この基準に合致する病院というのは数が本当に少ないのではないかと思いますが、今後この情勢を見ながらぜひ拡大をしていただきたい、このことを要望させていただきます。 それから次に、医薬品のカタログ販売の問題についてお伺いいたします。 最近は、ホームショッピングとかテレホンショッピングなどで新しい流通販売形態が目立ってまいりました。医薬品についてもカタログ通信による販売が具体化をされまして、既存の医薬品 販売業者との対立が起こっていると聞いております。この種の販売形態は確かに消費者にとって便利であるという利点はございますけれども、医薬品が対象商品になるというのは少し問題があるのではないかと思うわけでございます。医薬品は、普通の品物
細部にわたっての御検討をされているようでございまして、おおむね妥当とは思われますけれども、やはり薬事法三十七条、それから九条の条項に基づきまして十分に監督指導されますように御要望いたします。 それから次に、学校教育における医薬品の問題についてお伺いをいたします。 次代を担う青少年に医薬品に関する正しい基礎知識を教えていくことが大変重要なことではないかと思います。現在の中学校、高等学校の保健体育に関する学習指導要領の中では医薬品に関する項目が欠如しております。これまで国民医療の発展向上に大きな役割を果たしました医薬品の問題そして重要性に関して記載がされておりませんから、そういう面の医薬品の有効性に関しますメリット面と、一方では
時間になりましたので次回に回させていただきます。ありがとうございました。
工藤委員の公共事業に関する質問に関連をいたしまして、高齢者の住宅対策についてお伺いをしたいと思います。 長寿社会においては、安定した老後を過ごすために医療、健康、福祉、雇用対策も大変大切ではありますけれども、老人の多様なニーズにこたえて住宅を供給いたしまして、安心して住めるようにしてあげることも大変大事なことではないかと思います。総務庁の老後の生活と介護に関する調査によりますと、子供夫婦と同居して世話をしてほしいと願っている人が六割以上ございますし、体が弱くなったりいたしますと八割以上の方が同居を希望しております。 また、最近の厚生行政におきましては、老人医療や老人介護対策の中でも在宅ケアを充実させる制度が進められております
次に、下水道と公園緑地対策についてお伺いしたいと思います。 最近の六兆円の緊急経済対策など積極的な経済政策によりまして、六十三年度予算も公共事業費の予算が大変な大きな伸びを示しているわけでございまして、大変喜ばしい限りでございます。この際特に配慮していただきたいと思うことは、従来の経済性や利便性の追求のみではなくて、経済大国にふさわしい精神的な豊かさとかあるいは生活の質を向上させるための快適な居住環境を創出することに積極的になっていただきたいということでございます。快適な環境には緑は欠かすことができませんが、我が国の公園緑地面積は一人当たり全国平均で四・九平方メートル、東京二十三区で二・三平方メートルにすぎません。大変緑化対策の
ありがとうございました。以上です。
環境特別委員会の委員派遣の報告をさせていただきます。 去る十一月十九日、二十日の二日間、自然環境保全、スパイクタイヤ粉じん対策等に関する実情調査のため、松尾委員長、星委員、小川委員、田渕委員及び私、石井の五名により岩手県及び宮城県への派遣を行いました。 日程の第一日は、岩手県庁におきまして、県の公害・環境行政の概況、葛根田ブナ林の現況等について説明を聴取しました。その後十和田八幡平国立公園内の葛根田地域に赴き、葛根田ブナ林の状況を現地調査し、また葛根田地熱発電所を視察いたしました。 第二日は、岩手山麓国民休暇村の網張スキー場を視察し、次いで四十四円ダムの水質の状況について説明を聴取しました。その後宮城県を訪れ、県の公害・
藤本厚生大臣また堀内環境庁長官の御就任おめでとうございます。御就任早々の委員会御出席でございまして、本当に御苦労さまでございます。先ほど厚生大臣の方から今後の厚生行政に対します取り組み姿勢についてのごあいさつがございまして、御抱負も伺わせていただいたところでございます。今後の御活躍をお祈りを申し上げる次第でございます。 厚生行政は大変範囲が広いものですから、きょうは時間の関係でその何項目かの具体的な問題につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。 厚生行政の中で、これから高齢化社会を迎えまして最も重要な問題は財政の問題でございまして、常に財政事情が厳しい中で、毎年一兆円前後の当然増が生み出されますこの予算の枠を、どのよ
