公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、所信表明演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） さきの衆議院選挙で公明党は多くの国民の皆様から御支持をいただき、引き続き、自民党とともに連立与党として政権運営に携わる重責を担うこととなりました。 十一月一日に改めて連立政権合意を交わし、コロナ対策、経済再生、子育て、教育支援を始め、社会保障、共生社会、防災・減災、国土強靱化などに総力を挙げて取り組むことを確認いたしました。 国民とお約束した一つ一つの課題に真剣かつ着実に取り組み、結果を出すことで、国民の負託に応えてまいります。 今回の選挙結果を受けて、決しておごることなく、一層身を引き締めて、謙
公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） まずは、岸田総理の御就任、心からお祝いを申し上げます。 特技は人の話をしっかり聞くこととの総理の姿勢は、小さな声を聞き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致をいたします。その言葉どおり、国民の声に耳を傾け、寄り添う政治を実行していただきたい。 公明党は、与党の一翼として、岸田新政権をしっかりと支えてまいります。 まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナ感染症は、国民の命と健康を
公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、医療従事者の皆様は休日返上で感染症の治療や予防に尽力をされ、生活者や企業は多くの行動を制限された中で日常生活や経済活動を送ることを余儀なくされております。加えて、今月七日と十三日には計十一都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の急であります。 令和三年は、これまで得た教訓
公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、菅総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 新内閣が発足して一カ月半。高支持率のスタートは、国民のために働く内閣という政治姿勢に国民が大きな期待を寄せていることのあらわれと思います。 公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進など、矢継ぎ早に打ち出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。こうした政策の実現に向けて、政府・与党が一致結束して取り組んでいかなければなりません。 菅内閣発足に際し、公明党と自民党は、九項目にわたる新たな連立政権合意を取り交わしました。 そこには、新型コロナウイルス感染
公明党の石井啓一でございます。 久しぶりに予算委員会の質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方、治療中の方には心からお見舞いを申し上げます。また、感染のリスクにさらされながら勤務をしていただいた医療従事者、介護福祉施設の従事者、社会生活を営む上で必要不可欠な業務に従事していただいた皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。さらに、緊急事態宣言下で外出自粛や営業自粛に御協力いただいた全ての皆様にも感謝を申し上げます。 また、拉致被害者家族会の会長を務められた横田滋さんの御逝去には心からお悔やみを申し上げたいと存じ
多くの国民は、今後、本格的な感染の第二波、第三波を心配をしております。今回の感染とよく比較されますスペイン風邪の場合、我が国では一九一八年から一九二一年にかけて三回大流行が起こり、多くの方が亡くなっております。 国民の不安をあおるつもりはありませんけれども、政策担当者は最悪の事態を想定して備えなければいけないと思います。本格的な感染の第二波、第三波に備えて、医療崩壊を招かないよう、医療提供体制の拡充、検査、監視体制の強化、できるだけ早期の治療法の確立、ワクチンの開発等を全力で進めなければなりません。このことが国民の不安を和らげ、ひいては社会経済活動と感染拡大防止の両立にも好影響を与えると考えます。 総理の見解をお伺いいたしま
それでは、具体的に順次お伺いいたします。 まず、医療提供体制の拡充についてであります。 第二次補正予算案では、一次補正の緊急包括支援交付金を大幅に拡充をいたしまして、医療提供体制の拡充を図り、また、感染患者に対する医療、介護従事者らに最大二十万円の慰労金を支給するという内容で、評価をいたしたいと思います。 その上で、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。 厚生労働省は今後の感染ピーク時に必要となる都道府県ごとの病床数の推計を示しておりますが、これは、何も対策が行われないとして推計した入院患者数をもとにしております。五月二十九日の専門家会議の提言では、これまでの経験を踏まえて新たに患者数の再推計を示すとしておりますので、
次に、検査体制の強化についてお伺いをいたします。 今後の感染拡大に備えまして、ＰＣＲ検査の体制を拡充しなければなりません。そこで、厚生労働大臣に三点お伺いいたします。 第一に、唾液を検体として使うＰＣＲ検査が六月の二日から認められました。従来の鼻の奥の粘液をとる方法に比べまして、せきやくしゃみが出にくく、検体採取時の感染リスクを低減させます。患者の負担軽減にもなりますので、積極的に活用していただきたいと思います。 二点目に、現状のＰＣＲ検査機器では、複数の試薬の使用などで手作業が多く、人手も必要で、ミスをすれば感染リスクにさらされます。結果が出るまで約六時間かかります。一方で、ＰＣＲ全自動検査装置ならば、手間もかからず、
