石井苗子

皆様、おはようございます。 　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました石井苗子と申します。 　赤澤大臣をお支えし、宮本、高木両副大臣、また若山大臣政務官とともにしっかりと責任を全うさせていただきます。 　川合委員長を始めとしまして、理事、また各委員の皆様、どうぞ御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

この度、経済産業大臣政務官を仰せつかりました石井苗子と申します。 　赤澤大臣をお支えし、宮本、高木両副大臣、また若山大臣政務官とともに、しっかり責任を全うしていきたいと思っております。 　岩田委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）

日本維新の会の石井苗子です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私、昨年の十二月に、韓国からのＮＨＫ紅白出場者の選定について疑問を感じましたので、幾つか厳しい質問をさせていただき、ネットでも大きな反響をもらいましたが、私は決してＮＨＫは解体されてなくなってしまえばいいと思っているわけでもございませんし、また、そういう議論をしたいわけでもありません。元メディアで働いていた人間として、ＮＨＫには是非良い番組を作り続けてもらいたいと願っております。 　なので、公平に受信料を払ってもらう方法があるなら、容易に理解を得られるような説明と、納得のいく受信料の支払い方に変えていただきたいという思いがあります。 　井上

ＮＨＫの冊子の資料を見ますと、令和七年の回収部分は受信料収入として計上するが、それ以前は雑費で計上されています。カーナビそのものの計上はできていません。分けてやっていないということなので、ＮＨＫはカーナビに関しては把握していないということでありますが、カーナビでテレビを見るというのはまさしく時代の変化に伴ったテレビの視聴スタイルです。カーナビでテレビ見ている人多くなりました。 　ＮＨＫの要請に従って調査をしたとき、千七百八十八団体のうち六割、半数を優に超える自治体がカーナビの契約手続を取らず未払だったということです。今のお答えですと、未払の改善策は周知徹底ということで、これは前からやっていることを改めて働きかけていきますということ

非常に分かりにくいと思います。 　営業部が所属する部署を設置場所の本拠として契約してもらうとなっていますが、もしその部屋にテレビがあれば追加契約は不要となります。しかしながら、自宅の話については、基本的には業務用としてＮＨＫの配信を受信する必要があるなら、出先で見る必要があるなら事業所でも契約してもらうということでございますが、本来は、三部屋あっても二部屋から使わないのでという事業所が出てこやしないかと思います。 　デスクトップはテレビと同じように設置場所が特定できると思いますので部屋ごとの契約を求めやすいと思いますが、ノートパソコンだったらどうなのか、タブレットだったらどうなのか。容易に持ち運び可能なので、この部屋でしか使って

ざっくり言えば、事業所の契約担当者、先ほど言った経理担当の方かどなたか分かりませんが、その方々と話し合って、どのような実態なんですかということを正直に申告してもらって、その内容に基づいて契約の手続を進めていますということなんですね。 　井上会長にお聞きします。 　冒頭申し上げたように、納得がいく受信料制度に変えていただきたいと私は思っております。メディア環境、視聴スタイル、このように速く変化していく中で、時代の状況に合わせて柔軟に考える姿勢が大事だということでございます。世帯は世帯ごとに一単位契約、事業所は事業所単位ではなくテレビ設置場所ごとに契約、カーナビは車ごとに徴収、車が増えたり減ったりするたびに申請して契約を改める、救急

ありがとうございます。 　私が疑問を提示してきたことは、支払側がいろいろ試行錯誤をして支払を考えて、結果、何となくこういうふうにごまかせないかというような感じになってしまっては、これは間違いではないかと思うんですね。支払側に負担掛けていると思うんです。もっとシンプルな、腑に落ちるような、あっ、そうだよねと、計算しやすいよねというような制度に、時代状況に合わせて柔軟に考えるということができないものかと言いたかったんですけれども。 　大臣は総務大臣の御意見というのを書かれておりますが、お立場上、いろいろと踏み込んだ御発言は御意見として言えないということはよく承知しておりますが、今の制度ではイタチごっこのような、制度を変えると、じゃ、

ありがとうございます。 　昨年の総務委員会で、放送法ではテレビを設置したらＮＨＫと契約が必要だまでしか書かれていない、公共放送なので支える財源が必要だという考え方、それは税金ではなく、政府が運営していくものではないと、基本的な考え方です。ですので、公共放送を成り立たせるためにはどうすればいいのかと。テレビを設置した者は協会と契約する必要があると、配信も契約の中に加わったということでございます。ＮＨＫに預けっ放しにしていてはいけないので、国会で予算案を可決する必要があるということで、契約の中身についてはＮＨＫが決めるということになっています。ＮＨＫが決めるんです。ですから、事業所の車のことだったり一世帯単位をどうするかというような勘

