次に、スポーツの問題についてお伺いをしたいと思います。 一九九八年、長野に冬季オリンピックを誘致しようという運動が今行われております。ちょうど一九七二年に札幌オリンピック大会が開かれましてから二十六年ぶりということでございまして、これを我が国で開催するということは、国際理解と国際親善を深める意味でも大変に意義深いものであると思います。この招致に成功するようにぜひ努力をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
ここのところ、オリンピックとか国際競技大会で日本の選手の成績が余りよくないのは大変残念でございます。寂しい気がするのでございますけれども、金メダルをとることがすべてではありませんけれども、やはりある程度の成績をおさめていただきたい、それが多くの国民の望みであり、期待であると思います。このような観点から、やはり日本選手が国際競技大会で十分活躍できるようにするために、文部省として競技力の向上のためにどのような対策を講じていらっしゃいますか、お伺いをしたいと思います。
最近は、非常に多くの方々がたくさんのいろいろな種目のスポーツに親しんでまいっております。その中で、日本古来からずっと伝統のある武道の問題につきましても、いろいろとその振興対策について御努力をいただいていると思うのでございますけれども、その中で、なぎなたの問題をちょっときょうお話しさせていただきたいんですけれども、なぎなたは古くから女性の武道として非常に長い歴史がございましたが、戦後の長いブランクがありまして、非常に今指導者が少なくなっているというのが欠点でございます。昭和五十八年から国体の正式種目にやっとなったばかりでございますけれども、すぐれた指導者もいらっしゃいますが、そういう方が全国を飛び回って大変な苦労をされているわけでござ
幼児教育の問題について御質問しようと思いましたが、先ほど森委員からももう既にあったところでございますが、その中で、私立の幼稚園、この問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 現在、私学が占める幼稚園の割合は七七・四％でございまして、ほとんど私立に頼っているというのが幼稚園の実情でございます。しかし現在、その定員割れがあったり、あるいは職員の待遇が思うようによくならないというようなこともありまして、非常に運営が難しくなっております。できれば私立の幼稚園に対しまして積極的な助成措置を行っていただきたいと思うのでございますけれども、文部大臣の御決意を伺いたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただいまから文教委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
連日大変御苦労さまでございます。さぞお疲れのことだと思いますけれども、きょうは私が最後の質問者でございますので、少々御辛抱のほどをお願いしたいと思っております。 まず、長寿社会対策につきましてお伺いをしたいと思います。 去る四月十八日に臨時行政改革推進審議会の最終答申が出されました。その中で、国民負担率は、西暦二〇二〇年ごろの高齢化のピークのときにおいても五〇％を下回ることを目標とするとあります。そして、現在四〇％に達しております状況から推して、五〇％未満にとどめるには、社会保障制度を初めとした制度、施策の改革はもとより、行財政全般にわたり思い切った改革を進めていく必要があると述べられております。私が調べましたところによりま
在宅福祉を推進するということは大変重要なことでございます。在宅寝たきり老人が六十万人とも言われておりますし、二十一世紀には百万人を超すと言われております。老人が住みなれた環境の中で家族のお世話を受けながら生を全うするという、そういうことは大変重要な意味を持っていると思いますので、在宅の要介護老人に対して福祉の手を差し伸べる対策を強力に推進する必要があると思います。 十カ年戦略に示されておりますホームヘルパー十万人計画がありますけれども、現在の状況ではこの十万人を確保するということは大変容易ではないと思います。平成元年度三万一千人でございますから、これから十万人にするには毎年七千人の増員をしなければなりません。人手不足の状況では大
十カ年戦略の中にあります寝たきり老人ゼロ作戦というものがございます。これは寝たきりを予防いたしまして、寝たきり状態に陥らないようにということに対して真正面から取り組んでいくことでございますので、国民がみずからの老後を健やかに生きがいを持って生きていくという意味からも極めて有意義なものであると思っております。 しかし、このゼロ作戦は国が音頭を取っていれば済むものではありませんし、真に国民の間にその意義がよく理解をされて国民的な運動として盛り上がらなければ、その効果は期待できないのではないかと思います。公共サービスの充実とあわせまして、国民意識の変革に向けた取り組みを進めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思いま
次に、老人福祉法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。 高齢化対策を進める上におきまして、すべての国民がいつでもどこでも必要とする福祉サービスを受けられるように、福祉制度を確立することが緊急の課題でございます。福祉制度の改正については既に審議会から意見具申もなされておりますし、今国会に福祉関係八法の改正法案を提出されております。その改正の趣旨、基本的な考え方につきましてお伺いをしたいと思います。
さらに重要なことは、この改正によって老人だけではなくて障害者の方々やまた母子家庭、寡婦の皆様方にも具体的に改善が図れることだと思います。措置権を移譲することとか在宅福祉サービスの推進とともに、障害者の方々の福祉の向上についてはどのような施策が図られますのか、お伺いをしたいと思います。