次に、厚生行政の中で最も重要なことの中に医療行政がございます。医療保険制度の問題はここのところずうっとその制度改正が続けられてまいりまして、五十七年の老健法の成立から始まりまして、健保法の改正、医療法の改正、さらに老健法の見直し、そんなようなことで続けられてまいったわけでございますけれども、医療保険制度の制度間の格差を是正するための財政調整をまず行っているわけでございます。 そういう中で、せんだっても老健法の改正で加入者案分率の引き上げがありましたり、あるいは高額、高度医療が次々と生まれてまいりますから、その関係もあるかとも思いますけれども、健保組合の方の財政が大変厳しくなっていると伺っております。そして六十二年度には千四百六十
次に、要介護老人の問題も大変重要な問題ではないかと思います。このことも寝たきり老人とかいろいろと老人対策としてはきめ細かな施策が続けられて検討されてきているわけでございますが、最近は痴呆性老人の問題が非常に深刻な社会問題でありますし、緊急な対策が必要でございます。そのような痴呆性老人対策といたしましての受け入れの施設の問題、またそれを介護するマンパワーの問題、そのようなことについての対策についてお伺いをしたいと思います。
老人対策につきましては、いろいろな部局などで非常にきめ細かく取り組まれているわけで、また新しい施策も次から次へと生まれているわけでございますけれども、医療と福祉と保健、そのような問題につきましては総合的な対策が求められているのではないかと思います。ハードの面、ソフトの面、それぞれの各省庁部局との整合性を持った対策をとることによって、やはり現場ができるだけわかりやすい、そういう対応ができるような配慮をする必要があるのではないかというふうに思うわけでございまして、今後行政組織のあり方についてどのように見直されるお考えがありますか、お伺いをしたいと思います。
次に、医薬分業の問題についてお伺いをしたいと思います。 せんだって総理府が行いました、ことし六月でございますけれども、「保健医療サービスに関する世論調査」ということの中に、医薬分業に関する調査結果が示されております。この結果の中で、医薬分業の定着を肯定する者が約三五・五％、それから否定する者が三九・八％、まだわからないと関心のない方が二四・七％というような数字が出ているわけでございます。 また一方、医薬分業を経験をした人について、このことを聞いてアンケートをとりますと、「医者と薬剤師がチェックし合ってより安全な薬が期待できる」のでよいとする者が三〇・五％、「薬について薬剤師から十分説明してもらえる」とする者二六・七％、「薬の
最近、国立病院の方からも院外処方せんを発行する傾向が出てまいりまして、約一〇％以上ということに目標を置いていらっしゃると伺っております。これはどのような意味があるかということを考えますと、大きな病院におきましては三時間の待ち時間三分の診療というようなことで、その辺の弊害を除去できるというようなこともありますし、また病院の中の薬剤師が適切な服薬指導を十分行って患者サービスに努められるというような点、また薬剤師の薬剤業務として情報活動とかあるいは薬歴管理とか注射薬の混合など、調製などの高度な薬剤業務を行えるという点に、私はある程度利点があるのではないかと思うわけでございます。 また、厚生省の研究班によります結果をちょっと聞いたところ
それから、先ほどの総理府の調査の中で、投薬されたお薬をどの程度服用しているかというような調査がありまして、その中で、指示どおり服用しているとする者が五三・四％、そして指示どおり服用しない人が四三・四％もあるという数字が出ておりまして、これは重大なことではないかと思います。ただし、その中身といたしまして、医薬分業を行っている地域につきましてはその服用している率が高いという数字が出ておりまして、やはりきめ細かな服薬指導なども大変必要になってくるのではないかと思うわけでございます。 それから大臣にお伺いしたいのでございますけれども、医薬分業の問題につきましては世界各国でほとんど行っております。それで、先進国でも行ってないのは日本と韓国
