私の方は、先ほども申し上げましたように、細目協定は建築物についての使用の区分の協定でございます。これには私どももいわゆる駅として使う、駅の事務その他に使ういわゆる専用部分と、それからもう一つは会社が使います専用部分、会社の専用部分、これは必ずしも売場ばかりではございません。いろいろ付帯設備もございます。それ以外に、旅客公衆がいろいろ通過したりなんかいたす部分、これは駅のためにも通過するし、また会社の営業のためにも使う、その他をいたしますので、これは共用部分という名前にいたしておるのでございます。
お尋ねの通り、私の方の駅として必要な部分は確保して承認いたします。
先ほど副総裁からもお話がありましたように、私の方としては、通産省としての御許可がありましても、私の方は使用を認めるわけには参らぬと思います。当初の細目協定通り実施いたしたいつもりでございます。
具体的に建物ができ上りまして、それから構内営業規則による営業承認を求めて参ります。そのときの問題になります。そのときに私の方は、売場というようなものは認めない、細目協定通り処置するというつもりでございます。
この件につきましては、池袋なら池袋の会社との当初の基本契約におきましても、自分で営業するという建前で、転貸をさせないという約束になっておりますから、その約束の励行をさせるようにいたしたいと思います。
お答え申し上げます。東京都内の土地あるいは建物あるいは高架下、こういうものの貸付状況につきましては、昭和二十八年でございますか、鉄道会館問題等もあり、従ってその後私どもは財産管理の点について努力が足りなかった点を十分反省いたしまして、本社に管財部を、東京鉄道局においては事業課を設けて専念これに当っております。またその状況も調査をいたしまして、適正な料率に改めるために、東京鉄道局には土地建物評価委員会を設け、これは部外の方々、たとえば興銀の監査役というような方方をわずらわしまして委員になっていただきまして、適正な評価のもとにこの貸付を行う。同時にまたいろいろ転貸借等の事実もございまして、今日これをさっぱりするために非常な努力を重ねて参
私の方でわかっておりまするが、ただいま御指摘の区間についての具体的な数字については、すぐ調べますから、時間を拝借さしていただきたいと思います。
御質問に対して大へん申しわけないお答えをいたしたのでありますが、実は本社といたしましては、全国を通じての件数、使用料、これは今でもございます。ただお話のございました東鉄管内あるいは新橋−上野間ということでございますと、仕訳をしてとりまとめ御報告いたしますので、日時というつもりではございません、若干の時間を拝借させていただきたいということでございます。
具体的に調査は済んでおります。
でございますから、先ほど申し上げましたように、東京都内だけでございますと、ちょっと仕訳をしてそれだけ抽出するだけの時間を拝借させていただきたいということでございます。
国鉄がいろいろの施設その他の贈与を受ける点について、贈与を受けてよろしいという明文はございません。しかしながら、国有鉄道法によって法人ということになっておりますので、営業活動をいたします際に寄付を受けることもあれば、また私どもの方で御付をする場合もあるというふうに考えております。また現に過去において諸設備、用地等の寄付を受けておる事例は多々ございまして、この点について法律上の問題となったことはございません。ただお尋ねの民衆駅というような場合において、これはどうしても同時に私どもの方の用地の貸付も伴う場合が多いのでございまして、その内容については、国有鉄道法の第五十三条で、運輸省令できめる重要な工事は運輸大臣の認可を得ることになってお
神近先生は初めの契約内容を途中ですりかえたというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、私どもは決してそうでないのです。当初からデパートが主たる営業内容ということで契約をして参り、折衝して参ったわけでございます。ただ当時は今のようにデパート法というようなもの、あるいはデパート問題というようなものがございませんで、そのために字句その他について多少表現が的確を欠いていたかもしれませんが、われわれの考えは毛頭そういうことではございません。現にそれ以外の各種の民衆駅につきましてもみなデパート——実は私ども民衆駅の営業の内容としては、デパートなどが最適だとは申しませんが、比較的無難なものではなかろうか、これはいわゆる中小企業の問題がやかましくな
デパートについて通産省決定の五割の線を絶対こえないように確固たる決心でやれという御趣旨は、十分そのつもりであります。御了承願います。
