石井苗子

ありがとうございます。私もこの業界で長いこと仕事をしてまいりましたけれども、女性問題に端を発したことでございます。何かの緊張感が走らないと今後もこの隠蔽体質というのは大きく変わらないと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、ショートノーティスで大変申し訳ないんですが、ＮＨＫの会長、稲葉会長にもお伺いいたします。 　昭和三十年放送の番組「緑なき島」をめぐって軍艦島の元島民の方々に謝罪をされたということでございますが、まだＮＨＫがこれを報道していないということでございます。たとえ自社に都合が悪いことであっても事実をきちんと伝える、これが公共放送の在り方で、こういうことを示していく、これが公共放送に求められることではな

私からは放送していただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。 　今年の十月からインターネットを活用した番組配信などを開始すると、これを必須業務化するとあります。必須業務化を受信料収入の増収にどうつなげていくのか、どの程度の経営改善を見込めるのかを会長にお伺いします。

公平な受信料の負担につなげていくということなんですが、ちょっと関係資料を読みますと、ただいまのインターネットサービスなんですが、ＮＨＫは、テレビ放送と同じ情報や内容、同じ価値を提供して受信料をいただくというふうに書いてあるんですが、単に同じ情報内容と同じ価値では受信料収入の増加につながらないのではないかと思うんですが、この同じ価値とか同じ情報という意味がよく分からないんですが、御説明していただけますか。

現状では、テレビの受信契約をしている人は追加負担がないんですね。その見逃し配信というプラスアルファもあるんですが、現状、インターネット必須業務化の対象となっているのは、一週間見逃し配信とか番組関連情報、ニュースをテキスト情報にしたものという三つが業務対象になっているということなんです。つまり、これでインターネットだけを見る人たちにとってテレビのものと同じものも見ることができるのだという話なんですが、ここで一つ質問したいんです。 　だぶつきではないんだと、同じものを同じだけインターネットでやっていてということではないんだということなんですが、業界はネットフリックスやアマゾンプライムビデオといった既存のインターネット民間サービスがあり

ありがとうございます。 　契約アカウントの中の視聴履歴というのが、あなたはこういう番組に興味があるでしょうといって提供していくと、プッシュ型の情報提供になってしまって個人情報に関わるんだということもお伺いしております。 　しかしながら、私は被災地でずっと医療支援活動を今もしている人間なんですけれども、ＮＨＫの放送の特色というのは、分かりやすい、そして地域の分かりやすい情報を提供しているということがあります。例えば、今後、スマートフォンなどを使って災害情報、これを発信するだけではなくて、例えば避難所の場所を検索できたり、地図上からその地域のニュースが見られるようになるだとか、公共放送ならではの、地域の困り事です、現状困っていること

現在はなかなか、そういうふうに被害者が困っているのは何かを調べてブラッシュアップしていくということが遅いんではないかと思うんですが。 　レスキュー部隊で働いていたときに、事故や災害情報の発信に関して正しい報道というのはＮＨＫがしていると。いろんな放送がありますけれども、ＮＨＫを皆さん見ていたというような実感があります。国民からの信用は厚く、これからも公共放送が果たすべき役割としても、最も正しい情報というのは重要だと思われるんですが。 　現在、その予算見ていますと、番組制作費が最も高いジャンルですが、これがドラマになっているんですけれども、経営改善のために構造改革で報道番組に掛ける予算が減っているということなんですが、それで質が、

現状直面している課題を見ますと、さっき言ったネットフリックスだとかドラマ制作費というのを見ますと、独自のドラマに対する出演料の高さというのはもう比較にならないほど高いんですね。俳優さんに対するペイメントもいいわけなんですが。そうした中でもやっぱりＮＨＫがどうやって差別化を図っていくか。 　あるいは、受信料払わなくてもいいんじゃないかなんという政治活動をしている人たちもいるわけなので、そこの中で、やっぱりＮＨＫは持っておいた方がいい、ネットもいい情報を流している、うそはないというようにしていくためには、しかも公共の受信料払ってもいいと、でも、余りこれが高くなっていってしまうと、何だか意味がないんじゃないかという運動がまたすごくなって

ＡＩの技術者というのは、ＮＨＫに特化した部門がないんですね。開発に係っているコンテンツをつくっているところと基本的な研究所のところでその応用をする人たちという人たちがいて、それを、ＡＩをこれからどう使っていくのか。 　この間、手話を人気アニメの大きな映像にしてやるのを見させていただいたんですけれども、講演者よりそっちの手話の方を見ている人の方が多かったりなんかしたという現象もあったんですが、あれは手話に対してはすごくいい影響力を持っていると思います。あと、古い白黒を新しいカラーに変えるというようなことでこのＡＩを使っているという話なんですが。 　先ほども音声に関しての質問がありました、アナウンサーのことなんですけれども。音声とい

