この際、一言ごあいさつをさせていただきます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました石井紘基でございます。 皆様御承知のとおり、我が国は、気象的、地理的要因によりまして、地震、台風、豪雨、火山噴火等の自然災害が発生しやすい国土となっております。 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災、今もなお全島民避難の続く三宅島噴火災害など、近年、甚大な被害をもたらす大規模災害が多数発生し、防災対策の充実強化は、緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の中、災害対策に寄せる国民の関心と期待は極めて大なるものがありまして、本委員会の果たすべき役割は、まことに重大であります。 委員各位の御
これより理事の互選を行います。
ただいまの奥谷通君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 荒井 広幸君 小野 晋也君 奥谷 通君 実川 幸夫君 今田 保典君 松原 仁君 遠藤 和良君 一川 保夫君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会
最初に、防衛政務官の木村太郎さんと、同じく山下善彦さんにおいでをいただいていると思いますが、どちらかは何か病院に行かれているとかということですが、一応お二人に伺いたいと思います。 鈴木宗男さんから大分献金を受け取られたようでございますが、それはいつ、どういう名目で受け取られて、それをどういうふうに処理しているのか、お答えをいただきたいと思います。
もう一人はどうしたの、山下さんは。何か病院に行っているの。事前にそういう話はありました。病院に前々から行く予定だったので、私の方も急でしたので、出られないということでございますから、またそれは改めてということになると思います。 ありがとうございました。 次に、以前私もこれは明らかにしたことなんですが、沖縄の米軍施設用地に貸している土地の所有者でつくっている土地連というのがありまして、その土地連が鈴木宗男氏に、地代の増額を要求するに当たって盛んにお願いをした、そういう文書が平成十年八月二十六日付でありまして、これは平成十一年度の概算要求に当たって、この予算の増額を求めたものなんですが、この文書ではこういうふうに書いてあるんです
では、今捜査も行われているし、司法の場で解明が進んでおりますから、その結果に照らして、防衛施設庁は今、もう調査をする必要がないと言ったわけですから、これはまた事と次第によっては、そのこと自体大きく責任を問われる、こういう問題になるということだけ覚悟をしていただきたいと思います。 次に、今度は外務省の問題に移ります。防衛庁の皆さんは御苦労さまでございました。 外務省で、例の北方三島に対するディーゼル発電施設の建設支援ということでありますが、これは一つは支援委員会の位置づけとも大きく本質的には関係がある問題だろうと思います。支援委員会というのは、旧ソ連の、例の市場経済化ということに対して支援をしていくというようなことが書いてござ
余計なこと言わないでくださいよ、時間がないんだから。 緊急人道支援として行われたということであります。それで、その経過の中には、もちろん橋本・エリツィン会談等々もあって、ディーゼル発電施設を建設してやろうということの経過がいろいろございます。 ただ、そういう中で、支援委員会が調査をかなり入念に行ったわけですね。その結果、国後島については、これは既存の発電施設の改修で、二億六千万ぐらいかけて改修すればいい、そういう調査報告が出た。その調査報告を読んでみますと、これはまさに緊急という意味においては新たな建設というものは必要ないということになっております。 しかし、その後、いろいろな経過、うやむやな経過が多いわけですが、最終的
これはもう私が繰り返して読み上げるまでもありませんけれども、ＰＣＩが平成十年に行った調査、それから東電に平成十一年の夏に依頼をした調査、これは両方とも、この島には新規の発電施設建設は必要ないというふうにはっきりと明記されているわけですね。 ところが、その後平成十二年の初めになって、今度は新規建設をしようということになって、そのための報告書の提出を求めた。そのときには、その趣旨、内容はがらっと一変いたしまして、これは中長期的観点から建設が必要だということになっております。 今、答弁が非常にあいまいでしたので、私が申し上げますと、これは外務省からいただいた資料でございますけれども、この島の需要電力というのは、必要なものは大体二千
そういうことで、明らかにこれは緊急人道支援というその趣旨に反しているということを明確に申し上げておきたいと思います。 これは後で外務大臣には、今逃げて答弁をされませんけれども、態度をはっきりさせてもらわなきゃならない問題ですから、いいですか、今、答弁ありますか。——また後ろからの紙を見るんだったら、いいよ。 それでは、時間がありませんので、この三島の発電所の入札に関して入札図書というものが、もちろん一般公開入札ですから出されているわけです。この入札図書及びこの新聞に出された公告、これによりますと、三井物産にしかこの仕事はとれない、結果的にそうなるように記載をされているということを申し上げなければなりません。たくさんあります。
