石井拓

ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。

おはようございます。自由民主党、石井拓です。 　私の方からは、財務省所管の関係、特に予算編成に関わる税制度、そして税関の体制強化についてもお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、自動車税、中でも自動車重量税のエコカー減税についてお伺いしたいと思います。 　排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税などの特例措置、いわゆる自動車重量税のエコカー減税は、平成二十年当時、我が国の厳しい経済状況の中で、自動車の販売台数が減少し、裾野の広い関連産業に影響を及ぼすことが懸念されたことから、自動車の買換え、購入需要を促進し、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、あわせて今

ありがとうございます。まずは延長ですね、加えて段階的に変えていく、つまりカーボンニュートラルに向けてという一つの方針というのが示されたかなと私は思っているんですけれども。 　しかし、自動車に関する税制については、現在は、取得、自動車税等、保有に関しては自動車重量税や自動車税などがあって、あと、自動車を運行する、走るについても揮発油税などがあって、三段階で徴収されているということがあります。 　近年は、走行時にガソリンを使わない電気自動車や燃料電池自動車の普及が進みつつあるほかにも、これは取得の問題ですけれども、複数人で特定の自動車を共同利用するカーシェアリングや、定額料金を支払うことで自動車を一定期間利用できるサブスクリプション

お答えをありがとうございます。 　私も、地方議員をやっておりまして、この自動車税、ある意味国税もあれば地方税もありまして、自動車に関する税金を安くしてほしいという要望などもいただきながらも、あるいは地方行政としては地方の財政も担っているということで、なかなか議員としては判断しにくい面もあって、どうしたものかなとずっと思っているんですけれども。 　ただ、一つは、先ほど言われたとおり、カーボンニュートラルに向かって変えていくこと、そしてそれを促進するという意味合いも多くありまして、これについては、自動車の性能をよくすることに拍車をかける、燃料になるものもカーボンニュートラルに変更していくということで、非常に国策としては重要な側面があ

ありがとうございます。もちろん、諸外国に合わせてということで、日本もいよいよということになってきますけれども。 　最低課税の一五％というのがございますけれども、それは、私の趣旨としては、いろいろな、ここまでグローバル経済が発達していて、まず第一歩だと思いますし、まず、課税をしていって、それぞれの国の政策がいかに経済に反映しているかという、財源の確保という意味でもあって、そういった意味では、幅広く、最低一五％ということで、多いか少ないかは、それを合意してできたということになりますので、進めていただきたいと思っております。 　与党税制改正大綱で、今回のグローバルミニマム課税の導入は、法人税の引下げの競争に歯止めをかけるとともに、我が

ありがとうございます。日本の中でも、後ほどまた質問しますけれども、特に多国籍企業、現地で生産した方が効率がいいとかいっていろいろな企業が進出されておりまして、その中で企業経営の方がますます有利になっていくということは一つ重要なことだと思っておりますので、その推進を是非お願いしたいと思っております。 　そして、先ほど申し上げたとおり、グローバルミニマム課税の対象となるのが、年間総収入金額が七億五千万ユーロ相当額以上の多国籍企業グループとなるということで、このように国際最低課税額が定められている、これは国際的に約束事ということになっていると思います。 　新聞報道によれば、ＯＥＣＤの統計で、こういった国際最低課税の七億五千万ユーロの基

ありがとうございます。 　大変だというところの、いろいろな形でフォローしていただきたいと思っておりますし、説明会なども行われますし、実際、相談する窓口なども、一般的な中小企業さんは税理士さんとかそういう話になってきますけれども、割と大手の企業ですので、いろいろな方面があるにしろ、それに明るくなければならないし、そういった意味で、国内の、国全体として広めていく努力をしなきゃいけないなと私は思っておりますので、何とぞストレスのないような国際課税ができるようにしていただきたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私の方からは最後の質問とさせていただきますけれども、税関業務の体制強化についてお尋ねしたいと思います

大臣、お答えいただきましてありがとうございます。 　ＡＩなど、ＤＸ、すばらしい、見つけるための機械とかを今後導入していかなきゃならないと思いますし、さらに操作もそうですし、あるいは見極める、熟練とはいいませんけれども、熟練的な人材を育てていかなきゃならないかもしれませんし、まだまだ税関業務については拡大していく、あるいは予算が必要になってくるんじゃないかと思います。 　スペースについてもいろいろと問題もあると思っておりまして、空港は限られたエリアになっておりますし、これを幅広く取らなければ防止できない、あるいは数が増えていくことについても対応できないという、これは空港だけではなくて港湾、港もそうでしょうけれども、そういった意味で

皆さん、こんにちは。自由民主党、石井拓です。 　私の方から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、予算案のうちのエネルギー対策特別会計関連事業、ＧＸ支援対策費関連事業、これまでの成果と課題、今年度の事業についてお伺いいたします。エネルギー対策、ＧＸ対策においては多くの事業が予定されておりますけれども、私の方からは、重要であると私なりに思う四点に絞ってお伺いいたします。 　また、今月政府において取りまとめられた、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関しても、関連しますので、質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速ですが、新

