石井道子

次に、厚生大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このたびの国保の改正につきましては二年間にわたる暫定措置であるということでございます。多くの問題を抱えております国保でございますので、二十一世紀の高齢化社会において安定的に運営するために抜本的な改革をする必要があるのではないかと思うわけでございまして、国保の改革に対します厚生大臣のお考えと御決意をお伺いしたいと思います。

医療保険制度の適正な運営とか財源問題につきましては、大変古くから検討をされまして制度改正が続いているわけでございますが、その中で特に薬づけ医療を是正するというための対策もしばしば行われてまいりました。 　特に国保の場合には、加入者が大変高齢者であるということがありまして、そういう点で医薬品使用については大変関心の高いところでございます。医療の充実、向上にとっては医薬品は欠かすことができませんが、薬価基準に収載をされております医薬品が今一万四千六百品目余りでございまして、このたくさんの医薬品の持つ情報というものを医師や患者さんに伝えるということによって副作用を防止したり、また医薬品が安心して正しく使われるようにするためには、やはり薬

医薬分業が最近大変推進をされているわけでございますが、これはあくまでも患者のために適正に薬が使われるようより質の高い医療を目指して取り組んでいることではないかと思いますが、その進捗状況というものは大変地域によって差がございます。平均的には一二・八％ぐらいでございますが、高い県では三二％前後、低い県では〇・六％というところがありまして、非常に差があるわけでございまして、こういう面での後進地区に対しましての医薬分業の推進対策について、対策がございましたらお教えいただきたいと思います。

最近、医療機関で院外処方せんを出したいというところが大変ふえてきているわけでございますが、その受け皿として面分業を推進しているというところでございますけれども、中には営利を優先する薬局とか、あるいは地域医療を進める意思のない薬局もあるとか、実態はさまざまでございます。特に、医療機関との結びつきが優先されて地域住民とのつながりを軽視してしまうというような医療の質の向上に結びつかないケースもあるわけでございまして、こういう点で、より質の高い医薬分業を推進するために薬局の業務とか運営について適切な指導を行っていくべきではないかと思いますが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。

医薬品を使う場合の情報というものが大変重要になってまいりますので、その面についてのネットワークをつくる必要があるかとも思います。 　それからまた、医薬品の適正使用を進める上においても、厚生大臣にお伺いいたしますが、医薬分業を進めることに対しましての御決意を最後にお伺いさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

自民党の石井道子でございます。 　参議院の予算委員会も一週間の空転をいたしましたけれども、ようやく再開をされまして、委員長初め現場の皆様方、関係者の皆様方の御努力、御苦労を多とするものでございます。 　ことしの予算委員会は、景気対策もありますし、暫定予算が回避をされました、自然成立ということも避けなければなりませんし、またこれは二十二年ぶりに年度内成立が実現したということ、大変意味が大きいと思っております。（「まだ決まってないよ」と呼ぶ者あり）見込みが立ったというような感じでございまして、参議院の予算委員会としても予算の自然成立を避けて、参議院としての独自性またその権威と存在を意義づけなければならないという立場でございますから、

次に、景気対策についてお伺いいたします。 　我が国経済はバブルが崩壊をいたしまして、二年にわたりまして大変深刻な不況のムードの中にあります。そして、特にことしの一月からさらに悪化をしておりまして、ますます深刻になっているわけでございます。製造業の冷え込みはもちろんでございますけれども、非製造業等すべての業種で悪くなっているようでございます。そして、全国中小企業団体中央会が三月初めに調査したところによりますと、この不況は全国に拡大をしておりまして、地域を問わず業界を問わず大変企業家マインドの冷え込みが大きくて、先行きの悲観的な見方が強いということでございます。今までの政府の認識との間に多少の隔たりが見られたという感じもいたしますけれ

我が国は国民の英知と努力によって経済大国になりました。確かに経済力の指数の上では高い数値を示しているわけでございますけれども、実際には国民が生活していく上での実感とはかけ離れている面があるのではないかと思っております。政府は昨年六月に経済計画の指針として生活大国五カ年計画を策定されまして、生活大国の実現に努力をされております。総理も施政方針演説で触れていらっしゃいますが、今こそ国民一人一人が我が国の経済の実力に合った生活の豊かさを実感できて、生きがいを持って生活できるような経済発展の実りを配分されることが重要でございます。 　そのためには一体何が必要かということでございますが、当面代表的なものは下水道の整備あるいは道路交通網の整備

次に、環境問題についてお伺いいたします。 　総理は施政方針演説の中で、環境対策は生活大国実現のための礎であると述べられております。積極的に取り組んでおられる姿勢が見られるわけでございますが、特にことしは、地球環境問題を初めといたします環境問題の広がりを踏まえまして、今後の我が国の環境政策の指針となります環境基本法案が三月十二日に閣議決定をされました。そして国会に提出されているわけでございますが、この閣議決定に当たりまして、総理は特に談話を発表されました。それは、「環境基本法案は、地球サミットの成果に沿った新たな取組みを世界に先駆けて始めるための挑戦でもあります。」、そして「ここに我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを

言うまでもなく、環境は経済社会の基盤でございます。その基盤としての環境を損なうことなく開発を進めるという持続可能な開発という考え方は既に国際的な共通認識になっていると思いますが、問題はそれを具体的にどのように実現するかということではないかと思います。 　生活大国実現のためにも、持続可能な開発の具体的な方向に向けましてどのような施策を展開していこうとするお考えでしょうか、環境庁長官にお伺いをしたいと思います。

