石井道子

このような児童対策は、厚生省あるいは住宅の問題など建設省の関係とかあるいは文部省などが絡んでくるかとも思いますけれども、具体的な出生率を上げるための対策、これを何とか考えていかなければならないのではないかと思います。ですから、さっきちょっと原因について伺ったんですが、余り御答弁がなかったのでございますけれども、なぜ出生率が下がるかというような点では、働く女性が大分ふえてきているということ、結婚する年齢が高くなっているというようなことがありますし、経済的な問題あるいは住居の問題、いろんなことがあるようでございます。 　その中で児童手当制度の問題がありまして、これも子供を養育する家庭についての経済的な支援としてずっと続いておりますが、

女性が社会進出をいたしまして、非常に活躍をしております。そのための家庭と育児を両立させる、職業と両立させるという点についてはいろいろな対策がありますけれども、まず子育てのときのやはり保育所の設備が、機能が車要な役割を果たすと思います。それからまた、育児休業制度の問題がありまして、働きながら子育てをするという点については、この制度をもう少し充実する必要もあると思うのでございますけれども、この育児休業制度の現在の普及率、そして余り普及されていないような印象があるのでございますけれども、そのためにはその原因といいますか、今後どのような点について配慮する必要があるかどうか、労働大臣にお伺いをしたいと思います。

海部総理も施政方針演説の中で、出生数の減少は我が国の将来にさまざまな問題を投げかけるものであり、若い人の子供を持つ意欲を積極的に支えていくことに日本の未来をかけて努力していかなければならないと、そうおっしゃっていられました。 　それで、出生率の低下の問題を初めといたしまして、児童の問題について幾つかお伺いをしたのでございますが、子供というものは授かりものであるということも言えますし、子供を持つことの喜びとかあるいは社会の宝であるとか人類の未来を支える力であるという、そういうような考え方のもとに二十一世紀において我が国が豊かな社会を迎えるために、次代を担う児童の問題について社会全体で考えなければならないことではないかと思います。厚生

次に婦人問題についてお伺いしたいのでございますが、時間が余りありませんので少し省かせていただきたいと思います。 　その中で婦人対策、婦人政策は日本でもかなりいろいろと国内法の整備も進められまして、推進をされてまいりました。国際的な大きな広がりもありますし、そういう点で婦人の置かれている立場、これはかなり千差万別でございますから、そういうきめ細かな対策が必要でありますし、各省庁において取り組まれておるところでございます。そういう省庁の政策は整合性を持ったものにしていただきたいと思っております。 　そして、高齢化社会を支えていく、次代を担っていく子供を生んで育てていくというそういう重要な役割を果たしているのは女性でございます。特に最

それから、せんだって出ました問題でゴルフ場の農薬の問題がございます。 　このゴルフ場の農薬によって水道の水質の問題が大変心配をされているところでございまして、国民が大きな関心を持っております。厚生大臣は先般の答弁におきまして、目安としての基準を検討中と御答弁されました。しかし、国民の期待にこたえるべく早急に策定すべきではないかと思うのでございますけれども、その点についての御見解をお願いいたします。

それから公共投資十カ年計画の中で、せんだってアメリカに対しまして日米構造協議の中間報告の中で約束をされたと聞いておりますけれども、十年近く公共事業費が非常に抑制傾向でございます。ですから、今回このようなことで生活環境の向上を図るために下水道の整備あるいは公園、住宅などの整備が進められることを大変期待しておりますし、立派な計画を立てられることを望んでいるところでございます。 　特に公園につきましても、日本の一人当たりの面積というものは五・二平方メートルでございまして、ロンドンが三十・四平米、パリが十二・一一とか、ほかの主要都市に比べましても都市部の公園の規模が大変少ないわけでございまして、そういう点もぜひ御配慮いただきたいと思うわけ

質問を終わります。ありがとうございました。

労働保険審査会委員北村孝生君は十月二十八日任期満了となりましたが、その後任として小田切博文君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

労働政務次官を拝命しております石井道子でございます。 　就任以来三カ月余りがたったのでございまして、きょうはこうしてごあいさつをさせていただきまして本当にうれしく思っております。 　ただいま労働大臣もおっしゃいましたように、我が国の経済社会の発展を支えてまいりましたのは勤労者一人一人の努力のたまものでございます。高齢化、国際化社会が進み、そして産業構造が変化し、技術革新が進んでいる中で、ますます労働行政の重要さが増しているわけでございまして、私は、労働大臣を補佐いたしまして大いにその責任を果たすために努力をさせていただきたいと思っております。 　委員長並びに委員各位の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し

