされないわけです。だから、やはり悪かったから反省をされて見直されたんですから、もう一歩、根本的な問題

しかも選挙が二月の十八日ですから、それから国会が召集をされれば補正予算の審議は三月に入ることはもう自明の理だったわけですね。年度末までもうあとわずかしかないわけですよ。だから、緊急だからこの項目と言いたいと思いますけれども、そんなことは初めからわかっているわけですね。それになぜそういうそれこそ緊急でないものをたくさん並べながら、それを緊急と称して、そうしてこの補正予算に入れてきた。しかも表紙だけ塗りかえる。私たちの指摘には一向耳をかさない。選挙で安定多数を得たからかす必要はないというおごりの姿勢だと私は言いたいわけでございますけれども、そういう点は納得が全然できません。 　次に問題点を指摘をいたしますけれども、まずこの二十九条に違

それでは、具体的に一つ言いますと、大蔵省からいただいた資料にはいろいろ書いてございますが、その最初の言うなればいわゆる給与の問題とかそういうところには非常に緊急性がある、このように書いておるわけですが、あとのところはみんな早急にとか、できるだけ早くとか、可能な限りとか、そういう表現になっていますね。だから私は、その緊急な事由には当たらない、こう言いたいわけですけれども、その辺はいかがですか。 　例えば、いわゆる国立劇場の問題あるいはそのほかのいろいろな基金、資金がつくられておりますけれども、これはどうしてもこの年度内にやらなければ間に合わぬことなのですか、いかがですか。

私は、芸術文化の振興を悪いとは言っていないのですよ。そんなこと、今大臣の答弁のことであれば、何でも補正に組めるのじゃないですか。大事な問題が、いろいろな重要な問題がある、だからこれは土地を買わなければならぬ、だから早くやらなければならぬから補正予算で組みましょう。補正予算は平成元年度補正予算ですよ、大臣もう釈迦に説法だけれども。三月三十一日までにちゃんとしなければならぬものでしょう。それまでに絶対しなければ何か問題になるというのなら、私はそれは許しますよ。だから、先ほど申し上げたように、この「補正予算早期成立の必要性」、こういうことに書いてある中に、例えば「給与改善費」につきましては、「遅くとも三月九日には補正予算が成立していなけれ

今の大蔵大臣のお話を聞いておりますと、一つは今の国立劇場ですよ。今ごろになって金が集まらぬ、見通しが立たなかったのですか。仮に集まらないと、これは一応当て込んでいるといったって、まだこれからやるわけでしょう、事業は。これからつくっていくわけでしょう。それはことしじゅうでなければ困ります、仮に、それで百億円穴があくのですか、予算に。あかないのでしょう、この問題は。しかも、あくなら、あくということがわかったら、ほかの処置の仕方があるのじゃないですか、平成元年度予算というのがあるのですから。予備費だってあるじゃないですか。 　だから、補正予算というのは、先ほどから議論されておりましたように、私も言っているように、要するに災害であるとか給

また国立劇場の問題に戻りますけれども、企業がお金を出すのが、三月三十一日まで出さないと金が集まらぬという。幾らなんですか、これ。一兆とか二兆という金額ですか。百億円でしょう、あてがっているのは。違いますか。

大蔵大臣、百億のうち何ぼ集まるかどうか知りませんけれども、両方で五、六百億ですわ。これを何でこの補正予算にまで組み込んで——その今の理由がよくないですよ。この財団を早くつくって劇場を早くやらなきゃならぬから、だからどうしてもこれはやらなきゃならぬ。例えば平成元年度予算についていた、工事が来た、穴があいた、それならまだわかりますよ。これからでしょう。しかも企業が金を会計年度ぎりぎりまで、これつくらぬことには金は集まりません。百億ぐらい穴あいたっていいじゃないですか、簡単に言えば、極端に言えば。だから私さっきから言っているでしょう、先ほど言った項目について、三月三十一日までにどうしてもやらなかったら緊急事態が起こるとか、そういうことであ

