私がさっき申し上げましたように、現在の公共割引の問題とは別に、現在この運賃制度調査会並びにその下部に設置せられました等級専門委員会、これでもっていろいろ御審議の結果、私どもは御答申をいただきましたならば、その内容がおそらく自然、等級の幅なり賃率なりに関係して参ると思うのであります。それを私どもとして、これを実施に移すということになれば、現在の法制上では当然国会へ提出して、国会の御承認を得なければならないということに相なると思います。
私がさっき申し上げましたように、現在の公共割引の問題とは別に、現在この運賃制度調査会並びにその下部に設置せられました等級専門委員会、これでもっていろいろ御審議の結果、私どもは御答申をいただきましたならば、その内容がおそらく自然、等級の幅なり賃率なりに関係して参ると思うのであります。それを私どもとして、これを実施に移すということになれば、現在の法制上では当然国会へ提出して、国会の御承認を得なければならないということに相なると思います。
お答えいたします。昭和十一年と比較いたしますと、おっしゃるように、非常な激増をいたしておりますが、これは戦争中の例の陸運転移と申しますか、海上輸送が激減いたしました関係もありまして、当時と輸送状況がだいぶ違っておりますので、そういう大きなふえ方になっておりますが、最近におきましては、私どもといたしましては、北海道の開発も行われておりまするが、大体において一般の貨物及び旅客の趨勢、これをやや上回る程度の伸びといたしますと、大体六、七%程度ずつ伸びていくのじゃないかと思います。
おっしゃるように、現在の体制でもって運航いたしておりますと、十八運航現在やっております、それを二十二運航程度まではどうやらやれる。極端に無理をいたしますということになれば、二十四運航くらいまではやれるというような感じを持っております。しかし、これはまあそのために、やはり青森の岸壁の関係についてなお研究いたさなきゃならぬ点もございます。あるいは船の速度というものも考えなきゃならない。また、単に青函の輸送力ばかりでなくして、背後の輸送力というものもあわせて考えなきゃいかぬ。今の船舶輸送の能力でもってどこで限度が来るかと申しますと、今申し上げましたような増強施設とあわせて考えれば、私はそうすぐに行き詰りは参らないように考えております。
ただ現状のままでやれば、いつになるかと申しますと、おそらく三、四年後には相当程度輸送力に対応し得ない状態が出て参ると思います。
経済的とおっしゃるのは、鉄道経営上の立場でございますか、国民経済の観点でございますか。
鉄道経営の点から申しますと、鉄道が通ります場合の運賃の立て方によって変って参ると思います。現行の船舶運賃をとるか、あるいは隧道の中の実際のキロ程をとるかによって、非常に違ってくるかと思うのであります。従って、深くまだ研究はいたしておらぬのでありますが、現在の運航船舶輸送の方は大体現在のところ収支とんとんという程度になっておるのでございますが、隧道につきましては、建設費その他の関係がわかりませんので、研究したことはございません。
ただいま現在、青函航路の収入は大体四十五億程度——貨物の方が三十五億、それから旅客の方が十億でございます。それで、支出の方もほぼこれに見合った程度と思います。それから、擬制キロがなくなった場合の運賃収入は幾らになるかと申しましても、これは通過貨物の量その他によって調査いたさなければわかりませんので、お答え申し上げられませんが、大体最小限度見積っても、半減するというふうにお考え願っていいかと思います。
そうでございます。
はあ。
申しわけございませんが、最近の運航欠航の実績数字を持ち合せませんので、後刻調べましてお答えいたしますが、たとえば荒天がおもなる理由でございまして、最近は機雷による場合は少くなっております。
いわゆる陸上輸送の容貌が変化いたしまして、自動車交通が発達いたしましたのに対処して、鉄道のあるべき姿はどうかというお尋ねかとお思うのでありますが、私どもは先ほどお話がありましたように、これらの適正な輸送分野を持っていく、そしておのおのの機能、特長を生かした輸送、それにマッチする輸送をする、同時に、国民経済上もきわめて有益である、経済上最も有利であるというような行き方に持っていくべきだと思っております。この点につきましては、私どもの方といたしましては、内部機構として、審議室というところに有能なるエキスパートをそろえて、常時、調査研究をさしておりまするが、なおこの機関と、ただいま運輸省に設けられております交通調査会でありますか、それとの
数字のしっかりしたところは後ほど申し上げたいと思いますが、傾向といたしましては、定期客の伸び方の方は、定期外の伸び方よりも非常に多いのでございます。これは輸送人員の、定期対定期外の割合が、戦前にたしか五十五対四十五くらいだと思いましたが、ただいまでは定期の方が六十台になっておると思います。なお割引でございますが、これは距離的に違っておりまして、一がいに何割引きということは申し上げられませんが、大体割引の基準といたしましては、一カ月六十回、三十往復として計算いたしました場合において、普通の通勤定期は、平均距離で見ますと七割五分引きくらいになっておるかと思います。それから定期の原価でございますが、この原価計算は非常にむずかしいのでござい
