石井苗子

ありがとうございます。 　ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 　次の質問に移ります。 　地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 　大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫している

分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したという

過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 　でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 　これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのが

是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い

なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 　地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。

お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 　先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいまし

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　地方交付税制度につきまして、算出方法を見直すということが午前中にも御発言がございました。この制度の持続性の強化について質問させていただきます。 　日本には、全国に千七百十八の市町村があります。地方交付税を支払わなくてもよい、つまり自立財政力があるとされている市町村は、千七百十八の中で八十四市町村です。全体の五％以下となります。内訳見ますと、政令市で川崎、名古屋市、そのほかの市町村で栃木県の宇都宮市、東京ですと立川、武蔵野、三鷹などが入ってございます。 　横浜、大阪といった大都市がないというのを見まして、どのような計算式で交付、不交付というのを出しているのかという素朴な疑問を持ちまして、皆様、特に

大体分かりました。 　これでいきますと、だんだんその都市部の高齢化や、交付税の計算に織り込んでいく、分母に織り込んでいくことになります。都市の高齢化が進んで社会保障の関係が出てくるということなんですが、これ、交付団体というのがどんどん増えていくという、この持続可能性に向けて考えますと、やはり社会保障の改革の必要というのは、持続性を考えても必要になってくるのではないかというふうに思っております。維新はそのような政策を進めていくように働いております。 　次に、借入金の計算について質問したいんですが、民間の銀行から借り入れて運用している、地方の交付税関係の特別会計の借入金という、つまり地方交付税を自治体に配るための借金ということなんで

金利は作用が与えられないので、今のお考えよく分かりました。前倒しでやっていくということで、来年から税収の動向を見ておやりになるということだと思います。二・二兆円というふうに聞いておりました、当初の前倒し、二・五兆円ということで、是非頑張ってやっていただきたいと思います。 　引き続き、持続性と健全化ということで質問の焦点を当てさせていただきます。 　ふるさと納税、それについてですが、今でこそ、返礼品を見てどこにふるさとの納税するかというような決める人が多いというふうに聞いておりますけれども、元々、二〇〇八年の制度の設計目標といいますか、これは、地方で育った子供たちが都会に人口流出してしまう時代が来ると、なので、教育に掛けたコストの

総務省、昨年十月、ポイント付与の禁止。これは、ポータルサイトという事業者が、自分のところを選んでもらうためにポイント還元率を高くしたり、そのうちプラットフォーマーというのが太刀打ちできないほど強い還元率を持つ事業者になっている、こういうのがあったわけです。確かに、ふるさと納税制度の盛り上げには貢献しているんです。でも、そのほか特に、特にほかの零細企業ポータルサイト、こういうのもあるんですが、誰も見てくれないようになってしまった。こんな状態になってしまう、それほど強くなってしまったので、ポイント付与禁止という、これは直接的な禁止を総務省が行ったわけなんです。 　でも、私は、ふるさと納税、とうとうと歴史を述べましたけど、これは持ち方、

今の御説明聞いていると、順番というよりはフェーズが違うことでこの過当競争を何とかしていこうとしていらっしゃる。なので、やってくださるのは国民の皆様なので、元々の目的というものをもうちょっと考えようということだと思うんです。 　そこで、来年度から本格的に創設される、今度はふるさと住民登録制度というのがありまして、これについて質問します。 　やはり、持続可能性であるということと過当競争が現れて本末転倒にならないという意味で、この制度はふるさと納税制度とは全く別物であります。これは分かっています。今、日本の国民の住民登録制度というのは二か所には置けません。ふるさと住民登録制度という名称で、住所があるところとは別に住民登録ができる、観光

ありがとうございます。 　先ほど、最初から説明している地方交付税制度とこのふるさと住民登録制度というのは、関連性があると思うんですね。大臣がおっしゃったように、自分の家の机に座っておきながら何となくたくさん高級なものが届くという制度にふるさと住民登録制度がなってしまったというふうにならないように是非考えていただきたい。今から開始しようとしている制度ですから、ふるさととは何か、これを捉え方に関する制度に持っていっていただきたいと思います。 　残りの時間でサイバーセキュリティー対策について御質問させていただきます。 　先日、東京都水道局から業務委託を受けた事業者の協力会社が、外部からランサムウェアを使ったサイバー攻撃を受けたという

