石井道子

時間になってしまいましたのであとの質問はすることができませんので、答弁をお願いいたしました大臣の先生方には大変失礼をおわび申し上げる次第でございます。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

自民党の石井道子でございます。 　医療法の審議につきましては、大変長い間継続されておりましたけれども、いよいよその審議が進められておりまして、大変喜ばしいことと存じております。 　医療法が制定されました昭和二十三年ごろと比べまして、現在の社会経済情勢、まことに大きな変化がございますし、世界一の長寿国となって、豊かで生きがいのある生活を確保するために、国民の健康に対する、また医療に対するニーズが大変多様化しておりますし、医療を取り巻く環境も大変変わっているわけでございます。医学、薬学の進歩、大変目覚ましいものがあります。また、疾病構造も変わっておりますので、高齢化社会を迎えて医療供給体制を改革する第一歩として今回の医療法改正の目指

既に昭和六十三年四月の診療報酬改定より新設されました入院調剤技術基本料がございます。この施設基準とその診療報酬点数についてお伺いしたいと思います。

現在この施設基準を持っている病院で採用している、実施している医療施設はどれくらいあるでしょうか。また、国立病院・療養所においてはその状況はいかがでございましょうか。

だんだんとふえているという数字をお示しになりましたが、この仕事を推進する上で必要な条件がいろいろとあります。また、これを阻害するような要因はどのようなことが考えられますでしょうか。

このたびの改正で病院の体系化、機能分化ということが行われまして、特定機能病院というものがあるわけでございますが、この特定機能病院の病院薬剤師は特に入院患者のために多くの医薬品の有効性、安全性等の高度な医薬品情報を生かさなければなりませんし、大変注射薬などの薬学的な管理を行う必要があると思います。 　綿密で高度な薬物情報に対応した薬剤師業務を責任を持って行うことが求められていると思います。そういう意味で、専属の薬剤師を病棟に配置するという必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

今回の法改正で制度化される特定機能病院は、高度医療が必要な患者を紹介制にいたしまして優先的に取り扱うということで、患者の流れを変えて外来の時間をなるべく緩和しようというふうに理解をするわけでございます。 　三時間待ちの三分診療というようなことが言われるわけでございますが、各医療機関が待ち時間の短縮のために取り組むことも大切だと思いますが、このことについて病院関係団体などに対して協力を要請したことがございますでしょうか。

特定機能病院では、なるべく診察に十分時間をかけるべきであるというふうな方向があると思います。そうしますと、一日に診る患者数が大変制限をされるおそれがあると思います。 　そうしますと、今大病院で大変赤字経営が多いと聞いておりますし、そういう面で病院経営に影響があると思いますので、それを担保するための診療報酬をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

先ほど出ました待ち時間を短縮するという一つの方法として、院外処方せんを積極的に行う、発行するということも考えられますけれども、そういう面から、ほかの面からもそうでございますが、病院団体に対しまして働きかけをなさったことがございますでしょうか。

最近、お年寄りの患者さんがふえてまいりました。それで複数の医療機関にかかる方も多いわけでございますし、多科にかかる方がふえるわけでございますが、そういう面で医薬品の重複服用とか、あるいは相互作用とか副作用の面が大変心配をされているわけでございます。飲む薬の種類が多過ぎるとせんだってもマスコミの方で取り上げられましたけれども、患者さんが薬についてなるべく情報を得たい、知りたいという、そういう希望が多いわけでございまして、その場合には三分診療の医療機関、ドクターに対しましてはなかなか聞かれない、ゆっくりと説明を受けられないということがありまして、開局の薬局などで薬剤師に尋ねられるケースが随分ふえているようでございます。 　最近、医薬分

大変御努力をいただいて院外処方せんを実行されているわけでございますが、なかなかそれが伸びないということも聞いているわけでございます。 　院外処方せん発行の障害となる要件というのは、原因というのは、いろいろ考えられると思いますが、一つには、国立病院・療養所の場合には、歳出歳入予算の決められた枠の中で、外来の薬剤費が院外処方せんによって減少するということは大変次年度の予算を確保するために不都合である、そのような観点から年度末になると院外処方せんが減少するというような傾向もなきにしもあらずということを伺っております。そういう面でどのようにお考えになりますでしょうか。