在宅福祉サービスを支援する体制の一つといたしまして、在宅介護支援センターをこのたび一万カ所創設いたしまして、在宅介護で苦労している御家庭が、御家族が身近なところで気軽に専門家に相談できるように在宅介護相談協力員の構想も含まれていると承知しておりますけれども、民生委員の方々にお願いするのもよろしいと思いますし、また町の薬局も積極的に活用していただいてはいかがかと思うのでございます。 薬局は地域の実情もよく把握しておりますし、特徴のある高齢者の身体に関する理解も相当程度持っておりますから、老人やその家族の相談相手として適任者ではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
高齢者の在宅ケアを考える場合に、住宅の問題を抜きにして考えることはできません。高齢化社会に向けて住宅政策の基本方針と平成二年度の事業について建設大臣にお伺いしたいと思います。
次に、高齢者雇用の問題についてお伺いをしたいと思います。 二十一世紀に向けて活力のある社会を実現していくためには、高齢者の雇用対策が大変重要でございます。高齢者の働く意欲と長年培った技能や経験が有効に活用されないことは我が国にとっても社会の損失であり、大変不幸なことでございます。高齢者の雇用状況はいかがでございましょうか。多様化した就業のニーズに対応して雇用対策をどのように進めていかれますか、お伺いをしたいと思います。
老後の生活の問題は年金の問題がありますけれども、昨年の年金法の改正においては、年金額も引き上げられたと同時にまた保険料も引き上げられたということでございまして、支給年齢は据え置きになりました。これも一つの選択の道ではあったかとも思いますけれども、その附帯決議の中にもありますように、やはり六十歳定年制とそれから六十歳前半の雇用の政策の連携、これが大変重要な意味を持っておりますので、ぜひその点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、老人の医療の問題についてお伺いをいたします。 既に老人保健制度が行われておりまして、いろいろと工夫がされてきているところでございますが、老人医療費は平成二年度におきまして対前年比八％の増額でございまして、総額六兆円に達すると推計をされております。このような老人医療費をいかにして効率よくするか、財政基盤を安定化するかということについて、加入者按分率の引き上げの問題もありましたけれども、今回はちょうど厚生保険特別会計に一兆五千億の資金を設けまして、その運用益七百五十億円によりましてその拠出金負担増の緩和を初めといたしまして老人保健制度の基盤安定のための措置が講ぜられました。このような措置は、やはり健康保険組合などの負担がかなり
次に医薬品の問題を伺いたいんですけれども、医療に医薬品は不可欠でありまして、疾病の治療に果たす役割は大変大きなものがありますし、最近は新薬の開発も大変進んでまいりまして、現在薬価基準に収載をされております医薬品の数は一万四千四百十七品目にも達しているわけでございます。そのような多くの医薬品またよく効く薬がたくさん出てきたということはすばらしいことでありますが、ともすると医療の面で薬づけ医療の問題が大変大きな課題になります。しかしそのことだけではなくて、医薬品の持つ副作用、このことを十分に配慮して使いませんと大変これは不都合なことになります。 それで、その適正な使い方につきまして十分配慮する必要があるのでございますけれども、お年寄
それから、四月に厚生省の研究班が行いました調査の結果がございます、報告がございます。これは全国の国立病院と療養所における七十歳以上の外来患者が一度に渡される薬の量がどれくらいあるかということでございまして、四種類から六種類の人が約四割を占めておりました。そして十種類以上もらっている方が一割ぐらいということでございます。中には呼吸器の病気と循環器の病気を持っている人が二十八種類も薬をもらっていたという例があったのでございまして、これは大変健康上もゆゆしき問題であると思います。 また、蒲田薬剤師会の調査によりますと複数の科にかかっている割合というもの、二つの科にかかっている方が九三％ございました。それから三つの科にかかっている方が六
それから、国立の大学病院の場合に第二薬局が割合と多いのでございまして、いろんな歴史的な経緯がございます。その第二薬局は余り好ましい状態ではありませんので、これを排除しなければならないのでございますが、その点について文部省のお考えを伺いたいと思います。 それからまた、このような薬物療法を行う上において医師が処方せんを切るわけでございまして、薬を使う点については非常に責任があるわけでございますが、そういう薬物療法に関する教育について医学教育の中でどのようになさっていらっしゃいますか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、児童の問題についてお伺いをいたします。 これだけ高齢化社会になっているにもかかわらず、出生率が大変低下をしております。この状況が最近非常に大きな社会問題として取り上げられていると思うのでございますけれども、二十一世紀の社会を支える児童の健全育成の問題は、老人問題以上に私は大切なことではないかと思っているわけでございまして、このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。 最近の出生率の低下、これは昭和二十四年に二百七十万人でございました。ベビーブームのときでございます。第二次ベビーブームの昭和四十八年に二百九万人でございます。後は減り続ける一方でございまして、平成元年の出生率は百二十四万人でございます。ここ二、三年は
