日本国有鉄道の二十六年度の予算は、去る通常国会において御承認いただいたのでございまするが、その予算を編成いたしましたのは昨年の八月当時でございまして、従いまして六月勃発いたしました朝鮮動乱の影響の見通しがほとんどつきかねておりましたために、これを考慮外として、一応当時の動乱前の経済上の姿で組んであるのでございます。従いましてこれを実施いたして参りまするにあたりまして、予想外に経費が増大いたして参つた。その理由は、物件費、特に国鉄の使用いたしておりまする主要資材は、鉄鋼あるいは木材あるいは石炭というような生産資材で、値上りの最も著しいものでございましたので、動乱前の基準で算定されておりましたために、いかにこれが節減方法を講じ、合理化を
昨日もお答えいたしましたように、具体的な数字の発表には国連軍当局の許可がいることと思いますが、大ざつぱに申し上げますと、昨年の六月朝鮮事変勃発当時はちよつと動きが活発でありまして、全貨物輸送の七・八％ぐらいにはなつたかと思います。その後しばらくいたしまして、ほぼその半分くらいの程度になつておる。概括的に申しますとそういうことです。詳しい数字はちよつと発表が聞き合せてみませんとわかりませんので、いたしかねると思います。
現在荷主の要望を伺いますと、大体十トン貨車を要望せられる方と、十五トン貨車を要望される方と半々くらいの様子であります。しかしながら鉄道の輸送能率の点から考えますと、十トンという小型貨車はいかにも輸送能率を上げる面の障害となつております。同じ一列車で同じ両数をひつぱつて行きますと、五割方損をするわけでありますので、これは十五トン車を標準として貨車を製作いたして行くのがよろしいのではないかと、かように考えております。
石野さんのあるいはお考え違いではないかと思うのでありますが、今回の運賃値上げに対しまして、国鉄の申請五百三十三億に対しまして、運輸省といたしましてその百億方を減じました。説明は昨日御要求がございましたので、本日お手元に差上げたのでございまするが、それをごらん願えばわかりまするように、工事関係の費用でございませんで、普通の営業費の関係でございます。その関係で操作いたしておりまして、しいて申しますれば、大まかに申しますと、物件費を多少減じて、増収をよけいに期待して、そこで百億の差を埋めておる、こういうことになつておるのであります。工事の方の問題は、工事資金で借入金の額の多少によつてそういう操作をいたさなければならぬ実情にはなつております
ちよつと同じ言葉を違う意味に使いましたので、あるいは誤解をいただいたのではないかと思います。私の先ほど申し上げた増収と申しまするのは、運輸量の増大のことでございまして、国鉄の申請いたしましたときは、国鉄は約六月までの実績しかわかつておりませんので、それに基いて本年度の輸送量を想定いたしまして、それで運輸収入を計算いたしたのでございまするが、運輸省といたしましては、国鉄申請後七月、八月の実績がわかつて参りました。その実績を見ますれば、貨物などは夏枯れといわれておりまする七月、八月につきましても相当輸送しております。また旅客は七月は少く八月になつて多くなりますが、その八月の多くなり方も非常に予想よりも多い。そういう運輸量の増大した点を勘
ただいま鉄道の行つております輸送は、占領軍関係につきましては、占領という特殊な権力関係に基く輸送でございますが、安全保障條約は行政協定がどのような具体的内容を帯びるか、私ども不幸にして詳しく存じておりませんが、しかしながらわが国に米軍が駐留いたすことに相なりますれば、やはり今日と同じように、軍事輸送についてはある程度の輸送があると考えなければならぬのではないかと思うのでございます。しかしながらそれが権力関係に基くものでなくして、契約関係にいたすということにおいて、根本的な立場はかわつて参ると思うのであります。しかしながら現象形態としては、今日の輸送状態と軍事輸送に関する限りは相違はない。一般のシヴイル・サービスの方の輸送につきまして
国鉄の賃金につきましては、過日調停委員会で一万八百二十四円でございましたか、調定案を出しております。その調定案の通り実施するという前提のもとに国鉄の申請も出ております。そのままのんでおる。ただ誤解を避けますためにもう一言申し述べますが、これは平年度計算でございますので、本年度の補正について調停案通り四月から実施するということとは別問題でございます。この点は御了承願いたいと思います。
最初に懸念の点だけ御説明申し上げます。賃金その他の値上りを見ないということでありますが、これは人夫賃金でございまして、人夫賃金については單価をそのままにしておくということでございます。それからこの利子の計算でございますが、国鉄は工事資金として百八十一億円の借入金を予定しておるのでありますが、運輸省ではいろいろな諸般の情勢から、百二十一億円程度しか借入金の見込みが立たぬだろうというのでありまして、現実に拂うべき利子を切つたというわけではございませんで、増加の分でございまして、今までにある利子を拂わなければならない借入金の方は、この増加経費でない基礎となつている経費の方に入つておるわけであります。それで国鉄がやれるかどうかという御質問に
国鉄の運賃につきまして最近値上げをしなければならないような余儀ない事情になりまして、ただいまこの運賃法の改正法案について当国会に御審議を願う手続をいたしておるのであります。この国鉄運賃値上げをいたさなければならない事由につきましては、よく御承知のように、本年度の予算が昨年の八月に組まれております。従いまして朝鮮動乱に基く物価の趨勢が非常に不安定、不明確なときに、そのまま昨年の六月程度の物価水準で組まれたわけでございます。ところが朝鮮動乱が予期に反して相当長引きました。しかも国鉄の使用いたしております主要資材—石炭あるいは鋼材あるいは木材、セメント、繊維、あらゆるものにつきまして非常な値上りをいたしました。かつまたこれらの諸物価の高騰