ありがとうございます。お助け隊というのがサイバーヘルパーとかになっていなくてよかったと思っているんですけれども。 　やはり、先ほど一番最初にメッセージ、安全を確保するためには面倒くさいことが三つぐらい増えるんですということで、今までその辺に置いといてよかったものが置いとけなくなったり、紙だけでは駄目だったり、パソコンという中にあるものが盗まれるという感覚を持ってもらわなければならないわけなんですが、アサヒビールホールディングス、アスクルのサイバー攻撃による多方面での影響で、サイバーセキュリティー、サイバーの攻撃に対する防御という優先度は決して低くないと国民の皆様の中にも意識が芽生え始めてきているぐらいであります。 　まだまだ、サ

終わります。ありがとうございました。

済みません、時間がないところ申し訳ないです。 　お三方、本当に勉強になりました。大変新鮮な情報をいただきまして、私まだ収集して分析して評価なんてところに至っていないんですけれども。 　田中さんに御質問させていただきます。 　アメリカがこれまで秩序のアジェンダを作ってきた、それをやらなくなったんで、リベラルな秩序というのはこれからは元に戻らなくなるというお話があったと思うんですけれども、戦争がいろんなところで、内戦じゃなくて、もう国と国とが戦ってですね、私の懸念は、新しいことが始まれば前のことがどんどん忘れられていくようで、まだ何にも終わっていないのに、世の中の関心が新しいところが始まったところばっかりに行って、そこがちょっと疑

日本維新の会の石井苗子です。 　十一月二十七日、ＮＨＫ放送センター視察させていただきまして、ありがとうございました。ＮＨＫの職員の皆様、参議院の事務局にも、この場をお借りして御礼申し上げます。 　その場でも質問をさせていただいたんですけれども、短波放送についてお伺いします。 　順番を変えまして、資料の七、外務省からのホームページの資料を御覧ください。 　今年の六月、外務省から、海外渡航、滞在の際に短波放送の受信が可能なラジオの準備や携帯を勧める情報を発信しております。電話もインターネットも通じなくなったときの代替手段としてＮＨＫの国際ラジオ放送が役に立つと、そのように書いてあります。 　日本で唯一、海外向けの短波放送を送信

こちらから質問しております。 　ありがとうございます。家族会の方にもお伝えしたいと思っております。 　さらに、順番変えまして、今日午前中の、ＮＨＫの放送内容に関してコンテンツ戦略の質問で、小池理事の方から、ＮＨＫ放送の内容に関しては、かなり丁寧に調査、吟味をして、有識者の方々にも意見を聞き、公共放送としてふさわしい良い番組のコンテンツを制作しているということで、業務運営にも適切にこの組織としての責任を負っていくという御説明がございました。 　そこで、皆様も御存じだと思いますが、昨年、性加害疑惑を報道された人物が監督した映画の主題歌を紅白歌合戦の舞台で歌唱することが二次加害に当たる可能性があるという一部の批判に対しまして、その可

ＮＨＫの番組の紅白は、今年のパフォーマンスはあれが良かった、これが良かった、紅組がどうこう、白組がどうこうというような番組中心のことで評価というのをもらう番組にしていただきたいんですが、ＳＮＳ絡みの事例というのはいつ起こる可能性があるか分からないものです。ＳＮＳで何かあった場合、全てＮＧだと申し上げているわけではなくて、例えば出場ガイドラインのようなものの中に、世の中のその変化に伴って、何か月前までには出場者の変更はしないというような規定も設けた方がよいのではないかと思うんです。ＳＮＳで何かが起こるたびに、どうしたらいいかということを考えるのでは、分からなかったでは済まないと思う時代だと思います。 　ＮＨＫは、災害報道やドキュメン

御説明はよく分かりましたが、今の時代は情報の発信のスピードと奥の深さが速いので、これは是非、前もっていろいろと御検討されるガイドラインというようなものをお作りになられた方がいいかと思います。 　先ほど、視察をさせていただいたときに、私は、三十五年前に働かせていただいたドラマの控室がそのまま残っていてデジャブの体験をしたような気持ちになりまして、やはり受信料で全部やるのは大変な苦労があるんだろうなと思った次第でございます。 　そこで、ＮＨＫの受信料の未払問題についてまず伺いたいと思います。 　資料一に戻ってください。 　これを見ていただきますと、今年の十一月に明らかとなった地方自治体のＮＨＫ受信料未払の表でございます。十一月十