日本維新の会の石井苗子です。 　私は、郵便事業に詳しいわけではないんですが、今から四十一年前に、皆さんの中には生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、新宿郵便局で一日郵便局長というのをさせていただき、大変お世話になりました。そのときは、全て手作業でございました。 　四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。 　ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。 　細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほど

ありがとうございます。 　五月の十五日に、料金見直し、水準の見直しを行うというふうに記載されております。 　資料の一と二を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便・物流事業セグメントの赤字、どうしても目立ってしまいます。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。 　先日視察させていた

ありがとうございます。 　三年間、これからやっていくということで、きちんと計上していっていただきたいと思います。 　人手を減らすばかりでないと申し上げました。退職不補充にしていくという計画もあると伺っていますので、ただただ減らしていくのではなく、どこに人を配置していくかということも考えていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、前の質疑にも出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたり、顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額な犯罪だということが目立ったりということで、今年だけでも調べましたら十件以上の事案が

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたように、日本の郵便のユニバーサルサービスは歴史が古くて、諸外国に比較しますとレベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも不正が起きないようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について、私個人の意見を述べさせていただきます。 　現下の世界平和は、戦争や紛争によって崩されています。戦争により平和、世界的な平和ですね、が崩れると、いかに世界の経済的な安定も悪影響を受けるかということは、日本のホルムズ海峡閉鎖によるナフサ不足などを見ていれば明らかなことです。一旦始まりますとどちらかが結果を得るまでくすぶり続けるのが争い事であり、現在のところ、ウクライナはもとより、イスラエルとパレスチナの問題も何度も火種が再燃しており、どの戦争も終戦の兆しが見えていません。 　こうした中で、日本外交がどのような役割を果たしているかといえば、戦

両参考人の先生方、ありがとうございます。 　水島先生にお聞きしたいんですけれども、先ほどのポピュリズムとは何かというところの点なんですが、理念の帝国の崩壊だというお話の続きで、エリート支配だったり既得権益を批判して急進的な革新を訴える政治運動ということで、先生の著書の中に、世界の潮流の変化と右派ポピュリスト政党の拡大という中に、先ほどから日本の例が出ておりまして、参議院の選挙なども入っておりまして、参政党が大きく支持率を上げて、反移民、反難民を掲げるヨーロッパの右派のポピュリストの政党をほうふつとさせるものがあったというふうに書いてありまして、その後に、自国の、我々の自国、日本も入ります、表面的な出来事に目をとらわれるだけではなく

ありがとうございます。 　そうすると、水島先生としては日本は何が欠けているとお思いになりますか。

ありがとうございます。よく分かりました。 　下斗米先生にお伺いします。 　ロシアとウクライナ戦争の展開とインパクトにつきまして大変スピーディーで御講義をいただきまして、五十年の研究に私が追い付くわけもございませんが。 　プーチンが私はウクライナ戦争を進めているんだと思っていたんですけれども、プーチンというのは、大統領ですけれども、必ず交代の時期が来ると思うんですが、プーチンの後任というのはいるのでしょうかと、プーチンが交代したらロシアはどうなるんでしょうかという質問にお答えしていただきたいんですが。

ありがとうございます。終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　先月、本年の四月一日から、離婚後の共同親権に関する改正民法が施行されております。 　二〇二四年の厚労省の人口動態統計によれば、離婚は年々増加しておりまして、三組に一組は離婚しているという統計データもございます。現在までに九万五千四百三十六組離婚しておりまして、そのうちの半分以上、五一・三％が親権を伴う、つまり子供がいる離婚となっておりまして、二〇二三年からまた九百四十六組増えております。親が離婚した子供たちの数、十六万四千四百二十八人、これが離婚した夫婦の五一・三％に当たります。 　共同親権の重要性の一つに、子供が親に会える環境を担保するということがございます。四月一日からは、離婚の前に両親がど

住民票のことを質問したんです。あくまでも住民票というのは個人の居場所を明らかにするものであって、転出入の届けだとか転居の事実がある場合に届出を拒否するというような制度設計には住民票の届出の制度はなっていないということでございます。ありがとうございます。 　ちょっと話が変わりますが、離婚後にお互いの関係が変わってくるということは共同親権の離婚後にも考えられますが、本年の四月十五日付けで、総務省はＤＶ等の支援措置に関する技術的助言を行うとなっています。技術的助言とはどういうものですか。

私が聞いたところによりますと、国会でＤＶ等の支援措置が不当に利用されていると指摘があったので、改めて制度の適切な運用に努めるよう各自治体に周知徹底したと言っておりますが、いかがですか。