それでは、次の問題に移ります。 こういった問題とあわせまして、新聞報道によりますと、例えば株の大口の買い占め等によりまして、これは新聞報道でありますが、上場されている企業十四社が上場の基準に満たなくなってきて上場されなくなってしまうというような事態も今や報道されておるというわけで、もしそういうことになりますと、それこそ多数の株主にとりましては大変な不利益を受けることになるわけでございます。 リクルート問題は、私のこれからの質問には関係ございませんが、竹下総理に、前の党首会談におきまして私は、アメリカの証券取引所法第十三条のｄで規定されておるいわゆる五％ルール、条項というのがあるわけでございまして、この五％ルールを導入すること
先ほどリクルート問題について、証取法四条あるいは二十六条によりましてちょっとしっかりやってくださいなということを申し上げたら、なかなかできません、こうおっしゃっておるわけでございます。ですから、やはり法改正というものが、こういった実際の問題の教訓としても必要でもございます。ましてや、今私が問題提起しました大口、短期のいわゆる仕手戦的な形における各種の弊害、これも恐らく詰めていけば今の証取法では何もできませんということになりかねないわけでございますから、ぜひこれは今後の株式売買の公正ということを確保する立場からも、また先ほど強調しておられた投資家保護という立場からも、この五％ルールあるいはそれに準ずる法制化を強く要求をしたいと思います
先ほどリクルートの問題でいろいろなことをお尋ねしましたが、もう一つ大きな視点があるわけでございまして、結局そういった、総理は四百万とおっしゃっていましたけれども、いずれにしてもそういう売買、これはかなりある種の縁故といいましょうかなじみといいましょうかあるいは御親戚といいましょうか、それはわかりませんが、特定の方がそういう割り当てを受けて、そして売買によって利益を得た、それが税金がかからぬというところに最大の納税者の不満、いら立ちというものがあると私は思うのです。 そこで、今度の政府の消費税の法案、関連法案を見ますと、源泉分離課税を株式売買につきまして選択をした場合には、売却額の一％、利益を五％と見て、これに二〇％課税するんだ、
私は、法人、個人を問わず、短期、大口の株式売買について何らかの形でキャピタルゲインに対して重課する制度ということはぜひ検討に値することではないか。先ほどの五％ルールの問題と関連いたしまして、法人、個人を問わず短期、大口の株式売買については、キャピタルゲインに対して重課するという制度をお考えなさるべきであるということ。それから、私が今提案しましたカード制による納税者番号、とりわけ、さしあたりは株式売買について云々ということを申し上げたわけでございますが、私は、今申し上げたように、キャピタルロスもそれはあるでしょう、いつも上がっておるとは限らない、だから今言いましたように選択制をとろうじゃないかと申し上げているわけなのです。名寄せを嫌が
大蔵大臣、それは慎重にお答えなさるのはわかりますけれども、まさかこのまま未公開株の売却益について法制上何もせぬ、そんな無責任なお考えでいらっしゃるとは思いませんけれども、これはどうなんですか。
一般論じゃだめですね。これはまた改めて御質問したいと思います。 総理、税制の問題でお尋ねしたいと思うのです。また古い話を持ち出すようで恐縮なんですけれども、余り古くもたいので、六十年二月六日、政府統一見解。私がここで質問をいたしまして、当時中曽根総理大臣でございまして竹下大蔵大臣でいらっしゃったわけでございますが、中曽根総理は私の質問に対して、当時の竹下大蔵大臣と相談の上、大型間接税の導入を否定した政府統一見解というものをお示しになったわけでございます。 この中身は「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらない」というふうになっておるわけでございます。多段階、生産段階、卸段階あるいは小売
つまり、六十年の政府統一見解についての現段階における内閣の認識は別にいたしまして、この六十年二月六日の政府統一見解から見れば、この今御提出されておる消費税は完全に違反するものである、こういう認識で受けとめてよろしゅうございますか。
