石井道子

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五分散会 　　　　　—————・—————

自民党の石井道子でございます。 　我が国の母子福祉対策につきましては、四十年にわたる長い経過がございます。その原点は、過ぐる敗戦によって生じました戦争未亡人が、戦後の疲弊した経済情勢のもとで小さな子供を抱えて生活困難に陥り大変御苦労されたという、そういう母と子に対しまして必要な福祉対策を講じたことに始まっていると考えられます。 　当時の母子福祉対策は、昭和二十七年に議員立法によって制定されました母子福祉資金の貸付等に関する法律にも見られますように、福祉資金貸付制度とか母子相談員制度、また売店等の設置や専売品の販売の優先許可の三つの事項を中心として行ってまいりました。中でも、福祉資金の貸付制度が大変大きな役割を果たしていると伺って

ただいま御説明を伺いますと、寡婦福祉資金に多額の剰余金が生じているということでございますが、その剰余金が生じたという理由についてはどのようなことが考えられますでしょうか。

昭和五十六年に、母子福祉法に寡婦の福祉の措置が加えられまして母子及び寡婦福祉法に改正した際に、貸付金の特別会計を一つにしますと寡婦福祉資金が十分に確保できなくなるおそれがあるのではないかという見方がありまして、母子福祉資金と寡婦福祉資金の特別会計を別々に設置することとされたと聞いているわけでございます。 　確かに、財政の効率化を図るという点では大事なことではございますけれども、昭和五十六年の法改正時の考え方を踏まえまして、今回の二つの特別会計の統合ということが母子家庭及び寡婦の福祉の後退につながらないようにしなければならないと考えますが、厚生省はこの点についてどのようにお考えでございましょうか。

寡婦福祉資金に生じました剰余金の有効利用を図るという点については特別会計の統合を行うということで理解できるわけでございますが、その剰余金が生じた原因が、寡婦福祉資金の需要の減少に伴うということでございますので、制度改正に合わせまして貸付条件を緩和したり、貸付限度額を引き上げるとか、利用しやすい条件をつくっていく必要があるのではないかということが考えられます。 　前の調査によりますと、この貸付金の額が低いからというようなことをおっしゃっている方が四四・三％もありました。また、手続が非常に煩雑であるというようなことをおっしゃっている方が三二・九％もございました。限度額についても、先ほどお話が出ました修学資金なども、大学に行く場合に昭和

ほかの制度との問題もあると思いますので、その整合性を図りながら見直しをしていただければと思っております。 　また、このような制度を十分に活用できないという点については、都道府県のＰＲが不足しているのではないかというようなお話もございました。そのような点で、特に若い母子家庭の方々というのは、そういう面で知る機会が少ないというようなこともあるかとも思いますけれども、厚生省として、都道府県に対してこの制度の周知徹底に努めていただければと思いますが、いかがでございましょうか。

次に、母子家庭や寡婦が自立するためのいろいろな政策があると思いますけれども、その世帯数とか年齢とか収入とか、母子家庭や寡婦の置かれている現状、抱える問題、このようなことがたくさんあると思いますが、そのような問題点を踏まえて、母子家庭と寡婦に対しましてとられている福祉施策の概要について御説明いただけたらと思います。

母子家庭や寡婦が一番大事なことは経済的な自立であると思いますが、働く母親の状況を見ますと、零細企業とか中小企業に働いている方がほとんどでございまして、パートとか臨時雇いとか、なかなか安定した仕事が得られないというような面もありますし、非常にさまざまな問題を抱えていると思います。 　このような方々に対して、適切な相談に応じたりアドバイスをしてあげられるということで、母子相談員の方々が大変御活躍をいただいているということも承知をしているわけでございますが、今回、母子相談員制度に加えまして、専門的な助言とか指導を行う事業が法定化されるということでございますが、母子家庭や寡婦にとって相談指導体制が強化されるということは非常に大きな意義があ

自立を支援するということが大切でございまして、その相談指導を適切に行っていただきたいと思いますが、母子家庭の母親が安心して仕事と育児を両立させるということがまた大変重要でございます。 　そういう点で、先ほども御質問が出ましたけれども、特に今回、厚生省としてこの点についてどのような施策を行うおつもりでございましょうか。その施策の拡充についてお伺いをしたいと思います。

母子家庭とか寡婦と同じように片親で苦労されております父子家庭がありまして、このような状況ではまた非常に、多少の違った状況があるようでございますが、やはり家事と育児については大変苦労されているということでございますので、その面もあわせてその施策の充実を図っていただくように御要望させていただきたいと思います。 　最後になりましたけれども、以上申し上げてまいりましたり伺った中で、厚生大臣にお伺いいたしますが、今後とも母子及び寡婦福祉制度をよりよいものにしていくことが必要と考えられます。その点について厚生大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。

終わります。

石井道子でございます。持ち時間が二十分しかないものですから、御答弁は簡明によろしくお願いをいたします。 　我が国は、世界一の長寿国となっております。そして、西暦二〇二〇年には一人のお年寄りを二・五人で支えるという超高齢化社会を迎えることになっているわけでございますから、我が国にとって安定した社会保障制度の確立ということは大変重要な課題でございます。政府も、長年にわたりまして制度の見直しを続けてこられまして、日本型福祉社会の実現を目指して努力をされてきたと思うのでございます。特に、人間の命にかかわる医療の問題の対策の一つといたしまして、昭和三十六年に国民皆保険制度が達成されたわけでございまして、国民の健康を守り、そして安心して暮らせ

既に老人福祉法が改正をされまして、地方自治体における取り組みが大変重要となってきておりますが、高齢化社会におきましては、保健と医療と福祉というものが有機的に連携をして、総合的な対策を進めることが重要ではないかと思います。平成五年度には、全市町村におきまして老人保健福祉計画が作成されると聞いているわけでございまして、ゴールドプランを推進する上で国民健康保険の立場からも協力をすることが必要であると存じます。 　先ほど、今井議員の御質問にもありまして、今度特別総合保健施設事業を創設されたと聞いているわけでございまして、この事業に対します箇所数とか予算額について、できましたらお教えいただきたいと思います。また、このような具体的な施策につき

国保の場合には、市町村単位で運営をされておりますので、財政力が極めて弱い印とか村においては国保の運営が大変困難でございます。このような小規模の保険者対策を強化するためにも、国保の運営主体を広域化する必要性があるのではないかというふうに感じるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 　また、このような問題と関係いたしまして、都道府県の関与のあり方については、どのような形でか検討すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。