石井拓

先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。

お答えしたいと思います。 　この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。 　ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困難な場合に限り移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくるという形だと思います。これについても、ケース・バイ・ケースとい

西野先生の問いにお答えしたいと思います。 　まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。 　先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示していると言われております。 　こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる千載一遇のチャンスである、そう認識してお

和田委員の御質問に答えたいと思います。 　委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなきゃなりませんし、また、政府としてしっかりと支援をしなきゃならない。 　宇宙開発が、世界各国が宇宙機関を始めとする官の中心から民へ主導していくという移行をされる中で、我が国としても、このゲームチェンジを好機として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。 　御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の振興を図っていくことが重要であります。 　こうした観点から、経済産業省

和田委員の質問にお答えしたいと思います。 　私も愛知県選出の国会議員でありまして、県会議員も務めておりました。このＭＲＪ、ＭＳＪについても、まだまだやらなきゃいけない、そういう思いは同じだと思っております。 　まず、今後どのような形で取り組むべきかということの政府の考え方、その前に、今のところ、三菱スペースジェットが開発中止に至った背景としては、もう一つ、認証取得プロセスへの経験、ノウハウの不足だけではなくて、コロナ禍の影響などによってリージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなどの、先行きにちょっと不透明な点があったことで止めたというところ、そして、エンジンなどの主要な装備品の海外サプライヤーに依存することでの交

生成ＡＩは、多くの産業と同様、コンテンツ産業においても、単純作業の代替や効率化だけではなくて、高品質なものを生み出したり個人の発想を超えたアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変化をもたらす可能性があると考えられております。 　他方で、委員の御指摘のとおり、クリエーターの方々を中心に、新たなクリエーターが育たなくなる、あるいは自分の仕事が奪われるといった、生成ＡＩの広がりを不安視する声もあると認識しております。 　政府としては、こうした声を踏まえ、クリエーティブ分野と生成ＡＩの在り方については、保護と利活用のバランスが重要との認識の下、議論を進めているところであります。具体的には、生成ＡＩに関する著作権法などの知的財産関係法上

お答えいたします。 　先ほどの答弁にも同じでございまして、私も聞き取り調査の対象とはなっていないところでありますので、よって、聞き取り調査は受けていないということの答えにもなります。 　よろしくお願いします。（塩川委員「報告書の感想、受け止め」と呼ぶ）報告書の受け止め。

はい。 　報告書の私自身の受け止めについては、あらましは拝見させて、読んでおりますけれども、特段、そういうことかなという点だけで、特に感想はございません。

お答えいたします。 　いわゆる派閥、政策集団から努力目標のものはもちろん提示されたということはありますけれども、同じく、やはり政策集団の内部事務に関わることでございます。回答を差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　私自身は、先ほどの還付金の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。

お答えいたします。 　先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、収支報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆さんがそれに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは、不記載ということであれば違法性を、だということで、私も承知しております。

私も同じくですけれども、書面、メールというのも覚えがなく、また、聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、私としても、キックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。

お答えします。 　派閥の幹部の責任という御質問でございますけれども、まず、私自身、所属していた集団、政策集団における派閥の幹部の責任をどう私が思っているかどうかということは、この場でお答えすること自体を差し控えさせてはいただきたいと思っておりますし、派閥の責任については派閥の責任の中で、今後についても考えていただきたい点だと思っております。ここでお答えするのは差し控えさせていただきたい、そう思います。

阿部委員にお答えいたします。 　大阪・関西万博は、国内外から先ほど委員がおっしゃられましたとおり二千八百二十万人、うち海外から三百五十万人の来場を見込み、大きな人流が生まれ、世界から注目が集まるとともに、世界中から様々なアイデアが集まる、そのような場となります。国を越えた交流や、会場を起点とした日本全国への観光、会場での魅力発信など、様々な取組の契機となっていきます。 　こうした万博の特徴を踏まえて、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところであります。 　例えば、被災地復興の情報発信に向けては、関係省庁と被災地の自治体が連携して、万博会場内で

おっしゃるとおり、万博のチケットが十一月三十日から販売も開始されたところであって、また、一つ一つですけれども、まあ一歩一歩と言っていいかもしれません、全国での機運醸成をしっかりと一層進めていくことが必要である、そう感じております。 　今般成立した令和五年度補正予算においても、各府省との施策と連携して、全国的な機運醸成に向けて合計三十億円の予算を確保させていただいたところでございます。 　具体的には、先ほどからの説明もありましたとおり、例えば、全国の子供たちに万博を学習の機会として活用してもらえるような出前授業や、先ほど話がありましたとおり、自治体と万博参加国の交流を深めていく促進事業、あるいは自治体が万博の機運醸成のために実施す

交付金に万博枠という形を設けて、万博の機運醸成、今の段階では機運醸成ですけれども、それに資するものということで、デジタルを使って進めていっていただきたいという考え方であります。

個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。

繰り返しになるかもしれませんが、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

万博準備への国民の皆様の理解を得るためには、透明性を持って経費を含む万博全体の全体像を示していくことが重要であります。 　どのような形で事業の全体像がお示しできるか検討中でありますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるように作業を加速していきたい、そう思っております。

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました石井拓です。 　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また吉田大臣政務官とともに、森本委員長及び理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。