鮮魚の運賃について、その負担力の点から見て検討をいたせという御趣旨のお話と思います。まことにごもつともなお話でございまして鉄道の運賃はすべて貨物の負担力を中心に考えておるのでございますが、ただ運賃の平均のレベルと申しますか、その点は国鉄の財政をできるだけ切り詰めて、値上げの率を少くするようにくふういたさせますが、しかし全体のレベルとしてはこの際上げさせてだだくことをお許し願うという点については、たいへん御理解のあるお言葉をちようだいしておるわけでございますが、この等級あるいは特別の鮮魚について負担力の点を考究するようにという御注意でございました。この点は、貨物運賃の設定にあたりましては、毎日と言つてもよろしいほど研究をいたしておるの
実は戦前の数字を今持つて参つておりませんが、私の記憶しているところでは、現在の方が戦前よりはるかにふえているものと思つております。現に戦争後におきまして、二十一年度二百十三両、二十二年度三百二十両、二十三年度二百五十両、二十四年度三百両、二十五年度百七十三両、すでに千二百五十六両、新造は毎年いたしているわけでございます。うち、連合軍に一応専用されている数もありますが、しかしその数ははるかに下まわつておりまして、この新造数の半分以上は国内用に使われている、かよう御承知願つてさしつかえないと思います。それにいたしましても、豊漁期等におきましては絶対量が足りないということはよく承知しておりますので、できるだけ増備いたしたいと考えております
実は貨車新造等の資金の不足に対応いたしまして、専属の貨車をつくりたいという御要望はほかの業界からも相当あるのでございます。実は鉄道といたしましても、そういう専属の貨車をつくつてまでしていただかなくても、何とか自分の資金でつくるのが当然だと思います。ただ今鉄道に対して民間から資金を募集することを許されておりませんので、何ともいたし方ない実情でございまするが、ただ欲を申しますれば、鉄道で貨車をつくりますと、これは共通運用になりまするので、非常に能率が上るのでございまするが、ある特定の荷主の方の質草ということになりますると、非常に運用が落ちますので、せつかく持つておる貨車の自由な働きができない。しかしながら資金をお出しになつた方は、良分の
ただいま列車指定に閲してのお話が、ございましたが、早い列車に、鮮魚のようないわゆる腐敗しやすい食糧品を優先的に、別に特に割増しをいただかなくとも送るということは、これは建前として私は当然であろうと思うのでございます。またその通りやつておるものと思うのでございまするが、しかし列車指定という制度がございまして、他の貨物が列車の指定を割増金を払いまして請求いたしました場合は、これに応じなければならない建前になつておりますので、従つてもし普通料金でお送りになりますると、はたしてその早い列車で普くかどうかという点が確信が持てないという点で、結局割増金をお払いになつておるのが実情ではなかろうかと思うのであります。これは根本的には早い列車の輸送力
遠距離割引の問題でございまするが、これは大体北海道と東京との関係を考えて七百五十キロというふうに切つたのではないかと思うのでありますが、その他の消費地と生産地との関係のキロ程も、あわせて考慮いたさねばならないことは御指摘の通りでございますので、各主要生産地と主要消費地問のキロ程等につきましていろいろ研究さしていただきたいと思います。 それから東北方面の問題でございまするが、電力不足によつて弱つておりますのは鉄道も同様でございまして、東北方面におきましては、特に鉄道の信号燈の消燈その他で列車の運行が相当乱れて、輸送上の障害になつておるような状態であります。なおそのほかに石炭の入手につきましても、電力用炭が優先いたしますために、鉄道
さつそく研究いたします。
ただいま国鉄の営業局長から、国鉄としては客貨とも三割五分の値上げの申請をした、これに対しまして、運輸大臣といたしましては、運輸審議会に諮問をいたしました結果、旅客平均二割五分、貨物平均三割という査定をいたして、これを政府案として答申いたしました。運輸省といたしましても、関係各省と協議の結果、これを妥当と認めて目下法律改正の形によつて今国会の御承認を願う手続を進めておるということを申し上げたのでございまするが、それでは何ゆえに国鉄は三割五分でなければ足りないというのを、政府といたしまして査定いたしましたかと申しますると、先ほど国鉄当局から説明がございましたように、平年度計算といたしまして、国鉄の収入欠陷が五百三十三億ということでござい
承知いたしました。
印刷さえすればよろしゆうございますから、明日お届けいたします。
ただいま北海道の滞貨についてお話があり、あわせて運賃のお話がございましたが、北海道の本土向け滞貨が約二十万トンあるということはお言葉の通りでございまして、これに対しまして国鉄当局といたしましては、全能力をあげて輸送に従事いたしておるのであります。御承知のように、この五月以来津軽海峡に機雷が出没いたしまして、そのために非常に海上の運航が不安であつたのであります。その機雷は、現在に至りましてもいまだ完全に不安が一掃されておらないのでありますが、秋季に入りまして日照時間が少くなりまして、明るいうちだけ運航しておつたのでは、ますます北海道の滞貨を増すのみでなく、先ほどのお話の趣旨にも合いませんので、非常に危険を冒しまして、貨物船のみは夜間運
旅客運賃につきましては、運輸審議会に対します国鉄の申請が、約五割六分程度になつております。運輸審議会の方の査定も、原価計算の上からこれをほぼ妥当と認めて申請案通りということになつております。これは一般の旅客運賃に比していささか高率になりておるようであります。貨物の方につきましては、これは先ほど申し上げた通りずつとキロ程通算しておりますので、別段ほかの鉄道の地域と差異がございません。一律に三割ということに相なつております。
