石井拓

内閣府大臣政務官の石井拓です。 　国際博覧会を担当しております。 　大野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました石井拓です。 　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また吉田大臣政務官とともに、岡本委員長、そして理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいります。 　何とぞどうぞよろしくお願いします。（拍手）

内閣府大臣政務官の石井拓です。 　国際博覧会を担当いたしております。 　自見大臣、酒井副大臣を支え、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

皆さん、おはようございます。自由民主党、石井拓です。 　質問の機会を賜り、ありがとうございます。 　それでは、早速ですが、懸案となっております我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問をいたします。 　令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため所要の措置を講じると法律案の趣旨説明を伺いました。 　そして、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化などに要する費用の財源に充てるため、収入その他の租税収入以外の収入並びに防衛力強化資金からの受入れを確保するというもので、それぞれの収入などの中身について後ほどお伺いしたい

御説明ありがとうございます。 　まず、これが大前提で、我が国の防衛力の強化においては、そういう環境であるということ、つまり、米中競争など国家間の競争が激しくなる、あるいはロシアがウクライナへ侵略して、そして太平洋地域においても力による一方的な現状変更やその試みが生じており、安全保障環境は一層厳しさを増してきているんだということ、そして、これは、もう言葉としてはこの先ほどのパンフレットにも載っていますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために防衛力の抜本的強化が必要でありますということとなっております。 　そのために、政府は、昨年十二月十六日に、新たな防衛力整備計画を決定しました。令和

丁寧に説明、ありがとうございました。 　このような形で、先ほどの言葉にもあったとおり、四十三兆円という金額が防衛力強化のために必ず必要となる金額だという説明であります。これの財源をしっかりと確保するためのまず受皿について、今現在懸案となっているこの確保法の法案があると認識をしておるところであります。 　そして、中身についてまた今からお尋ねしたいと思いますけれども、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化に要する費用の財源に充てるために、収入その他租税収入以外の収入、防衛力強化資金からの受入金を確保するということで、その財源となるものを一つ一つちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。 　ここで、余りなじみがなく、会計勘定名や独

続いて、外国為替資金特別会計についてはいかがでしょうか。その概要、繰入れを行った理由、今回は特別な措置なのか、通常の措置なのかについても、同じように示していただくとありがたいと思います。いかがでしょうか。

説明、ありがとうございました。 　細かく説明していただきましたけれども、なかなか分かりにくいと思いますけれども、言葉の中では、従来のそれぞれの勘定あるいは資金の目的について支障がない形で、特別な形ということでも、加えて、先ほど話があったように、防衛力強化のための、貢献するという意味合いもあって特別な措置を行っているという話もありました。 　いずれにしましても、安全な中でやっているということの確認をしたと思いますので、ありがとうございます、了としたいと思います。 　次に質問するのは、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の特例として、前倒しして国庫へ納付することとされました。 　独立行政法人そ

御説明ありがとうございます。 　いずれにしても、特別な措置には変わりなく、前倒ししてということ。ただ、元々コロナの病床数を確保するためのお金、資金をそれぞれの独立行政法人に入れていた、その分の使わなかったと判断したのを返還ということでみなされて、これもまた、将来的な事業計画についてどうしていくかというのもやりくりは大変かもしれませんけれども、一旦は財源の方の確保ということで前倒しで納付するという形を取られたという説明でありましたので、安全であるという確認の、了とさせていただきたいと思いますけれども。ありがとうございました。 　次に、今回の法案によって、防衛力強化のための税外収入などを防衛力整備のため計画的、安定的に充てるために、

税外収入の確保をこれからはしていかなきゃいけないというか、そういう局面にもなってくるということだと思います。 　本法案では、先ほど説明いただいた、財投特会とか外為特会とかの繰入れとか、国立病院機構、地域医療機能推進機構の国庫納付金について防衛力強化資金に繰り入れるとしており、ほかにも、国有財産の処分など税外収入について、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れるということにもなっております。 　このことは、今年度に限らず、来年度以降も税外収入をしっかりと確保すべきだと思いますけれども、この点については、財務省としてはどのようにお考えになられているのか、計画をお持ちなのか、いかがでしょうか。お答え、お願いします。

お答えありがとうございました。 　現在のところ、具体的な計画を本当は作っていかなきゃならないところで、またこれも議論を残しながら、前に前に進めていかなきゃいけない、そう思っておりますので、私たち議員としても、いろんな形で考えなきゃいけないなと感じておるところであります。 　次に、税外収入の確保の手段として、もう一つ、国有資産の売却収入の繰入れも今回行われているようで、大手町プレイスの政府保有分の売却収入として〇・四兆円、四千億円程度とされておりますけれども、これを繰り入れるということであります。これは大型物件で、今後なかなかこのような例はないかとも思うところですけれども。 　そこで、お尋ねしますけれども、現在の国有資産の残高な