要するに話は極めて単純なんです。二つに一つなんです。つまり、六十年の政府統一見解から見て消費税は違反してないという立場をおとりになるか、あるいはあの六十年二月の政府統一見解は、あれはもうなくなったんじゃ、あんなもの関係ないんじゃというお立場をとるか、二つに一つしかないはずなんです。どっちなんですか、これは。
中曽根内閣が提出されて、結果的に廃案になりましたが、昨年の売上税は、大型間接税であるという意味では国民の欠きた反発を受け、反対を受け、廃案になったわけでありますけれども、少なくともこの政府統一見解に対しては、中曽根内閣あるいは中曽根前総理はできるだけ、つじつま合わせと言うと失礼ですけれども、この政府統一見解を何とか生かそうという苦労はあったと私は思いますよ。 例えば、一億円というすそ払い、すそ切りをやりました。納税義務者が課税売上高一億円を超える事業者である、それ以下は違う、あるいは食料品や医療や教育や住宅など国民生活に密接に関係する分野が、そのほとんどが非課税とされる。つまりすそ切りをやることによって、多段階なり包括的なりとい
例外をおつくりにならないということは普遍的ということですから、例外があれば、何というか、一般的というのでしょうか。 だから、要するに今あなたがお答えになっているのは、例外はできるだけつくらぬように今度は消費税にしたんですとおっしゃっていることは、言葉をかえてみれば、包括的、網羅的、普遍的な税制をつくるようにしましたということでしょう、結局、例外をなくしましたということは。日本語はそういうことになるのですけれども、いかがでございましょうか。
わかりました。何だか頭がおかしくなってくる話でございますけれども、いずれにしても、冒頭に申し上げたとおり二つに一つしかないのですよ、わかりやすく言えば。あの政府統一見解では制約されない、束縛されないという態度を内閣としてはとっているんだと言えば、これは論理は通るのですよ。それはそれで一つの考え方でしょう。いつの間に政府統一見解はほごにされた、ここから、そうなるとまた怒らないかぬことになるわけで、怒るのは後の話でございまして、ああいう難しい政府統一見解は去年の税制国会においてもいろいろな業者、いろいろな方々から難しいと言われたからあれはやはりだめなんだ、だからあれはもうやめましたんだと言うなら、これは一つの論理ですよ。あるいは、あの政
聞いていらっしゃる視聴者の方々はこんがらがってくると思うのですけれども、要するに中曽根総理は、あの時点において、日本における流通システムというのが非常に複雑であってヨーロッパとはちょっと違うんだ、ヨーロッパは非常にある意味では単純だ、日本における流通システムというのは卵もあり小売もあり小さな店もありということで、だからそういう意味では、ヨーロッパ型のああいう付加価値税的なやり方をすると弱い者いじめになるから多段階はしない方一がいいと思う、あるいはお年寄りとか病気の方とか一般の消費者の立場を考えればそういうものも税金をかけない方がそういう市民、大衆を守ることになる、そこが原点になっておるわけでございまして、私は何も、自分がこの委員会で
まだ臨時国会は始まったばかりでございますから、私どもはこの立場を変えることなく、いろいろな機会で問題を指摘していきたいと思うわけでございます。 ただ私は、消費税の問題で、大ざっぱに申し上げて三つの理由で、これはどう見ても反対せざるを得ぬな、こう思っておるわけでございます。 一つは、シャウプ勧告以来の税制改革、抜本改革だと意気込んでいらっしゃるわけでございますから、今度の税制改革ができれば、今度十年か二十年後もう一遍税制改革ということはなかなかそう簡単にないだろう、こう思うのですね、ですから、このままの消費税を通してしまいますと不公平税制なるものが温存されてしまう、こういう心配を私はまず第一点として持っております。ですから、い
国会があるから歯どめがあるじゃないかとおっしゃったわけで、確かに形式論理としてはそのとおりなんですけれども、国会があっても消費税を無理やり通そうとなっておるわけでございまして、先ほどの渡辺政調会長の質問に対して、今度は三度目の正直だと大蔵大臣、大分ハッスルしておられましたけれども、二度あることは三度あるとも申しまして、廃案が二度なったわけでございますから、今度も廃案になるんじゃないかと、縁起でもないことを申し上げて恐縮でございますけれども、私たちはその決意でおるわけです。ただ私は、やはりこういった税制は国民の理解というものを踏まえながら改革すべきところは改革するという立場をとっておりますので、このように質問をさせていただいて総理がお
