石井苗子

ＤＶや虐待がなかった場合、ないにもかかわらず、子供と同居している方の親が別居している方の親に無断で転居届などを出してしまったとき、これはそもそも共同親権のルール違反であるというのは今の御説明で、よくありますけれども、そういう事実がないのに、相談がなかった方で親権を持つ別居中の親は、役所の窓口で子供の住所を知る方法ありますか。

そうではないんです。まだＤＶの事実が確認されていないのにもかかわらず、いなくなってしまったんです、私は片方の親なんです、教えてください、どこに住んでいるんですかということを、事実があれば、あなたには教えることができません、役所でこういうこと言えるんですが、事実がない段階で片方が、行ったら引っ越ししているんです、どこに住んでいるか、共同親権の片方の親です、教えてくださいと言ったときには、これは教えてもらうことができます、できます。 　しかし、このように別居中の親が住民票や戸籍の附票を取り寄せるなどして子供の居場所を把握するということが確実にできれば、いわゆる実子誘拐と呼ばれるようなケースに陥ることは共同親権では回避できます。これが単

よろしくお願いします。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 　政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 　その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。 　電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十

全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 　資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源

ありがとうございます。 　消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余っている電気を供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の

積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。 　決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。 　今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。 　私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト掛かるかもしれませんが。 　資料二を見ていただきたいんですけれども、ジャ

ありがとうございます。 　緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。 　本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネット投票の推進について質問させていただきます。 　令和になってから、電子

私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。 　つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにど

日本維新の会の石井苗子です。 　両参考人の示唆のある御講義、ありがとうございました。 　まず、宮本先生の、平和と安定が国際関係の条件であるという、軍事力を行使して南シナ海を取って、中国は経済発展につながるんでしょうかという御発言がございました。 　私、昨日、チベットの代表の方のお話を聞いてきたばかりで、中国という国がチベットに何をしているかというのをさんざん聞かされておりましたので、なかなか中国という国を理解するというのが難しいんですけれども、結局発展につながらない、つまり、予測可能性があることが外交に大事なんだという、この予測可能性がない外交をやっていても仕方がないんだという御示唆だったと思うんですね。私どもはそれが今すごく

ありがとうございます。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。 　最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。 　例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を出せばＡＩがスピーディーに無限蔵に編集をしてくれます。選挙ポスターなんか

ありがとうございます。 　二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。 　ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、

そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。 　案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたい

是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。 　両参考人の方、今日は、示唆に富んだ英知を授けていただきまして、ありがとうございます。 　イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。 　私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮ウランをイランから回収する、取り戻すことができないんだったら奪い取るだけだという発言がありました。こういうのをブラフというのであれば、ある元外務省の方が、これは、アメリカは戦略が見えない、最終的に何をしたいのか、何

ありがとうございます。 　では、おトイレからお帰りになりました、もう一つ、お二人にお聞きしたいと思います。 　パレスチナとイスラエルの問題について、両国が多民族国家として一つの国で共生していく道というのは残されていると私は思うんですが、しかし、歴史的な背景を先ほどから御教授いただいておりますアメリカとイランの関係、現状、今お話もございました。イランの歴史的背景は深くて重い、歴史的背景が軽くて浅いなんていう国はないかもしれませんが、比較的アメリカは浅いと私は思っております。この歴史的な背景が非対称的であるということも念頭に置いて、歴史的な経緯で、パレスチナとイスラエルの問題について、両者が、関係が、修復は、もう、一つの国家として生

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　暫定予算の関連質問をいたします。 　今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 　地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 　本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を

ありがとうございます。 　大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。