開発途上国に対しましては、政府は既に地球サミットの場におきまして、環境分野の政府開発援助を平成四年度から五カ年間で九千億円ないし一兆円に拡充するという具体的な目標を述べておられますが、先進国間では包括的な協力目標についてはまだ見当たらない状況だと思います。 　これまで環境問題について非常に消極的であったと言われております米国では、クリントン新政権のもとでホワイトハウスに環境政策局を設置いたしました。そしてまた、環境保護庁を省へ昇格することが検討されると聞いておりまして、大統領のリーダーシップのもとに環境問題への取り組みは非常に強化されるようになっているのではないかと思います。こうした動きは、今後の環境問題に対する国際的な取り組みを

次に、児童と家庭をめぐる問題についてお伺いいたします。 　我が国は世界一の長寿国となりました。高齢化がますます急激に進行しているような状況でございまして、老人問題は非常に国民の間に深く浸透し、また政府も非常に前向きにその政策を充実されているところでございます。 　高齢化社会のもう一つの側面といいますと、やはり子供の問題がありまして、これは車の両輪という形ではないかと思います。特に出生率がますます低下をしていくという我が国の実情がございまして、この問題については、高齢化社会の問題に比べますと非常に取り組みがおくれているのではないかということを感じるわけでございます。 　平成元年には、いわゆる一・五七ショックというものがありまして

保育対策というものも大変重要でございます。 　今行われております保育制度というものは昭和二十二年にスタートしておりまして、児童福祉法による貧困家庭の救済対策であったわけでございまして、いわゆる保育に欠ける乳幼児が対象でございました。今は、働く女性がふえてまいりまして利用している形が非常に変わってきているわけでございまして、女性も男性と勤務条件が同じで遅くまで働く方もふえてまいりますから、時間外とか延長保育の必要性も非常に高まっておりますし、また、核家族化が進んで子育てに大変苦労をして専業主婦においては育児ノイローゼが非常に頻発をしているわけでございまして、その相談相手ということもどこかでしなければならないと思いますが、今後も保育対

平成四年の五月に毎日新聞が調査した結果を見てみましたら、子供を健やかに育てるために何を望むかという質問に対しまして、教育費の負担を減らしてほしいという方が三九・六％ございまして、児童手当の増額と支給期間を延ばしてほしいという方が三五・九％ございました。また、住宅費を補助してほしいという方が二五％余りあったわけでございます。 　そういう経済的な支援についてはいろんな方法がありますが、一つには児童手当制度があります。これも昭和四十六年から制度が始まりまして、期間を短くしたり支給金額をふやしたりいろいろと工夫をしながら経緯をしているわけでございまして、一昨年には個人に支給する額を増額するかわりに三歳未満のみとなったわけでございまして、そ

よろしく御配慮のほどお願いいたします。 　それから、最近、家庭の状況が非常にさまざまでございまして、いろいろ社会問題を起こしております。受験戦争の過熱とか、また子供が親に暴力を振るうとか、先日は両親が子供を殺してしまったというような現象も起こってまいりまして、大変悲しい事件もありました。このような家庭の崩壊なども非常に深刻な問題でございます。その点で教育の果たす役割というものも大変重要であると思いますし、学校教育と家庭教育と社会教育の連携ということも大切でございますが、そういう点について特に文部大臣にその対策についてお伺いをしたいと思います。 　特に文部大臣は仕事と育児と家庭というものを立派に両立をされまして御活躍をされてまいり

午前中は児童と家庭をめぐる問題について触れさせていただきました。このような問題は、日本のこれからの将来を担う子供たちを健やかに生み育てるという環境づくりに今積極的に取り組まなければ将来に禍根を残すのではないかと思っているわけでございます。 　政府においても、既に内閣に関係省庁によります連絡会議として、健やかに子供を生み育てる環境づくりについて検討されていると伺っております。今後どのような形で取り組まれる御予定でございましょうか。 　総理は、今回の内閣におきまして女性大臣を採用していただきました。そしてまた、長年の希望でございました婦人問題担当大臣も設けてくださったわけでございまして、女性に配慮した、女性対策を積極的に推進するとい

今、家庭そのものが大変複雑な問題を抱えておりまして、やはり家庭とか家族のあり方について改めて考えなければならない、新しい時代に合った家族の問題を考えるべきときに来ているのではないかと思います。 　実は国連が一九九四年、平成六年に国際家族年とすることを決議いたしたわけでございますが、この国際家族年につきましては、そのような国民的議論を展開しながら関連施策の推進を図る契機として大変有意義ではないかと思っております。 　日本においても関係省庁が連絡をとり合って、政府を挙げて取り組みを展開すべきではないかと思いますが、国際家族年に対します政府としての取り組み方針について御答弁をお願いしたいと思います。官房長官でよろしいでしょうか。

今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、国際医療協力の問題についてお伺いをいたします。 　最近は世界各地でさまざまな紛争が起こっております。その中には難民問題もありますし、貧困があり、飢餓があり、病気で悩んでいる方が大変多いわけでございまして、我が国が行う国際医療協力というものは大変重要でございます。その期待もまた大きいのではないかと思います。 　昨年六月に閣議決定されました政府開発援助大綱の中におきましても、飢餓と貧困に苦しんでいる開発途上国の多数の人々に対して、人道的な見地からこれを看過することはできないとされました。人道的な面から考えるということが再確認されたわけでございまして、その重点項目の中に基礎生活分野

そのような施設を利用して大いに人材育成がされることを期待しておりますが、もう一方で、地震とか洪水などの災害のときにおきます医療チームの派遣とか医薬品の緊急援助の問題がありますが、これは医療チームだけが行ったのでは用をなさないのでございまして、組織的にやはり行動する必要があります。そういう点では防衛庁の災害対策の面とかあるいは防衛医官の方々のあり方とか、外務省とか関係省庁との連携の中でやらなければなりませんので、そういう点についての協力体制についてお伺いをしたいと思います。