国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。 インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラミングを行ってもらうというような計画も入れていただきたいと将来的には思っており
ありがとうございます。 私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。 データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分かるので、そういう意味で、国民全体の皆様がマイナンバーカードを持っていただき、
ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。 東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設が全国で平均的にこのくらいありますよというのが右側に書かれてありますが、こうい
ありがとうございます。 確かに、島国であるということで、周りに海に囲まれているということなんですが、なかなか緊急的な発想として浮かばない、そんなことしなくても大丈夫なんじゃないかと思う点も理解できないわけではないんですけれども。 アメリカなんかはハリケーンの被害があるときにシェルターで身を守るということで、膨大な費用が掛からない方法というのもあるわけで、そんな膨大な費用が掛かるんだったらアメリカもほかの諸外国でもシェルターなんか造れないわけなんですけれども、そういった考え方というのも、総務省でこれから豪雨災害とか台風とか山火事だとか津波だとかということを考えたときに、地震もそうですけれども、このような将来的な計画を進めていく
日本維新の会の石井苗子です。 参考人の皆様、細かいところまでの御示唆をいただきありがとうございます。 私は、国と地方の行政の役割分担に関する件について、国と地方自治体との間で無駄を感じるときはどのようなときかという質問を三名の方々それぞれにお聞きしたいと思います。 ＢバイＣの確保という面も含めまして、まず飯島淳子参考人には、「権限の集中と分散」という論文を拝読させていただきました。中で、コロナの対応、国と地方の関係について書かれていらっしゃいますが、コロナの非常事態と自然災害のときの非常事態は異なる環境ではあります。しかしながら、国と自治体との間の権限行使という点で無駄を感じるところはどこにあるか、教えていただきたいと思
今のところなんですが、生物統計学を専攻したんですけれども、やっぱりそこの中で、さっきも質問したんですが、ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理されていないと不必要な政策評価を行ってしまうのではないかと、それがその無駄を生み出す可能性があるんじゃないかというふうに、ここはどのようにお考えでしょうか。ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理される必要があると先生はお考えでしょうか。
ありがとうございます。 各事業を俯瞰的に見ることができる国が検証するといった形が必要なのではないかと思います。ここは先生はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
日本維新の会の石井苗子です。 私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。 大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。 まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾向にあり、空き家対策は地方創生の促進においても大変重要な課題だと思っており
ありがとうございます。 この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。 放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊していくというスピードを考えると、地方に問題が多く存在しているということになりま
この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。 さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの
つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。 ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人口密度を維持するエリアを設定して、この真ん中に空き家にならないように寄せてくる
ありがとうございました。続き、またやらせていただきます。 終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 閉会中の審査を設けていただきましたことは大変有り難いと思うんですけれども、審議しなければならない事案が一遍にどさっと出てくる量の多さ、これは問題があると思います。よくマスコミがスキャンダルを一遍にまとめて売らんかなとしているような、そんな方法をやったところでしようがないと思いますので、今まで出てこなかった問題でございますけれども、特定秘密漏えい事案、ここからお聞きしたいと思います。 配りました資料を見ていただきたい。一枚の紙でございますが、報告書の中の二ページです。 漏えい事案が起こってから最終報告が上部層に上がるまでのプロセスに時間が掛かり過ぎるという問題だったり、
パソコン、携帯、ロッカーの中、対面で調査をするということをやったと。五か月掛かっております。五か月ということは、人間のやることでございますから、流出されたかどうかは今のところ確認されていないと書き直した方がいい、流出はなかっただろうぐらいの調査でございます。 今のところ確認されていないということなんですが、具体的な事件が起こるまで流出があったかどうかというのは分かりません。人間の記憶は曖昧なところもあります。流出が判明したときの関係者の罰則、これが懲役十年以下と、かなり厳しいものになっているということは、重大な犯罪に流出がつながる可能性があるからであります。 適性評価実施者と呼ぶそうですが、クリアランスを持っている者でありま
二千人これから増やすということで、ちょっと物理的にＣＩＣに二千人のクリアランスを持った人間を働かせたとしても、私は、その特定秘密が漏えいするという方向に、より強くそっちに方向が行ってしまうと思うんですよ。つまり、私は、そんなにたくさんクリアランスを持っている人間を増やせば、これが防止策、防止対策になるとは思っておりません。 例えば、適性評価実施対象者が今、二千人。で、今、もうこれを実施者として持っている人というのがいて、その人たちが何をしゃべったら漏えいに掛かるのか、あるいは、持っていない人間がいたときにどのようにすればいいのかという認識が足りていないわけです。 この認識を教えるのはどこかというと、教育局というところがパイプ
今のやり方ですと非常に危ないと思います。特定秘密を扱うことができるクリアランスを持っている人もある程度の操作はやってはいいの、やってはいけないのというようなルールが、そこをよく分かっているかどうかなんです。 この一ページの中の、二ページの中ですね、この陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案というのがありますが、その場所にいて、そのことを聞いてはいけない人間がその場所にいたということを後で気が付いて、あのことは、君たちは聞いたことは口外しないでねというようなことを上官が言う。これは、いた人間がかわいそうではないですか。いた人間が処罰受けるなんていうことがあってはかわいそうではないですか。 なので、私は、その教育局というのが、例え
運営上の秘密になりますというお答えでした。つまり、何割だと言うと、七十五人と六十五人の何割だと言うと大体どのくらいの人間が働いていてどうだという人数が分かってしまうから、これは何割だという計算をさせないために割合、パーセンテージは言えないというお答えでございました。分かりました。それは分かりましたが、長年の慣例のように行っていたと聞いております。潜水時間を水増ししていたかどうか、個人がチェックする場合もあったが、チェックできない場合もあったと。 私、動画を見たんですけれども、潜水訓練というのは非常に過酷で、私が見ていても、この方のその肺活量ということで、危ない訓練だなというのはよく分かります。その時間を少し延ばしたりというような
全数を把握していらっしゃいますかとお聞きしましたが、把握していらっしゃらないようであります。どこまで遡ってやるのか、平成二十九年以降やっているということなんですが。 では、質問変えます。 潜った人たちが自分たちで現場で実績を確認して会計に上げれば最も単純な作業で済んだと思うんですが、潜水スケジュールというのを作成する担当の隊員との間で現場監督をしている人との突合がされないシステムになっていたということで、ここで大きな不正がなあなあで行われていたというような御説明も受けました。潜水訓練の動画を見て、過酷な訓練で専門的なものだったと、私は真面目に任務をこなしていた隊員もいるのではないかと思います。六十五人の処罰をもって全体が、組
潜水の訓練を受けている自衛隊はろくでもない人間なんだというようなことをちゃんと真面目に働いていた人が言われるようなことがないようにするためには、もう少し数字のデータの出し方も変えてもらった方がいいと思いますが。 ちょっと最後に、川重の問題なんですけれども、今までいろんな方が御質問されてきましたが、前回の特別防衛監察はセクハラ問題で行われました。その後、閣議決定文書である安保三文書にハラスメント、ハラスメント対策を明記するに至りました。今回の癒着問題も深刻です。もう事細かいところをどう追及していくかって、裁判やっているわけではないので、政府が検討すると言われております、まだ検討しておりませんが。産業、特に防衛産業戦略というのがあり