お答えありがとうございます。 　ちょっと加えて質問したいんですけれども、海外から入れる国際サプライチェーンの構築というのが大事なことでありまして、大量に入れる必要があります。さらに、必要なところに国内のサプライチェーンというのも、この事業、いかがお考えになられるかを少し説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　国内についても、国内企業に対しての、あるいは制度についてもいろいろと手を加えなきゃならないところがたくさんあると思いますので、前向きに前進をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、化石燃料のゼロエミッション化に向けた持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、アンモニア生産、利用技術開発事業についてお伺いいたします。 　ＳＡＦについては、国際航空分野で規制が厳しくなり、我が国の航空会社も強く求めているところであります。燃料アンモニアについても、私は非常に期待しておりますけれども、火力発電における石炭からの転換、あるいは、ボイラーなど熱交換のエネルギーや、更に高温を維持する工業用の炉のエネルギ

ありがとうございます。 　今お答えいただいた中で、ＳＡＦについては正直言って待ったなしだと思っておりますので。ただ、食用油をリサイクルというかリユースしていくという、非常にいい考えなんですけれども、それをどうやって集めるかとか、そういうことまで、まだ技術開発の段階かもしれませんけれども、技術開発と同時に、商用化、ＳＡＦについてはもう商用化が急がれますので、そういった点はどのように考えられているのか、一つお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　官民協議会を進めていただいているということで、もちろん進めていただきたいと思いますけれども、農産物からのＳＡＦということも、海外は盛んに行われていますけれども、国内ではなかなかないという点と、先ほど言われたように、農林水産省あるいは環境省との協議をしながらも、今までの規制などを解除していく、あるいは、価格についてもどのように、これ、コントロールすべきかどうかというのはちょっと分からないんですけれども。 　そういった意味では、農家の方たちにも影響するならば、安定的な形を取って、そちらへ供給するということまで国の方はやらなきゃいけなくなってくるので、その点が一番気になっておりまして、是非、官民協議も含めて、

ありがとうございます。 　ＣＣＳの先ほど言われた法整備もしっかりと取り組むということで、今までにないことだと思いますし、国内と海外でも取扱いが変わってくるかもしれませんけれども、とにかく国内でも行っていくという考え方はよく分かりますので、是非進めていただきたいと思います。 　もう一つ大事なのは、ＣＣＵＳの方で、先ほど言われた、合成燃料、合成メタンをそれに基づいて作っていくというお考えをおっしゃられました。後ほどまたこれについても質問させていただきますけれども、ＣＯ2を捕らえるという、要は、何かを燃やしたときに煙、ガスとなって、それを取るという装置とか開発されていると思いますけれども、これについて、装置についての開発というのはまだ

ありがとうございます。 　日本発の技術ということの話もありますけれども、海外でも使える技術ということで、新しい産業といいますか分野の開発ということでも言えると思いますので、是非進めていただきたいと思っております。 　いずれにしても、ＣＣＳで地中に埋めるという点も含めて、ＣＣＵＳで最後の最後まで利用してやろうという考え方が非常に一番カーボンニュートラルの趣旨としては合っていると思いますので、必ず成功させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　次の質問、ＧＸリーグ、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業、十六億円ということで計上されておりまして、これについては、このＧＸリ

ありがとうございます。 　要するに、マーケットを形成、つくり上げるというところと、クレジット、例えば証券なら証券というクレジット、これを売る人、買う人が出てくるという考え方でよろしいのかという点と、あと、どれぐらいの規模のものを取り扱うのかという点。 　例えば、カーボンニュートラルポートで、今でも進められているところがあると聞きますけれども、この一帯は例えば海藻などを植えて、それでＣＯ2を削減していきましょう、港全体でやっていきましょう。じゃ、それを作業する人はどこからお金をもらうんですか。まあ、企業がお金を出すこともありますし、ボランティアだからという面もありますし。 　そういった、もしかしたら小規模になるかもしれませんけれ

ありがとうございます。 　まだまだいろいろと検討していくということと、私のような、希望を申し上げましたけれども、そういった小さいところでも、何かこれから活動の資金とかそういったものになっていくかなとか、そういうイメージも皆さん持たれていると思いますので、できるだけ、例えば市場の階層が違っても、いろいろな工夫を凝らしていただきたいなと私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方を続けさせていただきます。 　次に、今月政府において取りまとめられ、公表された、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関してお伺いいたします。 　この中身についてもいろいろと読

御回答ありがとうございます。 　どんどんやってほしいと思っておりまして、そして、加えまして、少し質問の角度を変えさせていただいて質問したいと思いますけれども、これが最後の質問になります。 　合成燃料や合成メタンなどのカーボンリサイクル燃料を商用化するということは、最終的には、国民生活においても、経済生産活動においても、従来の化石燃料であるガソリンや灯油などの油、都市ガスやプロパンガスに置き換えていく、ガスも置き換えていく考えがおのずと浮かんできます。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で、広くあまねくエネルギーを置き換える計画が必要なんじゃないか。 　加えて、合成燃料、合成メタンなど、製造コストを回収するためには、使う側

ありがとうございました。前向きな意見をいただけたと思います。 　時間も来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の石井拓です。 　私の方からも、政府の経済対策についてお伺いいたします。 　まずは、中小企業支援策についてでございます。 　私の地元であります愛知県は、工業、商業、農林水産業がバランスよく発達し、とりわけ製造業を中心として世界経済もリードする地域ですが、まあ、多少手前みそでございますけれども、ここでも、中小企業、皆様が担う役割は非常に大きなものがあります。 　しかし、今般のコロナ禍では、多くの中小企業の業績や資金繰りに多大な影響が生じました。政府は、コロナ禍の当初から、中小企業の事業と雇用を支えるために各種支援策を講じ、特に資金繰り支援策は、融資メニューの拡充や迅速化により、二〇二〇年、二〇二一年の倒産件数を比較的