この間からの代表質問の答弁、それからきょうの総理の答弁を聞いておりますと、今回の日米首脳会談は、要するに具体的な問題は出なかった、しかし、いろいろ行き詰まっている問題はちゃんとしようやという、私は別にその中身を疑っているという意味じゃなくて、それはわかるのですよ、これから議論するんでしょうから。しかし私は、今回の訪米のあり方、それからアメリカの最近のいろいろな動き、私もブッシュさんとは副大統領当時にお会いしたことがございますけれども、いろいろなアメリカの、特に議会を中心とした日本に対する攻勢は、それこそ私は大変なものである。私はある意味では、総理、今度の四月の中間のいわゆる報告というものはかなり正念場と見ていいんじゃないか。 だ
では、以上です。
初めに、消費税の問題につきまして、後に詳しく森田委員より質問がございますので、私は簡単にお伺いをいたします。 最近、大蔵大臣も見直しの発言をされておるわけでございますが、私たちは消費税は撤廃すべきである、こう主張しておるわけでございますが、仮に見直しをされるとしますと、その見直しに至る手続き、それから時期、どの点をどう見直すのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
政府税調にお願いをされるにしても、やはり基本的な方針、今言われた点以外のもっと抜本的な見直し的なものも含めての見直しと言われるのか、今大臣が言われたような税制改革法の中の範囲内にあくまでも限る、こういうことなのか、どちらでございますか。
今少しお触れになりました免税点、これだって引き下げるとなりますと大変また反対も出てくる。あるいはまた、簡易税率にしてもそういうことがあるからということで特に中小零細企業の方の了解を得られたやに理解をしておるわけでございますし、また帳簿の問題。今言われた問題は、どっちかというと非常に反対の強いものではないんですか。ということは、もっと逆にそれを厳しくするのか甘くするのかというふうなことになってくるんじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
消費税をやり出しますと切りがありませんのでこの辺で終わりますが、私たちは撤廃をあくまでも要求してまいりますし、百歩譲って見直しということになったにせよ、ひとつ抜本的にまず不公平税制の是正ということから始めて、その上で消費税の欠陥、九つの懸念ともう成立前から政府は欠陥商品であるということをお認めになっているわけでございますので、その点は国民の理解の得られるような論議を税調でもやっていただきたいし、またそれを受けて政府もぜひお願いをしたいと思います。 それから、次に円安の問題でございますけれども、けさ私の見たニュースでは百四十八円台でございました。急激な円安になりつつあるわけでございますが、まず、この円安の原因をどのように見ておられ
スペキュレーションという見方が強いような今の御答弁でございますけれども、ということは、近い将来また円高に戻るという可能性を考えておられますか。
こういった円の相場の非常に急激な動きはいろいろなところに影響を及ぼすわけでございますが、特に石油、電力業界、産業界には大変な不安が出てきておるわけでございまして、ひいては円安が結局は物価高、インフレになってくるということで、国民生活にも大きな影響が出てくるわけでございます。こういうメカニズムですから、ある程度はやむを得ないにせよ、いろいろ国際的に議論もされてこういった乱高下は食いとめると言いながらもなかなか食いとまっていない。 特に、今回公定歩合を九年ぶりに引き上げられたわけでございますが、それの効果というのは円安に対する抑止効果にはならなかったのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
昨日の新聞によりますと、大蔵省首脳の発言ということで、「（円が）自律反発すると思うが、しない場合は新しい戦略を考える」、こういう発言が出ておるわけでございますが、大臣、今後こういった問題について、Ｇ７の場も含めまして新しい戦略というものを検討されておるのですか、それとも今までと同じようなやり方でされていくのか、その点はいかがですか。
この問題の最後で大蔵大臣にお伺いいたしますが、今国民の不安というのは、インフレ傾向ということに対する不安が多いのじゃないかと思います。一つは今申し上げた円安の問題、それから公定歩合が引き上げられた、さらに消費税というのがかかってきている、さらにいわゆるマネーサプライも大変多い、土地も東京はやや上昇がとまりつつありますが地方はまだ上がっておる、株価についても上がったり下がったりしておりますが全体としては非常に好調である、しかも最近土地がそううまみがなくなったというので、今度は美術品なんかの方に流れまして、美術品なんかはすごい値上がりをしておる状況であります。そういうふうなことで、インフレ傾向というのが今国民の非常な不安だと思います。
インフレではないとおっしゃいますが、土地などは非常にインフレでございますから、国民生活に影響のないように、土地の問題も土地基本法案等を私たちも提案しておるわけでございますので、ぜひそういったことも含めて的確な運営をお願いしたいと思います。 次に、法案について質問をいたします。 初めに、昭和六十三年度の特例公債の発行額が当初予算規模より大きく下回っておるようでありますが、最終的にはどのような金額になると予想されておりますか。
