石井昭正

当初要求におきましては、約六千人ばかりの増員の要求をいたしたことはございます。

当初予算要求を作成いたしましたときは、時期的に前でございますが、現在の運輸収入の増加と比較いたしまして若干下回っておりまして、大体昨年度に比して八十億程度の増収を見込んでおったのであります。

これは大蔵御当局に御答弁願った方がいいかと思いますが、私どもの承知しておりますところでは、全部同じパーセントだと承知しております。

給与総額は一応額が決定しているのでございますが、これにつきましては必ずしも絶対に変えられないということではございませんので、いわゆる弾力条項がございまして、これ以上の収入があった場合については、またその収入を上げるために必要な経費といたしまして、人件費の増加も御認可を得てやれることになっております。また節約その他により、して、予算上節約をいたし、あるいは予算上増収があったというような場合は、いわゆる特別な業績賞与というような形でこの額を越えて支出することも法律上可能になっておるわけでございます。

そういうふうな％でもって幅がきまっているわけではございません。

運輸大臣の御認可を得てわれわれがやります。運輸大臣は大蔵省と当然御協議になっていることと思います。

絶対に考えられないということはないと思いますが、しかし相当困難であることは事実かと思います。ただ私どもといたしましては、弾力条項につきましては、予定以上の収入を上げなければなりませんが、業績賞与等につきましては、必ずしも増収ばかりじゃなく、経費の節減の面からもこれを行い得る余地があるように思いまして、経費の節減には大いに努力いたしたいと考えております。

単に地方の行政官であるというだけでもって、パスを差し上げておる事例はないと存じております。

新線建設の問題につきましては、むしろ運輸省御当局からお答えを願った方が適切ではないかと思います。

外郭団体と申しましても、いわゆる通称でございまして、明確な定義はないのでございます。ある場合には、広く申せば私どもの方で取引をいたしております会社で、鉄道の職員の退職者等が役員なりに入っておるものはすべて外郭団体であるというようなお考えの御議論もございますので、ちょっと数字は申し上げられませんが、ただ行政管理庁のあるいは会計検査院等でいろいろ御指摘になっております外郭団体という範疇は、いわゆる法人とそれから業務代行をやっております会社関係で大体三十くらいのところじゃないかと思います。そのほかに先ほど申しました鉄道の工事だけを特別に対象としておりますような工事会社は、こまかなものまで入れますと、地方的に私ども名前を知らないものもあるの

鉄道弘済会、日本交通公社というようなところが、一番大規模ではなかろうかと思っております。

御趣旨の点はまことに御同感でございまして、十河総裁もそういうお考えでわれわれを指導されております。先ほど申しましたように、外郭団体の今後のあり方等寺についても、部外の有識者を集めて公正な御判断を伺うという組織も作っております。ただいまのお言葉の趣旨を体してできるだけ努力いたします。どうか私の方もあたたかい目で一つごらんを願いたいとお願いいたす次第であります。

やはり弘済会も財団法人でございますので、その理事者によって決定されると思いますが、なお国鉄当局といたしましては、厚生局というところでいろいろな職員の援護その他の仕事を担当いたしておりますので　国鉄当局の意向も十分反映して、理事者が決定いたしておると考えております。

御指摘の通り、いわゆる従業員の団体代表と申しますか、労働組合の方の御意見を直接に反映するような仕組みにはなっておりません。なおこの点につきましても、総裁その他にもお考えがあるようでございますので、よくただいまの御趣旨を報告して、御参考に供したいと思います。

ディーゼル動車百両の増備ということは予算的に決定いたしております。どこの線に何両配置するかという点は、ただいま検討中でございます。

弘済会あるいは交通公社、いろいろな鉄道の仕事を代行というか、しているような点について、検討がなされておらぬというお話でございまするが、弘済会は、御承知のように鉄道の公傷者、殉職者の遺族、普通鉄道の職場で働くことができなくなった方や犠牲者の家族の救済をすることが主たる目的で設立されたものでございます。そういう方々に職場を与えるとともに、旅客に対し便宜をはかるような営業を構内でいたしておるわけでございます。それからまた交通公社につきましては、御承知のようにいろいろ旅行に伴いまする各種のあっせんをし、あるいは市中のセンターで、いわゆる駅から離れましたところでもお客さんの御便宜をはかる、あるいは鉄道以外の交通機関も一括いたしまして切符の販売

私、当時の事情をつまびらかに承知しておりませんが、ただいまのお話でございますと、非常に適切を欠いて、御迷惑をかけたことはほんとうに申しわけないと存じております。なおただいまの御説明を承わりますと、大へん旅客の皆様に対して善後措置もまずかったようで、非常に御迷惑をおかけしたことを申しわけなく存じております。その間の点も十分注意をいたしまして——今後事故の起ることは望ましくないことでございましてその防止に力を注ぐことが第一でございまするが、万一不幸にしてそういうことが起りました際におきます善後措置につきましても、十分適切にして機敏な措置を講ずるように注意いたしたいと思っております。なお適当な機会をちょうだいいたしまして、過般の事故につい

私鉄に対して気がねをしていはせぬかという御質問でございまするが、私どもは、私鉄との間に不当な競争をして、いわば二重投資というようなことまでをいたして競争するということは、もちろん避けなければならぬと思いまするが、しかしそういうことでなくしてお客様にお互いによりよいサービスを提供するというための努力は、これはもう当然なすべきことだと思っております。ただお話のございました、列車回数を増すということはまことにごもっともでございまするが、私どもの方の現状から申し上げますと、メーン・ラインである東海道線においても、現在の線路容量は非常に行き詰まっておりまして、列車を一本ふやすというために相当支障を感じておる次第でございます。名古屋付近に、この

私どもの経理は、税金も全部経費で支払わなければなりませんが、それに見合って納付金というようなことはございません。逆に借金をしておるようなわけでございます。それだけの経営費がふくらむということになって、経営上の圧迫になっております。

ただいまのところ国鉄の借入金は、全部で一千六百九十九億ございます。その内訳は、鉄道債券が三百一億、一般会計から五百三十四億、これは公社になりますときに、これまでの負債を一般会計に肩がわりしていただいた額でございます。その後資金運用部資金から八百十三億、それから一般会計から、今度の償還延期をお願いしている三十億と、別に無利子、無期限の二十億、合せて五十億というものが私どもの借入金の全額でございます。