お答えします。 下水汚泥からリンを回収して肥料化する施設は、令和八年四月末時点で全国に十一か所ございます。その内訳は、地方公共団体の下水処理施設が六か所、国土交通省による技術実証のための施設が五か所となっております。 委員御指摘の国交省の通知、これを発出した令和五年三月以降に増えた施設は五か所ございまして、いずれも国による技術実証のための施設でございます。そのほか、下水道施設として地方自治体が整備中の施設が一か所ございます。 以上でございます。
お答えします。 マンホールトイレの洗浄水の確保につきましては、断水時においても使用できるよう、学校のプールの水や井戸水等の代替水源を確保することとしており、そのうち井戸水を確保するために災害用井戸を整備する際は、防災・安全交付金等により財政的に支援をしております。 また、下水道管路の被災につきましては、避難所につながる下水道管の耐震化を優先的に進めるとともに、被災した下水道管の応急復旧が完了するまでの間、し尿を一定量貯留することができる貯留型のマンホールトイレの整備も進めております。 引き続き、災害時におけるマンホールトイレの機能を確保するための取組を推進してまいります。
お答えします。 下水道の老朽管の割合、今後の見通しについて、今委員の方から御指摘のあったとおりでございます。 一方で、下水道管路は、その構造あるいは布設された環境などの条件によって劣化の進行にばらつきがあり、メンテナンスを適切に行えば、標準的な耐用年数を超えて使用することも可能です。 このため、国土交通省としては、定期的に、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な異常や故障に至る前に修繕、改築を行うことで長寿命化を図る予防保全の取組が推進されるよう、地方公共団体をしっかりと支援してまいります。
お答えします。 事故の三年前に埼玉県が行った点検については、県が設置した原因究明委員会の最終報告書において、管路の構造を詳細に把握した上で再評価したところ、速やかに対応すべき、ランクＡと評価できたことなどが指摘をされております。また、当時、ランクＡと評価できなかった要因として、管路の安全性を評価する診断基準が事故の原因となった管路の構造に対応したものになっていなかったこと、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが挙げられております。 国土交通省としては、この報告書の内容も踏まえ、重要な管路における点検基準の強化に加え、管路の構造に応じた診断基準や、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場
お答えします。 豊かな海の再生に向け、下水処理場からの放流水に含まれる窒素やリンの濃度を上げる能動的運転管理を行っており、瀬戸内海沿岸では、令和六年度末時点で二十五自治体の下水処理場、四十四か所において取り組んでおります。 国土交通省としましても、窒素やリンの増加が求められる時期において、下水処理場からの放流水の上限を緩和する制度改善を行うなど、能動的運転管理が更に広がっていくよう取り組んでまいります。
お答えします。 標準的な耐用年数を超えた管路の割合は、令和五年度末時点において水道二五％、下水道七％ですが、適切な更新がなされない場合、二十年後にはそれぞれ七一％、四二％に増大する見込みであり、上下水道の計画的な更新は喫緊の課題であると認識をしております。 一方、現場の自治体職員が減少する中、小規模団体が単独で維持管理や更新などを行っていくことは困難であり、複数自治体による一体的な事業運営の取組を推進することが必要です。 しかしながら、その実現には一定の時間を要することが想定されるため、単独で事業を継続する市町村も含め、引き続き上下水道の計画的な更新に対して支援をすることとしております。 また、上下水道の点検などの維
お答え申し上げます。 先ほどお答えしたとおり、小規模な自治体が単独で上下水道の運営を行うことが困難となると見込まれますため、都道府県や大規模な都市が中心となり、中小市町村も含め、複数の自治体が一体となって上下水道事業の基盤である人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化が重要と考えております。 このような広域連携の取組を推進するため、台帳システムや資機材の仕様の統一など、自治体間の調整を進める上での留意事項などを解説したマニュアル類の整備などの技術的支援、事業運営の一体化に取り組む大規模な都市に対する財政的インセンティブを付与する補助制度の創設などに取り組んでおります。 国土交通省としては、上下水道
お答えします。 四日市市の中心地域は、下水道による浸水対策として時間雨量五十ミリ対応の施設整備が完了しており、現在は、委員御指摘のとおり、時間雨量七十五ミリに目標を引き上げて雨水幹線などの整備が進められております。 一方で、時間雨量百二十三ミリを記録した九月十二日の大雨など、下水道の整備水準を上回る降雨への対策については、下水道整備と併せて民間による雨水貯留浸透施設の整備などの流出抑制対策や地下施設における止水板設置などの対策も重要です。加えて、自治体によるハザードマップの公表や地下街管理者等による避難確保計画の策定、避難訓練の実施などのソフト対策も実施していく必要があります。 国土交通省では、これらの流域全体での内水氾
お答えします。 下水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、事業に関わる人員不足の解決は喫緊の課題であると認識しております。また、下水道の現場は管路内の閉鎖空間での作業など極めて過酷な環境下での作業を要するため、安全性の確保や省力化に資する技術の開発、実装が重要と考えております。 国土交通省では、ドローンによる管路内調査など省力化に資する技術開発を支援し、これらの技術をカタログとして公表するとともに、標準仕様書や積算基準などの整備により技術の実装を図ってまいります。
