たしか以前は、第三種郵便物の認可を受けたものについて行うというようなこともやっておったようでございます。いつからでございましたか、この認可を国鉄の方の単独の承認に改めまして、ちょっと日時は記憶いたしておりませんが、当時の経緯といたしましては、結局第三種郵便物で送られる雑誌が非常に少くなった。結局地方の販売機構を通してお買いになる方が多くなったので、第三種郵便物の認可ということを標準にいたしますことは、実情に沿わなくなったからというふうに聞いておる次第でございます。現在では、私どもの方で特別取扱いの申請をいただきまして、所定の要件、これははっきりしたことは忘れましたが、たとえば雑誌であれば毎月必ず発行するものであるとか、そういうような
大へん御質問の要点についてのお答えができなくて申しわけございませんが、具体的な要件につきましては運送手続できまっておりますので、さっそく取り調べまして御返事申し上げたいと存じます。
ただいまの御質問まことにごもっともでございます。私どもといたしましては、お説のように交通公社が購買手数料を禁止されましたときに、いろいろの事業に投資をいたしまして欠損が出たということで、その後再建に向っていろいろの計画を立てさせてやっておるわけでございます。その内容は、たしか二十九年でありますか、更改いたしました契約をごらん願えばわかると思うのでありますが、それ以後は現在、先ほど三原参考人が申し上げましたのは、それ以前に起っておりました投資でございます。それ以後は、私どもとしては公社の経理を監督いたしまして、投資をする際に一々私どもの承認を得るということにいたしまして、投資額というものは全然なかったことはないと思いますが、筋の通った
御承知のように東京都の中央卸売市場神田分場、前のいわゆる秋葉原青果市場でございます。これは東京都の一番大きな青果蔬菜の市場でございまして、施設が狭隘のために、年間を通じて非常に大混雑をきわめております。分けても歳末になりますと、蔬菜類の到着が非常に激増いたしまして、市場貨物が付近の道路、空地等にあふれまして、あるいは日にさらされたり、風雨に打たれるというような関係で、市場に入りながら変質損壊する物も少くなかったのでございます。東京都の御当局とされましては、この市場の拡張にいろいろ苦心されたようでございますが、何分にも付近が住宅店舗街でございますので、これを立ちのかせて市場を拡張するということが、地元の強い反対がございまして、なかなか
お説のように、そういう場合におきまする使用条件、使用料等につきましては、別個の取扱いができるように規定いたしておるのでございます。ただいま規定の条文を持って参りませんので、当該条文をお読み申し上げることができませんので申しわけありませんが、そういうふうにいたしております。 それからなお秋葉原の場合におきましては、使用開始の日から二十年間は無償といたしまして、以後は国鉄所定の使用料を徴収するという契約にいたしたいと考えております。
これは大体おっしゃるような趣旨でございますが、三十年間無償の算術的根拠につきましては、後刻資料を差し上げて御説明申し上げたいと思います。大体趣旨はそういうことでございます。
国鉄の所有権は、でき上りまして引き渡しを受けましたら、所有権は私の方へ参ります。
税金の関係につきましては、これを契約いたしました当時におきましては、おそらくこの点についてはまだ納付金制度が成っておりませんので、事業用に使用する建物という、観点からあるいは免除を受けるということになるのではないかと思っておりましたが、昨年から納付金制度が施行されましたので、その点につきましてはなお都の方と折衝をしなければならぬかと考えております。
大へん適切な御注意をいただき、私どもの考えの至らない点について御指示を受けまして、まことにありがたくお礼申し上げます。さっそくその点について検討を加え、遺憾のないようにやりたいと存じます。
お説の通り、私どもの方はたとい寄付を受けますについても、その寄付によって資産が増加いたすことになる。従ってその後の資産の維持等の経費もかかるわけでございます。ただ無償にして資産がふえるから、寄付は何でも受けるのだという考え方には立っておらないのでございます。ただいま国鉄において寄付を受けるのはいろいろな場合がございまして、そのケースによっておのずから判断も異なろうかと思います。お話のございました民衆駅関係においては寄付を受けるという場合はございます。そういう場合に公正な取扱い方をいたすためには、民衆駅等運営委員会の御審議を経てやって参りたいと考えております。 いま一つは、輸送上の施設として、請願駅と称しておるのでありますが、これ
鉄道車両協会という団体はございます。それは今おっしゃったように車両メーカーの連絡機関、あっせん機関でございます。それと今御指摘になりました株式会社とは、別個の存在ではなかろうかと思っております。と申しますのは、車両協会というのは、いまだかって株式会社組織をとったことがございませんので、私どもの方に、報告に株式会社となってきておりますと、あるいは違う存在ではなかろうかと考えますので、よく調べたいと存じます。
車両工業協会はたしか理事長が責任者でございまして、この理事長は元大鉄局長の岡田五郎さんだと思います。
大阪鉄道局長です。
その点は先ほど申し上げましたように、私どもの方でただいま持っております資料には会社の名前しか書いてございませんので、さっそく取り調べますので、御猶予願いたいと思います。
お話のございました車両工業協会というのは、車両メーカーそのものではございません。
これはメーカーの連絡団体でございまして、鉄道は車両メーカーと直接契約いたします。この協会を通して契約するということはございません。
国鉄の行う貨物運賃の後納でございますが、これは大体通運事業者、免許を受けました通運業者に対しましては、現在保証制度を実施いたしておりまして、その保証のあるもの、あるいは適当な銀行保証を提出したもの等についてこの後納を認めております。現在貨物運賃のほとんど八割程度は通運業者の扱いにかかっており、正確な数字はただいま資料の持ち合せがございませんが、八割程度は後納になっておるかと思います。現在では、過去におきまして、後納期限を過ぎましたいわゆる延納のものにつきましては、これを逐次完済する措置をとっておったことは、過去数回当委員会におきまして非常に綿密に御検討を願い、またいろいろ御叱責をいただいて改善をいたした今日では、その後においてほとん
ただいま私が申し上げましたが、国鉄の旅客収入と貨物収入は、大体総額で年間二千七百億程度と思いまするが、そのうち約千三百億程度が貨物運賃で、その大体おそらく八割程度は通運業者の取扱いになっておりますから、後納制度の適用を受けて後納されるものと大体大まかな感じで、正確な数字は直ちに取調べて御報告いたします。
大体そんな程度ではなかろうかと承知しております。
後納運賃が前納になった場合にどれだけの利益があるかということになりますと、考えられますのはその間の金利ということだと思います。それからなおさらに、もし私どもの方でその間運転資金の不足を生じて短期借入金を、これは現在国庫からいたす場合にいたしておりまするが、そういう短期借入金をいたしましたといたしますれば、その後納が現金払いで払っていたならば、しなくて済んだ限度においては金利の差があるということは言えるかと思うのでございます。しかしその額が大体どのぐらいになるかということにつきましては、これは精細に検討いたしたことはございませんが、それほど大きな額にはならないと考えます。