未利用国有地で、令和三年末で四千八百四十一億円、売却すればということでしょうけれども、ただ、それもなかなか、今後も売却していくのもいろいろと難しい点もあります。 　私の住んでいる碧南市というところも国有地があって、これはあくまで水防施設を今後造っていくという予定にもなっておりまして、その工事も早めることも私としても一生懸命話をしていますけれども、そういった土地が、いろいろとあるとは思いますし、それぞれ目的もなっていたり、売却しにくいという状況も分かりましたので。ただ、これを今後進めていくというのも難しいなというところでということは理解ができると思います。 　次に、行財政改革をもっと進めなきゃならないじゃないかという話を。 　防

要望というか、今鋭意進めていただいている点もありますし、利便性を向上させるという点もありますし、やはり行政コストを削減するという部分で、防衛力確保のための財源が必要なんだというところも、やはりＤＸの方も持っていただきたいなと私は思っております。もっと加速するという意味でもあります。要望としてお伝えさせていただきます。 　次に、質問に入ります。 　政府は、防衛費を賄うための財源として税制措置も考慮するとしております。法人税に税率四から四・五％の新たな付加税を課すこと、所得税においては税率一％の新たな付加税を課し、復興特別所得税を一％引き下げるということ、たばこ税では一本当たり三円相当の引上げを考えているようであります。いずれも、令

大臣、ありがとうございます。 　増税なんです、これは、あくまで。賛否両論があるのもそこだと思っておりますし、防衛力を確保するための資金、予算、財源が必要だということも多くの国民の方も理解していただいていると思います。 　税制について、パーセントを上げていくというよりも、むしろ、税制そのものをもう少し、例えば寄附金控除あるいは税額控除までできるとか、そういったものも幅広く今やっていかなきゃならないとか、いろいろな形で、税制調査の場面でもお伺いしておるわけであります。大きな税制の改革というか、そういったものも踏まえて税制について考えていかなきゃならないのかなとも私は思っておりますので、またいろいろな側面でお考えいただいて、より正しい

ありがとうございました。力強いお言葉をお聞かせいただきました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石井拓です。 　質問の機会を賜り、ありがとうございます。 　私の方からは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法の根幹となりますＧＸ経済移行債、これの概要についてお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ＧＸ経済移行債、脱炭素成長型経済構造移行債、これは法案の中にもこのような言葉になっておりますけれども、略してＧＸ経済移行債というふうに申し上げます。 　では、早速、お願いします。 　政府は、世界規模でＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と、産業競争力強化、経

ＧＸ経済移行債ということで、個別銘柄も念頭に置いて、建設国債などのようにやっていくということと、また、それを来年度発行していくという計画だと思いますけれども、また是非お願いしたいと思っております。 　このＧＸ経済移行債は、政府が十年で二十兆円規模の先行投資を民間企業に支援していくんだ、そういう考えであります。民間事業者の予見可能性を高めるために実行するということも、言葉にもございます。十年で、毎年、割り算すれば二兆円投資するということではなくて、あくまで民間投資の呼び水となるようにやはり早々期に、早く早く二兆円規模のものを発行しなければやはり意味がないんじゃないか、そう思うわけであります。 　民間事業者の予見可能性を高めるために

ありがとうございます。 　まだ今からという面もありますけれども、予見可能性をしっかりと高めるという方針でもございます。 　やはり民間の企業さんとも話をしても、まだまだ、これからＧＸどうなるのという話があります。我が社はどうなるの、そして世の中どうなるのという話。 　ですから、やはり政府としては強い姿勢で、ＧＸに向けて二十兆円の投資を用意している、これをしっかりとＰＲしなければ、国民がついてこないというか、まだまだ不安なままだと人間は動かないんですよね、あくまで。だからこそ予見可能性を高めるということだと思いますので、そういった意味合いでも是非進めていただきたい。強く強く進めていただきたい、そう思っております。 　そして、この

ありがとうございます。 　いずれにしましても、民間企業が積極的に活用していけるような、むしろ、制度は設計できているけれども、ＰＲあるいは話をする、そういった面ではもう少しソフトの面もいろいろと考えていただいて、進めていただきたいなと思っております。 　次の質問に移ります。 　ＧＸ経済移行債は、政府債務、国債と同じで償還しなければなりません。この償還の財源を、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を充てるとしております。化石燃料賦課金は化石燃料採取者等から徴収するとされております。化石燃料を輸入する事業者ということにもなるのでしょうか。特定事業者負担金は、発電事業者のうち、発電に関わるＣＯ2排出量の多い事業者ということになるのでしょう

ありがとうございます。 　最後の質問です。 　ＧＸ経済移行債などは、やはり、技術力とか市場を拡大する能力という、大企業が中心にまずは投資をしていく、研究開発もされていくと思いますが、この大企業の傘下と申しますかサプライチェーン、中小企業が多くございます。その中小企業の支援も忘れては、やはり、日本国全体としてＧＸがかないません、カーボンニュートラルがかないません。 　そういった意味で、中小企業の支援策、もっともっと充実していただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。