軍事輸送の数量についてのお尋ねでございますが、これは具体的な数字は現在まだ占領政策のもとにありますので、占領軍当局の許可を得ないと発表できないことになつておりますから、御了承願いたいと思います。ただごく概略に申しますれば、貨物輸送についても五％以上という程度じやないかと思います。
占領軍輸送の運賃につきましては、ただいまのところは一般の運賃と別に、実際に要した費用をいただいております。この点は十分こちらも納得の行くような数字を折衝いたしてきめておるので、形は占領治下でございまするが、ほとんど対等の協議によつてきめておるわけでございます。従つて今日の運賃値上げにいたしましても、すでに要しておる実費をもらつておりまするから、もし普通運賃に引き直しますと、国内運賃と比較しますと、はるかに現在では高い運賃をとつておるわけであります。従つて今度特にこれを改める必要はないという程度になつておるわけであります。
国鉄運賃の改訂問題につきましては、かねてより当委員会にも国鉄の財政状況を御説明申上げまして、運賃の値上げにつきまして検討中である旨お答え申上げておつたのでございまするが、日本国有鉄道のほうから昭和二十六年、本年の八月の二十一日付を以ちまして、旅客並びに貨物運賃、共に三割五分値上げをいたしたいという申請が出て参つたわけでございます。で、この申請に基きまして、運輸省といたしましては法律の定めるところによりまして、運輸審議会に諮問をいたしました。運輸審議会は九月の十二日から四日間に亘りまして、公聴会を開催いたしまして、四十数名、或いは関係交通事業者、或いは旅客、荷主の代表者、或いは一般学識経験者、その他みずから希望をして意見を開陳する人た
運賃の値上げにつきましては、国鉄から旅客、貨物とも三割五分値上げという申請が本省に出ておるようであります。運輸省といたしましては、運輸審議会の諮問にかけまして、運輸審議会は先般九月十二日から四日間に亘つて公聴会を開催いたしまして、広く各方面の意見を聞いておるのでございます。その結果に基きまして、運輸審議会は恐らくこの最近の機会に運輸大臣に宛てて運賃値上げの答申をいたすと思うのでございますが、その値上率が如何ほどの答申になるかということは、これは運輸審議会の自主的な決定に待つことになつております。私どもとしましては、窺い知るわけにいかないのでありますが、併しながら勿論国鉄の申請は三割五分でありますからそれをまあ妥当なりとするか、或いは
菊川委員の御質問にお答えする前に、多少前提として御了解願つておかなければならん点があるのでありますが、それは只今では公務員の勤務地手当と申しますか、いわゆる地域給と国鉄の地域給と率が違つておるのでございます。それでそれは国鉄のほうは公務員のように法律で以てこれが定められているわけではございませんために、給与の全体のべースの中からどれだけを地域給に廻し、どれだけを基本給に廻すかということは、これは国鉄の経営者と労働組合との話合いできまつて参る筋合いでございます。そこで現在では国鉄のほうが公務員に比較いたしまして、地域給は高いところでは五分国鉄のほうか低くなつております。これは国鉄の給与が悪いという意味でなくして、本給に廻すものと地域給
そういう御不満は具体的にそういう地域に当つたところの職員のかたには確かにあるだろうと私も思います。お話のように本俸そのものではどれだけ差異があるかということは理窟ではわかつても、事実上これを区別することはなかなかむつかしい問題でございまするから、そういう御不満があろうかと思うのです。併し労働組合のほうから正式に地域給を国鉄当局に適用、公務員並に改訂しろという要求が出ておるかという点につきましては、はつきりしたことはちよつと申し上げかねるのでございますが、私の聞いておるところでは、まだ正式の要求になつていないように承知いたしております。
菊川委員の御質問が非常に巧妙でいらつしやるもので、ちよつとお答えするのが工合が悪いのでございますが、この地域給の今回の人事院の勧告がなかりせば、現在の地域給を公務員並みに直すかどうかは、これは国鉄の組合と管理者側の協議の上きめれば差支ないことでございまして、給与総額の内容を増減する問題ではないのでございます。従いましてそのシステムがおおむね妥当なものでありますれば、勿論政府として異存はないのであります。而も公務員並みにおやりになることは、公務員のほうから見ますと誠に結構なのでございます。今までは国鉄のほうが公務員並みにならないので、むしろ公務員を上廻るような点もございましたので、公務員としては非常に工合の悪い点もございました。逆に公
公務員のほうの折衝は、これは私の所管外でございまするので……。
どういう折衝に相成つておりますか、寡聞で存じませんのでございますが、国鉄に対してこの地域給を実施するかどうかという問題は、これはまだ具体的な問題となつておらないのでございます。言い換えれば国鉄といたしまして恐らく公務員のほうが実施せられたならば、それに応じて考究をしなければならないという考え方であろうかと思うのであります。従いまして国鉄ができないという、できないという判定を今日までいたしたこともございませんし、そういう点につきまして大蔵省なり或いは関係方面と折衝いたす段階にはまだなつておらないのでございます。 次にできるかどうかというお話でございまするが、只今の予算上は、これは給与総額の変更になりますので、予算上はできないと思い