終わりますけれども、ということは、それらはそれぞれ捜査上に非常に関係の深い文書であるということですね。つまり、建設をするということについて検察庁が非常に深い問題意識を持っておるということだと思います。 それから、後ほど我が党の理事を通じて委員長からの資料の請求をお願いしたいと思いますので、それは時間がなくなりましたから、後ほど理事を通じてさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず最初に、本題の前に、鈴木宗男氏から献金を受けていた方が相当数いらっしゃるんですが、その中でお二人について聞かせていただきたいと思うんですが、この鈴木宗男氏からの献金の額、お一人の佐藤国土交通省副大臣は百万円であった、それからもう一人は、防衛政務官の山下善彦さんは百五十万円であったというふうに報道されているわけでございますが、お二人から、その事実関係とそれからその処理ですかね、どうしたのか、その辺のお話を、簡単で結構でございますので、お伺いしたいと思います。まず、佐藤さんからお願いします。
ありがとうございました。 では、本題に入りますが、ロシア支援でもって、外務省が北方三島にディーゼル発電施設を建設した。直接的には支援委員会ということになるんでしょうが、私がこの問題を初めて国会で取り上げましたのが、沖縄北方特別委員会で二月二十七日でございました。そのときは、さらに三井物産との金銭的なつながり、三井物産にかかわる疑惑についても提起をさせていただいたわけでございますが、その三井物産にいよいよいわゆる鈴木疑惑の核心の一つとして強制捜査が入る、これが既に秒読みの段階になっている、そういう時期に当たりまして、この問題の核心をさらについてまいりたい。これは国の予算の執行と重要なかかわりのある問題でございますので、以下、答弁は
その平成十一年の二月五日というのは、まさにこの入札の当日であります。 これは資料もお配りしてございますが、そういたしますと、その他の二島については最低価格はあったんでしょうか。そして、あったとすれば、いつ決められたんでしょうか。
それでは決定されていたということにはなりませんね。いつ決められたかわからないけれども決定されていたというのでは、決定したということを裏づけることになりません。 そこで、お配りをさせていただきました外務省の文書によりますと、予定価格と最低予定価格というものが記載されております。支援委員会事務局長の判が押してございます。 これによりますと、それぞれ、択捉は三月十六日、国後は三月三十一日の日付になっています。これは、いつ決められたかわからないと言うんですが、この一連のペーパーの四枚目のペーパーは、見ていただきますと、国後島発電施設設置に係る施工業者選定のための入札予定価格調書というものであります。これは平成十一年三月三十一日の日付
役所で日付を一年間違えて書類をつくるということはあり得ない話じゃありませんか。これは、一年間違えてつくったんじゃなくて、明らかに私は偽造されたものだというふうに考えます。 といいますのは、今言われた色丹島については、最低価格を決めた日時も、先ほど言われたとおり、決裁をされたのが十一年の二月五日で、入札の当日と。書類も稟議をとったものがございます。しかし、ほかの二件については、稟議をとった書類に日付が一つは入っておりません。二つとも決裁日が入っておりません。そうしたことからいっても、これは非常におかしい。 さらに申し上げますと、入札の当日に最低価格を決めるということがあるだろうか。こんなことは世の中に全くない。公共団体の発注す
よほどのアクシデントで、担当者が急病になったとか、あるいはどこかへ出張して帰れなくなったとか、そういう場合にはあり得ないことじゃない。しかし、少なくとも二、三日前とか、あるいは平均的にも一週間ぐらい、こういう御答弁でしたよね。 そこで、その最低価格というものは、今の御答弁の中にありましたように、国土交通省はこの価格を下回ったら即だめですよという方式はとっていない。それは、会計法令に基づいてそういうことはできないんだということでよろしいかどうか。一言だけ御答弁、時間がないので。
そうしますと、この低入札価格調査制度というのは、これは会計法令にございまして、一定の価格を、今の調査基準価格ですか、調整価格というんですか、調査価格というんですか、一般的に。それを下回った場合には調査をするということですよね。 それで、下回ったから即だめだ、はねるということは、これは会計法令上適法でないということが日本の法令だ、こういうふうに解釈していいと思いますが、時間がないので一言だけ。
そういうことでありまして、これは支援委員会ですから、国際機関という形はとっておりますけれども、日本の中央官庁では、そういう法令に基づいて、そうした今外務省が言われたような最低価格というようなことは行えないんだというのが日本の省庁の規則であります。現にお配りをした資料の中にも、これは、外務省がそうした会計法令を引き合いに出しているわけですね。 これは、お配りした資料の一番最後のページにございますが、建設省通達、予算決算及び会計令第八十五条の基準に基づいて云々というようなことを現に書いておりますし、その他の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル等々も触れまして、こうした立場でもって、そうした予定価格あるいはその他の調整価格というも
それは事実を正しく認識していない。結局うその答弁になります。 もう一つ、それじゃ申し上げましょう。 ＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルが当初出した工事予定価格というものは、これはＰＣＩの報告書に出ております。これは、択捉の場合はほぼ落札価格と似たり寄ったりであります。択捉が五億一千百四十四万で、これがＰＣＩが出した数字です。そして、契約をされた金額はほとんどそれに近いものです。 しかし、色丹につきましては、いいですか、このＰＣＩが出している数字は九億二千九百万円なんです。消費税を入れても十億八千八百万円なんです。しかるに、この落札価格はこれよりも三億五千万高い金額になっておりますし、また、先ほど申し上げ