医薬分業を進める上において病院、診療所、薬局の連係強化を図るということが大変重要でございます。二次医療圏ごとの保健医療計画の策定の状況についてお伺いしたいのでございますが、その中で医薬分業の推進が盛り込まれているかどうかについてもお伺いをしたいと思います。

今回、法改正におきまして院外の広告事項を大幅に緩和するということが予定をされております。現在、大変厳格な規制のもとでいろいろ広告表示が行われておりますが、かなり過剰広告が行われているケースもあるわけでございまして、問題点も指摘をされております。 　患者が医療機関を選択する上で情報が得やすくなるというよい面もありますけれども、ますます競争的な広告が行われるのではないかという不安もあるわけでございまして、この不安を招かないようにするためにどのような対策を考えられていらっしゃいますでしょうか。

このたびの医療法改正によって良質な医療を適切に受けられるように、そういう医療体制が推進されることを期待するところでございます。 　医療の質の基準をどこに置くかということについては、さまざまな考え方、また方策があると思いますが、今後も患者の立場に立った医療を進める上において、医療従事者がインフォームド・コンセントを含めまして信頼関係を築きながら、患者がよい医療を受けることができたという理解と評価が得られますようにさらに努力を続ける必要があると考えられます。 　厚生大臣にお伺いいたしますが、患者の立場に立った適切な医療供給体制の改革に向けての御決意をお伺いしたいと思います。

終わります。

自民党の石井道子でございます。 　本日は、古川公述人、佐藤公述人、お忙しい中をおいでくださいまして貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 　我が国の大変なスピードで参ります本格的な高齢化社会の到来に対しまして、特に古川公述人におかれましては福祉の問題についての御意見を賜ったわけでございまして、まず古川公述人にお伺いをしたいと思います。 　特に、御意見の中で福祉サービスの問題についてのお話がございました。既に高齢者保健福祉推進十カ年戦略を実施しておりまして、ことしは第二年目になっているわけでございます。このいわゆるゴールドプランというものについての評価をどのようになさいますでしょうか、それをまず一点伺い

ありがとうございました。 　高齢化社会においては、何としても社会保障制度の充実ということが何より重要なことでございます。そのことと同時に、負担のあり方の問題を抜きにして考えることはできないのではないかというふうに思うのでございまして、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 　現在の平成三年度の国民の負担率三八・七％ということでございまして、これが大体上昇機運にあるということでございます。平成三年度の予算の厚生省の社会保障費が約十二兆二千百二十二億円余りでございまして、一般歳出の中で占める割合が一七・四％でございます。このような枠の中でかなり高額な枠をとっているわけでございますけれども、この社会保障の財源というものについて

それから、ちょっとお話が出ておりませんでしたけれども、現在出生率が大変下がっております。それで、このままほっておきますと百年後には今の人口の半分になってしまうのではないかと大変心配をされているわけでございます。高齢化が進行するということはそれだけ子供の数が減っていく、若い方の数が減っていくということになるわけでございますから、今のうちにやはりこの点について何か手を打つ必要があるのではないかというふうに思います。今まで国会の方でも政府の方でもいろいろ考えまして、育児休業制度とか保育所の対策、児童手当の引き上げとか、あるいはさまざまな対策に取り組んできているわけでございますけれども、福祉制度の安定した確立が高齢化社会を担う若い方々の問題

どうもありがとうございました。 　それでは、佐藤公述人にお伺いしたいと思いますが、生活関連の社会資本整備の問題ということでございまして、今回平成三年度の予算編成におきまして、公共事業費につきまして新たに生活関連重点化枠として二千億円が設けられたわけでございます。これは公共事業の十カ年計画の中の一部にすぎない、四百三十兆円の一部にすぎないわけでございますけれども、このような予算の配分がされたということは初めてでございますから、画期的なことではないかと思うわけでございます。 　今後、高齢化社会の到来を間近に控えております我が国でございますから社会資本は急務とも言えますし、その中でも国民生活に関連の深い生活関連の整備ということはますま

ありがとうございました。 　以上でございます。