当初予算ベースからいきますと大体三分の一になるわけでございます。この原因はどこにあると見ておられますか。
私は昨年の本委員会でも、六十三年度の税収見込み四十五兆九百億円につきまして、前年度、六十二年度の当初比九・五％増、補正後比四・六％増、これは過小の見積もりではないか、こういう質問をしたわけでございます。このときの大蔵省側の答弁は、個別税目ごとに適正に見積もっている、こういう答弁をされたわけですが、一年たって決算ベースで見ますと、六十二年度決算は四十六兆七千九百七十九億円、当初見込み四十一兆千九百四十億円を五兆六千億円と大きく上回っておるわけでございまして、六十三年度の当初税収見込みをも上回っておるわけですね。私は、意図的に税収見込みを低くしたものではないかという疑いも持っておるわけでございます。平成元年度では税収見込みが五十一兆百億
欠損よりは多い方が結構なことでございますが、それにしても国家予算というのは非常に重要なものでございますから、やはり正確な税収見通しを計上することは非常に大事である、私はこのように思うわけでございます。しかも特例公債というのは、本来税収が足りないから特例として発行する、それを認めておるわけですね。だから、その前提としての税収の見通しが余りにも実態とかげ離れていますと問題である、こう言わざるを得ないのですが、大蔵大臣、いかがですか。
いずれにいたしましても、好調な景気の拡大に支えられまして、政府の平成二年度特例公債発行ゼロ、この目標はどうやら達成されそうな見通しになってきていると私も思います。 その点は非常に結構なのでございますが、これも私は再三この委員会でもずっと指摘をしてきたことでございますが、国債残高は、特例公債発行ゼロにもかかわらず、それから後ずっとふえていくわけでございます。しかも今、百六十二兆円ですね。ＧＮＰの約四一・五％、一般会計に占める割合が一九・三％、これは先進国の中でも最も高い水準になっているわけです。米国は一四・八、西独が一一・二、フランスが一〇・二、こういうのに比べますと非常に高いわけでございまして、今後財政再建の中でこの国債費のあり
大蔵省の仮定計算では、国債残高はますますふえまして、平成十四年には残高は二百兆円を超えるわけですね。利払い費は十一兆六千億円に達する、こういう試算になっておるわけでございます。もちろん十四年先の経済情勢を見通すことは大変困難でございますが、先進諸外国から比べても異常に高い国債費、それは結局、最後は財政の硬直化を生んでいくわけでございますので、今いろいろ答弁ございましたけれども、今後の国債発行はきちんとしていかなければならぬ、こう思うわけでございます。その点について大蔵大臣の見解をちょっとお伺いしたい。
私が何が何でも残高を減らせと言っているのではないのです、もちろん減らさなければいけませんが。 というのは、国債というのは、現在我が国の金融・証券市場にとりましても安定した材料になっているのも事実でございます。国債そのものが昔とさま変わりで、昔はなかなか引き受け手がなくて、シ団に対して非常に苦労されておりましたが、今は逆にもっと欲しい、諸外国まで欲しい、こういうふうな状況になっていることは非常にさま変わりと思うわけでございまして、そういった面では、ある程度は私は構わないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、財政の中に占める国債費が二〇％というのはやはり大き過ぎるのではないか。だから、今後ある程度目標を決めて、これくらいの国
次に、今回も国債費の定率繰り入れを停止しておるわけでございますが、今や減債基金制度というのは本来の機能を失っておる、こう言わざるを得ないわけでして、赤字国債の借りかえにも追い込まれておるわけですね。しかもＮＴＴ株の売却等で補っていける期間ももうあとわずかである、このように思うわけでございまして、そういった状況の中で、まず売却益で補えるのはどれくらいと考えておられますか。ケースＡ、ケースＢとも三年になっておりますが、やはり平成三年度までという見通しですか。
その減債基金制度でございますけれども、定率繰り入れで償還財源をつくる方法ですが、これは日本のみで他の先進国ではやっていない、このように言われておるわけです。この減債基金制度をやはり抜本的に見直して、そして国債管理政策というものを再検討しなければならぬと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。 と申しますのは、財確法の前のいわゆる財特法と言われた時代、要するに特例公債は必ず現金で返しますということをずっと言われてきて、現金で返せないことがわかっておる段階になってもまだ返せると頑張っておられた。村山大蔵大臣のときもあったか、質問したかどうかちょっと記憶にありませんけれども、私も借りかえしなければもたぬじゃないかと何回も主
特例公債の借りかえ分がふえてきておるわけですけれども、残高百六十二兆円のうち借換債分はどれくらいでございますか。