私は、穴があいたっていいという意味は、そもそも、先ほど申し上げたように、穴があいたら困る緊急性のものではないということを言うための、言葉が足りなかったらそれは訂正しますけれども、先ほど私は、前提としてこの項目について悪いとは一言も言ってませんよ。みんなやらなければならぬことです。老人保健の問題だって、あなたおっしゃるとおり、やらなければならぬです。まあ医療関係者といっても、私はそれはそれで理解がないわけじゃないですけれども、私は、財政法とかあるいは予算編成のあり方とか、そういうお金の動かし方がルーズになっていいのかと、そういうことを聞いているのです。 　だから、先ほど言ったように、二十九条に基づいて、今申し上げた、この後の項目です

厚生大臣はお金をもらった方だから、余り言いたいことを言えぬのじゃないかと思うんですけれどもね。というのは、今非常に緊急とかおっしゃいました。確かにそれは按分率一〇〇％でお金が要ることは事実です。だからといって、私はここで申し上げたいのは、臨調の最終答申でもいろいろ問題にしている、こういう新しいものをどうしてつくったのかと言いたいわけですよ。特別保健福祉事業資金、こういったものをね。これは大蔵大臣、どうですか。何でこんなことしなきゃいかぬのですか。もっとすっきりとして、老人保健法の問題なり、それに対するお金の手当てはいろいろやりようがあるでしょうが。保険制度そのものだって、もっと根本的にやっていかなきゃならぬのじゃないですか。確かに医

それが理解できないんですよ、おかしいんだから。そんなことやってないじゃないですか、今まで。だから今回の補正予算、本当に道を開いたとかなんとかかっこいいことを言われますけれども、このまま行ったら本当に私は心配ですよ、今後の財政運営というのは。そうでなくても、この中期展望だって出ているように、ますますいわゆる国債残高はたまる一方じゃありませんか。まだ減るところまでいくのは相当年月がかかります。二百兆円までいくのですから、最後は。そういう中で少しずつでも返していかなきゃならぬ。隠れ借金の問題もある。百六十四兆ではおさまりません。私はたしか二十六兆円という指摘をしたと思いますけれども。だから、そういう意味で財政をきちんとしなきゃいけない。節

総理、ひとつ財政の方もよく勉強してくださいね、そうでないと困りますから。 　ちょっと構造協議にこれから入りますけれども、今の公共投資に続きまして申し上げますけれども、これは大蔵大臣どうですか、今度はあなたのバックアップの立場に立ちますから。要するに、アメリカのＧＮＰの一〇％までやれという問題ですよ。これは到底私は受けるわけにはいかぬ。ただ、生活関連の公共事業について、公共投資については、やはり日本は住宅あるいは下水道あるいは公園、そういったいわゆる環境整備がおくれていることは事実ですから、これは私たちも強く主張してまいりました。我々は生活者の立場ということを強く主張しておるわけでございまして、その点は大いにやらなければならない。

公取委員長もお忙しいようですから、独禁法の問題が一つの大きな日米構造協議のテーブルにのっておるわけでございますけれども、アメリカの方はアメリカと同じような独禁法にしろと言いますし、あるいは日本の立場からいいますと、アメリカと全く同じようにしていいのかどうかという問題もあろうかと思いますが、今問題になっておる点で、私たちもこの独占禁止法というのはやはり強化をすべきであるということは年来主張してきたとおりでございます。ただし、アメリカと同じような形までにすることはやはりいかがかという気もいたしますが、ブッシュさんはきのうもある会合で、独禁法の面については、向こうは緩和と言われておる、こちらの方は強化、こういうふうなことになっておるわけで

四月、それからその後までに合意まで行けると思われますか、見通しですが。

総理、具体的な問題は出なかったとおっしゃいますけれども、独禁法も含めまして構造協議があるわけでして、今の公取委員長の話だと、日本の今のやり方は守る、運用でいいと。ということは、いわゆる独占禁止法の改正案、法律改正までは考えていない、これは貫いていく、こういう姿勢ととってよろしいですか。総理、あなたのお考え。