違うのですよ、総理。政府の立場から見ておいしいものを先に食べるというやり方を変えてください。政府にとっておいしいものというと言い方は適当でないかもわかりませんが、消費税を先におやりになりたい。これも、この臨時国会でもし皆さん方がお通しになりますと、もう抜本的税改革がこれで終わったというようなことになりかねないから、そのおいしいものは後にしなさい、三年か四年先の後にしなさい。その前に、まず国民から見て納得のできる税改革を、議論をしつつ何とかという、そんなしつつじゃなしに、今申し上げた総合課税の再構築とかあるいは行政改革の推進とか高齢化社会におけるビジョンの構築とか国際社会における日本の役割とか、そういったきちっとした展望を立てながら、
今の御答弁では全然私はありがたくないのですよ。私は先ほどるる、例えばキャピタルゲイン課税についての納税者番号制度あるいは名寄せのやり方あるいは高率の分離のやり方あるいは未公開株式の場合における特別の扱い等々、具体的な提案をさんざんぱらしてきているのですよ。しかし、失礼でございますが、はかばかしい御返事をいただいてないわけです。私たちは何も頭から反対だとか何でも反対だという無責任な立場をとっておるわけじゃない。建設的な提案を申し上げながら、国民感情から見て、やっぱり不公平税制は是正されていないという答弁がマスコミの世論調査では七割もいらっしゃるのじゃありませんか。七割もいらっしゃるのですよ。まず、そういうこの国民の声にこたえて、そっち
もう時間もあと十分というわけでございますので、この問題はまだまだ議論をしたいと思うのですが、私はかねてから税制改革について公開の党首討論会をやってはどうか、そして我々の勉強が足らない未熟な点があるならば大いに論破していただいて結構でございます、私たちの意見に聞くべきものがあればぜひそれは取り上げていただく、そういったことで公開の党首討論会をやろうではないかということを御提案申し上げておりますので、この続きはぜひそういう場を実現してやらしていただきたいと思っております。 そこで、残された時間、私は二月にアメリカを訪問しましたときに国防総省へ行きましたら、ペンタゴンの方々、例の夜間訓練基地、艦載機の問題で、三宅島のことはどうなってお
総理、一言補足します。 まず、技術的に可能であるということが一点と、カールーチ国防長官も、三宅島の基地について公明党が意見を述べてくれたことはうれしく思う、東京の近くでぜひよい施設を見つけてもらいたいと明確におっしゃっているわけです。あるいは軍の首脳も、海上施設であっても揺れが少なく米海軍が受け入れられるものなら構わない、こういう意見も公式にはあるわけです。ですから、確かに防衛庁としては今のお立場は無理からぬことだと思いますが、実際問題無理じゃありませんか三宅島、何ぼそこで力んでみたところで。毎年、防衛庁長官がかわったら、いや、私の代でやります、こう言っては、もう早いことかわりますななんてペンタゴンの方おっしゃっていましたよ、こ
どうも長時間ありがとうございました。 先ほど大変僣越でございましたが委員長に御要請申し上げました件につきましては、国民の強い願いでもあり、我が党としてもかたい決心で御要望申し上げたことでございますので、何とぞ実現できますよう最大の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
まず最初に、私は、我が党所属の参議院議員でありました田代富士男君が収賄容疑で事情聴取されましたことは、国会の権威を損ない、政治への信頼を傷つけることとなりました。ここに国民及び支持者の皆さん、衆参両院並びに同僚議員各位に謹んでおわびを申し上げたいと存じます。政治的、道義的責任を痛感し、同君が辞任を決断した心情は、議員辞職願に述べられております。私は、断腸の思いがいたしますとともに、その弁明を信じたい気持ちでありますが、今後の事実関係及び法律判断を厳粛に受けとめなければならないと思います。これを戒めとし、再びかかることのなきよう、そして国民の信頼回復を図るべく決意をいたしております。 以下、私は、公明党・国民会議を代表して、外交、