続いて、感染者の集団、クラスター対策の強化についてであります。 感染が判明した人との濃厚接触の可能性が高い方に自動的に通知をする接触確認アプリの開発が進められております。スマホにこのアプリを入れますと、他のスマホと無線機能でやりとりをしまして、一メーター以内の至近距離に十五分以上いた相手の情報が暗号化され、自動的にスマホに記録をされます。 このアプリは、海外の先行事例と比べまして、政府が感染者や濃厚接触者の情報を集めるわけではなく、陽性と判明した人がそのことをアプリに入力をすると、濃厚接触の可能性の高い方だけに感染者と接触したことが通知をされます。その際、誰と接触し、誰が陽性だったかという情報は伝わりません。プライバシー保護
ワクチン開発の現状と今後の取組を確認をいたします。 治療法の確立とワクチンの開発は、新型コロナウイルス感染症を克服をし、完全な日常を取り戻すために必要不可欠であります。 通常のワクチン開発では実用化には数年間かかりますが、新型コロナウイルスワクチンの開発におきましては、全てのプロセス、過程を加速化し、異例のスピードで実用化を目指していると承知をしております。 その努力を多としながら、厚生労働大臣に二点伺います。 一点目ですが、米国政府のワクチン開発予算が百億ドル、約一兆円と報じられているのと比べますと、我が国では一次、二次補正の合計で二千五十五億円と約五分の一の予算で、十分なのか懸念がございます。我が国のワクチン実用
それでは、テーマをかえまして、経済対策についてお伺いをいたします。 パネル二でありますけれども、これは二次補正予算案の主な項目であります。雇用調整助成金や持続化給付金を始めといたしまして、一次補正予算に盛り込まれた施策の拡充強化が多くなっております。 ところで、一次補正予算の執行を振り返りますと、手続が煩雑、支給が遅い、オンライン手続がうまくいかない等々、施策の中身は適切でありながら実施段階で円滑に進まなかったため、評判がもう一つという状況でありまして、大変残念であります。 そこで、総理に三点お伺いをいたしたいと思います。 まず第一に、平時には厳格な手続が必要でも、現在のような緊急時にはスピード第一で対応していただき
また、一次補正におきましては、持続化給付金について、国から委託された社団法人が再委託をし、運営が不透明という批判が出ております。経済産業省では、外部の専門家を交えて支出の妥当性について中間的な検査を行うとしておりますので、国民にしっかり説明していただきたいと思います。 また、ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましても、事務費のあり方について疑念が示されておりますので、同じくしっかりと説明をしていただきたいと思います。 時間の関係で最後の質問となると思いますが、二次補正の、事業の継続についてお伺いします。 事業の継続には、資金繰り支援と、固定費である人件費と家賃への支援が重要であります。このうち家賃支援が最も課題であり、自民
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。 報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。
事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。
運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。 まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要性に鑑み、できるだけ長期に保存する。国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の目的に利用できるようにしてはならないとされていることから、具体的な件名や件数等については不開示とする。こういう基本的な考え方と聞いております。 お尋ねの件につきましては、こういった考え方から、次のとおりになると聞いております。 まず、資料の種類
運輸安全委員会におきましては、本件報道を受けた調査は行っていないと承知をしております。
運輸安全委員会がサルベージ会社に話を聞いたところによりますと、報道の時点から約四年経過をしていることから、その位置を改めて探査するとともに、物体の重量、形状、状態等を事前に調査することが必要とのことであります。 引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているところでございます。
運輸安全委員会は、国家行政組織法第三条に基づくいわゆる三条委員会でございます。府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる合議制の機関でございます。 特に、運輸安全委員会は、国土交通大臣への勧告、意見の発出を行うこともあるため、運輸安全委員会設置法第六条に基づき、委員長及び委員の職権行使の独立性が担保されております。 このため、国土交通大臣は、個別の調査案件につきまして、運輸安全委員会に対して特段の指導等を行う立場にはございません。 本件報道を受けた対応につきましても、国土交通大臣から指示することは適切ではなく、運輸安全委員会において適切に判断されるべきものと考えております。
もく星号事故につきましては、航空事故調査委員会設立前の事故であり、記録が残されておりませんが、当時の国会の議事録によりますと、事故原因及び飛行の状況につきましては、飛行中、同機の操縦者が航法上何らかの錯誤を起こして、航空路に規定をされている最低安全高度以下を飛行したことにより、大島三原山の山腹に衝突したものと推定をされております。