中央東西線を通ずる準急列車が設定できないかというお話でございますが、この点につきましては、旅客の有効時間帯と申しますか、お客さんの利用しやすい時間にうまくつながるかどうかという問題と、また、どうしても松本まで出入りをしなければならないという問題がございまして、いろいろ私ども検討いたしましたが、ただいまのところ、今の程度でごしんぼう願っておるのでありますが、将来の問題としては、御意思のあるところをよく検討して改善に工夫いたしたいと思っておりますし、また、身延線の輸送改善につきましても、最近非常に身延線の輸送が増加しておることを承知いたしておりまして、電車の増備その他も計画いたしておりますので、ダイヤの点につきましても、御趣旨をよく尊重
お答え申し上げます。国鉄の貨物輸送は、昭和三十二年から三十四年まで、年率にいたしまして約二%ないし三%増というような見込みでございますが、一方、自動車の方につきましては、大体年率約八%ないし九%ふえているかと思っております。しかしながら、この自動車輸送と国鉄輸送とは、必ずしも対立するものではございませんので、鉄道輸送にかかりましたものも、第二次的には自動車輸送に相当かかっておりますし、一面、自動車の方は相当道路の整備、車両の増加等と相待って、伸びておることは事実でございまするし、その内容も必ずしも鉄道と自動車との分野が全く対立しているというようなものでなくて、ただいま申し上げましたような状態で、競合している点も相当ございますので、一
昭和三十一年度の決算報告、ただいま会計検査院より御説明がございました点につきまして御説明申し上げたいと思いまするが、個々の案件につきまして一々申し上げますことは煩に過ぎるかと存じますので、個々の件につきましては御質疑に応じましてお答えさせていただきたいと存じます。 御指摘事項全般につきましては、ただいま総裁よりお答えいたしました通り、是正改善の処置をとって参りまして、今後とも十分留意いたしまして、このようなことの起きないように努力いたすつもりでございます。御指摘のうち工事関係について申し上げますと、工事の監督並びに検収業務に関しましては、今までもずいぶんと努力いたして参ったのでございますが、何分にも五カ年計画の施行に伴い工事量も
ただいま小柳委員のおっしゃいましたように、古い物のため非常に最近各職場とも狭隘を告げておりまして、古い物を早く片づけた方が経済的にも有利であり、かつまた作業の危険防止というような点からも適切であるという御意見でございまするが、私どももまことにごもっともな御意見だと思います。私どもといたしましても、そういうふうに努めて指導をいたしておりますが、ただ一般的な車両の廃車等につきましては、全般的に車両の保有状況その他からみて、時に応じて多少考え方がきびしいときもあるし、緩和しなければならないというような情勢もございますので、時期を誤まることもあるいは過去においてはあったかと思うのであります。今後はよく注意をいたしまして、そういう器具の処理に
最近各地の工事の進展に伴いまして、いろいろ撤去資材が出て参り、これについて再開というようなことを考えずに、むしろもう新しくどんどん廃棄すべきものは廃棄して、新らしい器材でもって工事をした方がいいのではないかというような御質問だと思うのでございますが、実際私どももできますればそういうふうにして参りたいと思っておりますが、何分にも一面においては五カ年計画が非常に大量の資金を要するのでございます。一面やはり資金の調達供給というものが非常に困難でございまするので、私どもといたしましてはできるだけ経済的に各種の工事をして参りたい。従って撤去資材等も再用可能なものはできる限り再用して参りたい。もちろんそれには安全度ということの考慮に入れなければ
いろいろと検査院の御指摘もございまするが、この内容につきまして御検討を願いますると、業者自体が不都合であるという場合ももちろんございまするが、中にははなはだ申しわけありませんが、私どもの方の職員の不注意、あるいは漫然たる仕事をやっておったというようなために御指摘を受けたようなのもございます。そういうものにつきましては、職員に厳に戒めておるわけでございまするが、業者関係につきましては、三十一年度に御指摘を受けましたために、業者に対しては指名停止の処置をしたものも一社ございます。部内職員に対しましては、四名に戒告をいたしまして、また訓告を十二名にいたしておる次第でございます。
日本電設の件につきまして、過去の検査報告にもあげられて御指摘がありました。いろいろ御議論があったことは私どももよく承知いたしております。本年度の三十一年度の決算報告におきまして、日本電設の名前も先ほど岩間委員のおっしゃったようにだいぶ出ておりまするが、そのうち千百六号から千百十号までのうちに出ておりますのは、これは電設が加盟された工事でございまするが、私どもの方の職員の積算等について疎漏があったということで、加盟業者である日本電設というもの自体の不正あるいは不当ということではないと存ずるのでございます。それで問題は千百十一号と十二号に日本電設が出ておるのでございますが、この点につきまして、会計検査院の御指摘もございまするが、一応この
本年の十一月から、東京—大阪間に電車による特急を二往復運転する予定であります。これは東京—大阪間を六時間五十分で運転することを目標といたしております。現在の特急は、御承知のように七時間三十分でございまして、最高時速が九十五キロのところがありますが、今回の特急は約百十キロ程度になりまして、相当速度の向上がありますので、踏み切りにつきましてもいろいろ苦心もいたしております。その対策といたしましては、列車の色彩を非常に極端な警戒色にして識別しやすいようにする、あるいは明るい前照燈を個数も三個つける、あるいは汽笛を高音と低音の二音とするというような、列車側からの警戒を多くすることも考えておりますが、踏み切り施設に対しましては、現在の第一種踏