次に、老人保健施設の問題についてお伺いをいたします。 先ごろ老人保健法の改正の中に盛り込まれた老人保健施設の基準につきまして老人保健審議会から答申が出されました。その中で、この施設は要介護老人に対して医療ケアと生活サービスを一体的に提供すると明記されているわけでございますが、施設についての基準がいろいろと示されておりまして介護とか生活サービスについては非常に配慮されておりますけれども、医療ケアの確保ということもうたわれているわけでございます。そして、この施設を病院とかあるいは老人ホームに併設をしてもよいということで、この施設を共用する場合には「サービスの質が低下することがあってはならない。」とされているわけでございまして、この運
この施設につきましては、医薬品を適切に管理する施設についての明示がございません。それでもし万が一問題が起きたりすると困ると思いますので、この適正な薬剤管理施設の確保という点についての具体的な裏づけを何らかの形で示されますように御要望をさせていただきたいと思います。 もう時間になりましたので終わりにいたしたいと思いますけれども、あとの国民健康保険制度の改革につきましては、先ほど菅野委員からも出されましたので省かせていただきます。ただし、国保改革の必要性はかなり高まっていると思いますし、この改革を行う場合には関係各省庁とのコンセンサスを十分に得ながら取り組まれるように御要望をいたします。それからまた、健康食品対策につきましても省かせ
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。 御承知のように、公害健康被害補償制度が発足して以来我が国の大気汚染の状況は硫黄酸化物を中心に著しく改善されました。一方、窒素酸化物及び大気中粒子状物質による汚染は横ばいでありますが、その健康への影響に関する中公審の科学的知見を踏まえますと、もはや、個人に対する個別の補償を行うよりはむしろ総合的な環境保健に関する施策を推進することがより適切な措置であり、多くの国民の要請でもあるものと確信するものであります。……
本法律案は、以上の立場に立って、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、指定解除前に認定を受けた者に対する補償については指定解除後も継続してこれを行うこととしたことは妥当な措置と考えるのであります。 また、公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に改め、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務、例えば健康被害の予防に関する計画の作成、健康相談、健康診査、機能訓練等を定めたことは、守りから攻めの大気汚染対策の姿勢に転換するものとして極めて高く評価するものであります。 これらの事業につきましては基金を設けることとしておりますが、基金の財政基盤を確立し、我が
参考人の皆様方におかれましては、大変御多用のところを本委員会のためにお越しいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。 また、この公健法改正を大変心配されまして、患者さんの皆様方が大変御不自由なお体で苦しそうにこの陳情に図られたり、また委員会にも大勢傍聴されているわけでございまして、大変私も心が痛むわけでございますが、公害患者の皆様方が十分な治療を受けられまして、そして少しでも早くよくなるように、苦しみを少しでも和らげるための血の通った行政が必要ではないかとつくづく感じるわけでございます。 まず、神戸参考人にお伺いをしたいと思います。 このたびの制度改正の第一の点は、第一種指定地域の解除でございますが、このことにつき
ありがとうございます。 それでは次に、山本参考人にお伺いをいたします。 まず第一は、費用の負担の問題でございます。この公害健康被害補償制度は、社会福祉制度ではなくて民事責任を踏まえた制度として全国の企業から費用を強制的に徴収をいたしまして、指定地域内の患者に補償するという方法をとっているわけでございます。六十年度の費用負担は、工場等の固定発生源が負担する賦課金が約七百二十億円でございまして、そのうち指定地域内の企業が三五％の二百五十億円でございます。残りの六五％が四百七十億円でございまして、それはその他の地域ですべて負担をしているような状況でございます。まさに地方が東京とか大阪の大都市を支える形になっているわけでございますけ