只今の国鉄の営業成績といいますと、交付予算の通りの収入見込に比較いたしまして非常に収入は増加いたしております、現在の収入は。従いまして年間この調子で参りますれば相当の収入増になることはこれは只今でも申上げられると思うのでございます。併しながら一面支出増を見込まれます分が非常に多い。殊に物価の値上りは主要資材については殆んど倍になつておるのであります。従つて若し増収分を全部財源といたしましても、損益勘定の支出を賄うだけのものはないのじやないか。結局補正予算をお願いいたしまして、何らかの手段、一つの手段としてはこれは勿論改正等も考えられるのであります。何らかの手段をお願いしなければならない見込であると申上げねばならないのでございます。従
給与ベース改訂の調停問題でございますが、そういう組合から正式の要求が出ております。これに対しまして国鉄のほうに一応これを拒否したという形になつております。これは国鉄当局といたしましては、現在の鉄道の財政上、つまり予算上からは不可能であるということを申しただけでございまして、従つて直ちに組合の要求に応じたベース改訂はできないという趣旨かと存じております。これに対しまして調停申請は組合のほうからなされたのでありまして、国鉄からなされたのではございません。日時は四月十九日に申請がしてございます。この調停については目下私どもの聞いております範囲では、調停委員会において両当事者を呼んでいろいろ事情を聴取しているようでごございまして、果して何回
正式に今国鉄側から組合に出しました書面はちよつと手許に……、今探しておりますが、組合から調停申請いたしました要求書の資料として、組合側が書いてございます当局意見というものは、要求そのものについては改訂の要なしとは言いがたいが、現在の客観的情勢から、或いは国鉄財政の見地より問題があるという言いかたをしておると…、これは組合側のほうで調停を申請いたしますときの資料として組合のほうで当局の意見を要約された中にそういう証言がしてございます。組合の言い分であるからいいところだけとつているのではないかという懸念もございますが、私ども聞いておりますのも大体そういうような趣旨に聞いておるのでございます。
国鉄当局が組合側の要求に対して如何なる取扱をするかという基本的な線については常に運輸省と十分協議してやつております。併しながらまだそういう監督上の強権というような立場から交渉をいたしたことはございません。政府の考えかた等を十分国鉄当局としては織込んで考える余地があるような措置で只今までは常にやつておるわけでございます。
私どもは組合の要求に対して今直ちに実現することは困難であるという国鉄の見解に、止むを得ないということを申しただけでありまして、調停に持ち込めとか何とかというようなことを指示いたしたことはございません。
公労法の趣旨成いは調停委員会の決定をできるだけ尊重したいというお話、私どもも全く同感でございます。ただ今日までその実効が殆んどなかつたというお話でございますが、これはまあそういう場合もございましたし、そうでない場合もあるのでありますが、調停委員会が十分に機能を発揮されまして、両者とも調停を尊重してそれに服従した例もあります。必ずしも私は調停委員会は無意味だとは考えておらないのです。併しながら今まで給与問題につきまして、殊にベースアップのような大問題につきましては、これは調停委員会との調停だけで事が済まなかつたのは事実でございます。これはやはりまあ当局において公労法の尊重の精神がなかつたということも、成いは菊川さんのほうからのお話では
只今手許に資料がございませんので、早速調べてお答えいたしたいと存じます。
それは先ほど申上げましたが、具体的に申上げますと、国鉄は特地では二〇％、甲地が一〇％、公務員のほうは現在特地が二五％、甲地が一五％、従いまして持地並びに甲地につきまして勤務する職員につきましは、明らかに公務員のほうが国鉄よりも五％だけ地域給は率が多うございます。併しこれは先ほど申上げましたように、給与全体といたしましての中のやり繰りの問題でございまして、そう国鉄のほうが公務員よりも悪いということは断定できないと思うのでございます。
昨年年末におきまして裁定実施という問題と年末手当という問題と相錯綜いたしまして、その結果国会の非常な御審議を煩わしたのでございますが、そういたしまして結局昨年度、年末の手当支給の際におきましては、国鉄については裁定実施という形で一般公務員と異る取扱をいたしておることはおつしやる通りでございます。本年度の給与総額につきましては、その裁定の実施の線に沿つて、その基礎の上に給与総額を算定いたしておりまして、公務員と別個の計算過程に立つておることは申上げるまでもないことであります。
私は国鉄の給与総額の中で以てこういう割振りをいたしたとか、こうなつたということを申上げたので、ございまして、国鉄が余計レベルとして高いから特地の地域給はこれが低くて差支えないのだということを決して申上げたつもりはないのでありまして、従いまして国鉄のほうもこの地域給をこの公務員並の率にいたしましても、なお本給に比較いたしまして或いは公務員よりも高い結果になる。これは当然のことであろうと思います。
人事院の勧告に従つて公務員の地域給が改訂されましたならば、今回の改訂の結果に基く差異は当然国鉄にも及ぼして然るべきかと考えております。