まくら木につきましては、二十九年度、三十年度に中間商人の問題がございましたが、御承知だと思いますが、まくら木は一年に五百万丁というものを全国から調達いたしております。従って相手も百五十四社ぐらいになっております。その中で、全部自分が生産しているものと、大部分生産して、一部下請けに出しておるものを除きまして、主として下請から集めて、一部直営して、いるものと、全部下請のものと、それから代納だけをやっておるものとを合せまして、大体三〇％ぐらいであります。それで商社にいたりしまして二十四社ぐらいになっております。この正確なあれはお届けいたすことにいたしますが、その中でいわゆる代納、自分で山も持っておりませんし、資金も持たず、ただ手数料だけと
食堂車の営業料金の査定につきましては、昭和二十九年だと思いましたが、いろいろな観点から明朗を期するということでいたしたのであります。結局食堂給食につきましては、鉄道自体といたしましても旅客サービス上いわゆる直営——外国では直営でやっておるところもございます。その業務を代行して営業せしめるという観点もございますので、車両の使用料、運転料というようなものを計算いたし、従来の最も計算しやすい売り上げ料金に加算して千分の三十という率をきめたのでございます。しかし、最近におきましてはこの点についてもう一ぺん検討し直して参りたい、来年度からはその率も改定いたしたいと思ってデーターを集めてただいま検討いたしておる最中でございます。
弘済会につきましては、御承知の特殊な使命があるからということで、一般の営業者と料率を異にして、低くいたしておりましたのが従来の沿革でございますが、この点に非常な各方面の御非難がございまして、私どももその御趣旨に沿いまして、三十一年度においては弘済会を一般の業者と区別しないで同じ料率に引き上げたわけでございます。今度は、問題は同じ利率に引き上げられました料率そのものが、一般的にほかの業者も含めて安いか高いかという問題がございます。この点につきましては、二十九年のときに、いろいろの御批判にこたえて、各方面の御意見も拝聴して直したのでございまするが、最近売り上げが増加しておることは事実でございますので、こういう経済界の推移に対応いたしまし
大へんむずかしい問題でございまして、御満足のいくような御答弁を申し上げることができるかどうか、はなはだおぼつかないのでございまするが、御承知のように、国鉄バスが開通いたしましたときは、いわゆる建設線の先行、代行あるいは鉄道の既設路線の短絡と、非常にはっきりしたイデオロギーと申しますか、方針というものがあったわけでございます。ところが戦争中に、御承知のように、非常にガソリンの規制がはなはだしくなって、バスと自動車の運行が民間も非常に減って参り、一方交通の需要と申しますと、いわゆる戦力増強のために、山の中の材木であるとか鉱石であるとか、そういうものをどうしても運び出さなければならない。ところが採算からいってもまた資材の手当からいっても、
先般当委員会から、農林水産関係物資（農林水産生産物及び生産資器材）に関する国鉄貨物運賃の件に対しますお申し入れが、運輸大臣、農林大臣、経済企画庁長官並びに国鉄総裁にあてお出しになられました。私どももそのお申し入れを拝見いたしておるわけでございます。今般、国鉄運賃の改正につきましては、御承知の通り、非常に輸送力が不足いたしまして、日本の生産の拡充に対して重大な険路となるというような観点、何といたしましても輸送力を拡充強化する、そのためには五カ年計画を立てまして、毎年約一千億程度の設備資金を投入して参らなければ、老朽施設の取替をいたしまして安全を確保するということ、さらに進んで輸送力の拡充をするということにつきまして、経営上、財政上、バ
私どもの考え方といたしましては、運賃の改正に当りまして、一律にある定率を上げるというやり方と、この際にいろいろの制度の合理化、この点につきましては各方面から多数の御要望も出ておりますし、また現在の輸送力を最も効果的に使うという観点からの制度の改善というようなことを中心に行うか、こういう二つのやり方がございます。今回の場合はおおむね、おおよその考え方はできるだけ一律でやる、しかしながら制度の改正も若干これに加えて参りたい、そういうつもりで当初の原案、運輸省に申請いたしましたのはなっているわけでございます。
貨物運賃のきめ方でございますが、これは貨物の物資の、何と申しますか、負担力と申しますか、そういうただいま話のありました負担力に応じて、等級制という制度をとっております。負担力の多いものは高い等級、負担力の少いものは低い等級ということになっております。これは鉄道の貨物運賃が、各国とも鉄道が独占時代に、いわゆる唯一の輸送機関として、国家政策と相待って、産業助長その他の観点から、等級制度というものをしいて参ったのであります。それからいま一つの考え方は、実費主義でありまして、これはほかの運送機関、たとえばトラックのようなものは、御承知のように、物資の値段というものと関係なく、輸送機関の方の実費からはじきました運賃というものをちょうだいすると