このたび労働政務次官を拝命いたしました石井道子でございます。 　就任以来三カ月近くになるわけでございますが、きょうはこうしてごあいさつをさせていただきまして大変光栄でございます。 　ただいま福島労働大臣から申し上げましたように、我が国の今日の経済社会の発展の基礎をつくり、それを支えてまいりましたのは勤労者一人一人の努力のたまものでございます。産業構造の変化、また国際化、高齢化社会の中で技術革新も進められておりますけれども、大きな変化が進行する中で、働く人たちの雇用の安定を図り、豊かでゆとりのある勤労者生活の実現のために努力をする労働行政は大変重要な意味を持っていると思いまして、的確でかつ迅速な対応が求められているときではないかと

労働保険審査会委員山田正美君は八月十四日任期満了となりましたが、八月十五日同君を再任いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

このたび労働政務次官を拝命いたしました石井道子でございます。 　政務次官に就任いたしましてから一カ月近くでございますけれども、新しい時代のニーズにこたえられる労働行政の重要さというものを改めて認識させていただいているところでございます。 　ただいま大臣からもお話がありましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけでございまして、離職者対策また産炭地の振興問題の解決のために全力を尽くして責務を全うさせていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。 　委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうご

公害健康被害補償不服審査会委員太田壽郎及び山本秀夫の両君は十一月二十八日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。

環境政務次官の石井道子でございます。 　去る七月二十二日に就任をいたしましてからもう三カ月近くなるわけでございますが、きょうはこうして参議院の環境特別委員会の席でごあいさつをさせていただきまして本当に光栄でございます。 　環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然環境の保全を図り、さらに快適で潤いのある環境を創出いたしまして、国民の健康で文化的な生活を確保するという点で極めて重要な使命を持っていると存じます。 　私は、このような責務を深く認識いたしまして、堀内長官を補佐いたしまして、健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として後世に引き継いでいかれますよう環境行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じております。 　委員長初め

このたび環境政務次官を拝命いたしました石井道子でございます。 　環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然環境を保全し、さらに快適で潤いのある生活環境を創出いたしまして、国民の健康で文化的な生活を確保するという極めて重要な使命を持っていると存じます。 　私は、このような責務を深く認識いたしまして、健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として後世に引き継いでいけますように、堀内長官を補佐いたしまして、環境行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じております。 　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　　────◇────

きょうは、参考人の皆様方におかれましては大変御多忙の中をわざわざお出かけをいただきまして、また貴重な御意見を拝聴させていただきまして本当にありがとうございます。 　まず、石古参考人にお伺いしたいと思うのでございますけれども、国民健康保険制度が昭和十三年に創設をされましてから五十周年を迎えるということしは記念すべき年ではないかと思います。この国民健康保険制度が、国民の四割の方が加入をされまして国民皆保険制度の基盤をつくってきたと受けとめているわけでございますけれども、現在の高齢化が進行いたしまして低所得者がますます多くなってくるという現状で、国保の財政が大変圧迫をされているわけでございまして、先ほども参考人のお話にありましたように、

時間があと一分ぐらいしかございませんので、あと丸尾参考人と石本参考人にお伺いしたいと思ったのでございますけれども、以上で終わらしていただきます。 　どうも失礼いたしました。

きょうは質問時間を十五分いただきます予定でございましたが、十分になってしまいましたので、簡単に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、医薬分業についてお伺いをいたします。 　医薬分業につきましては、昭和六十年度から三カ年計画で医薬分業推進モデル地区事業を推進されているわけでございまして、医薬分業のメリットもだんだんと理解をされてきつつあるのではないかと思いますけれども、その成果を踏まえまして六十三年度からの医薬分業推進基盤整備事業が計上されているわけでございます。今後の分業推進対策をどのようにお進めになりますか、お伺いをしたいと思います。

次に、来月から行われます診療報酬改定の問題でございますが、その中の調剤報酬のことでございますが、調剤薬局とかあるいは病院薬剤師の調剤報酬につきましてどのような改定がされましたか、お伺いをしたいと思います。

私が前から主張しておりました調剤業務がこのたびいろいろと評価をされていただきましたことにつきましては感謝をする次第でございますが、このたび新設されました調剤技術基本料百点、これの適用される一定の施設基準、これはどのような基準でございましょうか。