ニュースをやったことがあるんですけれども、人間が間違わずに読むということはすごく大変なんです、同じ文章であった場合。しかし、機転を利かせてどこにウエートを置いて何回繰り返すかというようなことは、そのときそのときに臨機応変に人間がやるんですが、今、物すごく地域の放送局、アナウンサーがいません。 　なので、今おっしゃったように、災害時とかこれから増えていくと思いますが、何回でも正確に繰り返すということ、音量も変わらないということでＡＩの活用をしていただければ、これからその人員に対する問題も解決していくんではないかと。 　こういう新技術についてもう一つお伺いしたいんですが、ＮＨＫの８Ｋの技術についてお伺いします。 　私、医療手術現場

そうなんです。やっぱりＮＨＫですから、公共放送ですから、私もちょっと民間的な頭があって、これで副収入に、副収入にと言ったら、そういうもんじゃないんだというふうに叱られましたんですけれども、どうしても私はこれで世界を引っ張っていってもらいたいと思う気持ちが、失うわけにいかなくて、例えば８Ｋ、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋなんですけれども、今はデジタルに変えましたよね、アナログから。家庭用のテレビを２Ｋ、４Ｋ、８Ｋに変えていっても、先ほど申しましたんじゃないですけど、ドラマの撮影なんかしていて、８Ｋなんかで見られたら鼻の穴まで全部見えちゃうという感じで、必要ないんだと思うんです。 　だけれども、やはりＡＩや８Ｋの最新技術を今後どのように展開していく

ありがとうございます。 　総務大臣、こうしたＮＨＫが公共放送の役割を果たす中でも、獲得した技術を活用して利益を得るということをどのようにお考えか、最後にお聞かせください。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。 　私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確

日本維新の会の石井苗子です。 　ＯＤＡの予算について伺います。 　外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。 　ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。

二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ＯＤＡの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ＯＤＡというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ＯＤＡ、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるＯＤＡだったなと思うんですけれども。 　岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ＯＤＡ、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ＯＤＡのメリット、意味合いに力点を置いていらっしゃいました。こうしたことで、ＯＤＡ、意味のあるものに、時代

ありがとうございます。 　かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ＯＤＡの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるＯＤＡは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。 　二月の十九日に、ＯＤＡ出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてＯＤＡの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が苦しくなっている、ＯＤＡ予算でむしろ日本の俺たちを支えてほしいぐらいだという

ありがとうございます。 　必要性についてやっても、そのＯＤＡの出前講座で余り若い人に浸透がなかったということは、私、やっぱりホームページでやるのではなくて、マスコミなどをもっと利用してもらって、今どういう側面が新しいニーズであって、日本の体力のある健全な分野でこういうところが生かせて、こんな成功例があるというようなことも若い人の興味を、ハードウェアだけでなくソフトウェアでも保健の分野でもというようなことで、それがどういう予算をどういうふうに使っているというふうに、世界はどうでアメリカはこうでというような比較の周知徹底をするといいのではないかと思います。ありがとうございます。 　次は、北方領土問題のやはり啓発、広報について質問いた

啓発、税金、今回、十七億一千八百万円のうち十三億ぐらいが独立行政法人北方領土問題対策協会、北対協に充てられています。今、全国大会をやっているというような報告がありましたけれども、戦後八十年たって新しい時代の啓発ということを考えると、私は、社会人になった大人に啓発をどう考えるかというのは若い世代への啓発ではないと、そういうふうに考えております。働いている人たちに向けて今から浸透させるというのは難しかろうと思うんです。 　毎年同じぐらいの予算を掛けて若い世代というのであれば、学校の授業を考えた方がいいと思うんですけれども、基本的な考え方にそういうのはないんでしょうか。小中学校に向けて教育という点で、北方領土については、学習指導要領とい

学習要領というのを読みますと、分け隔てなく、触れると書いてありますね。触れると書いてあるんです。ですので、教える側からすればやることはやっているという考え方なんですが、片っ方で高校生などに振ると教えてもらった記憶がないというような。触れるというのは簡単にざっとやるということではないという御意見なんでしょうけれども、やっぱり若い人たちには関心を喚起するということが大事だと思っておりまして、日本とロシア、そのときのソ連の間で、国境線の推移を含めて歴史的変遷の詳細を学校で教える教材の充実を図ることが効果的ではないかと思うんですが、この辺は内閣担当大臣はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　昔は政治・経済、歴史という学校教育だったんですが、今、生徒が自分で考えるという公民教育というふうに変わってきて久しいです。こうしたことをホームページに載せるなどで啓発活動をやっていただきたいと思います。 　残りの時間少ないですが、沖縄の米兵の犯罪について一つ質問させていただきます。 　令和五年度以降、起訴、不起訴の件数、それぞれ、質問の時間が短いので、三件、内容は不同意性交二件、わいせつ、誘拐及び不同意性交一件となっておりますけれども、八十年たっても、沖縄の現状下、この不同意性交の犯罪に対することが一件でもあれば沖縄の人々の気持ちというのはまだ不満に思っていることが大であるということなんですが、特にそ