それから、今おっしゃいましたけれども今度の法案の中に健康被害予防事業がございます。この事業は今までも、現行の公健法の中にも公害保健福祉事業として地方自治体の負担が四分の一ということで法律で決められまして存在をしていたわけでございますが、なかなか十分に運用されていなかったのではないか、そんなような自治体もあるようでございまして、今度はこの改正案におきましてはその負担がゼロになるということでございますから、また基金によって行われるわけでございますから、その運用の仕方というのは非常に柔軟に事業が行われるのではないかと思いますので、その辺の問題につきまして地方自治体が協会と並んで重要な役割を果たす立場になるというふうに思うわけでございます。
次に、柴崎参考人にお伺いいたします。 もう時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、今回、産業界としても既に認知をされております患者についての補償を行わなければなりませんし、費用も負担をしなければなりません。そしてまた、新しく行われる基金事業のための拠出も行うわけでございますけれども、このような健康被害予防事業の財源である基金について、経済界としてどのような御意見を持っていらっしゃいますでしょうか。 また、いろんなＮＯｘの環境基準に達するための努力をあらゆる角度でしなければなりませんが、産業界として積極的にこのことについても対策を立てていくべきではないかと思います。どのようなことをお考えになっておりますか、御意見を伺い
ありがとうございました。
大蔵大臣を初めといたしまして、大変お忙しい中をわざわざ御出席をいただきましてありがとうございます。 まず渇水対策につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。 ことしは降雪量も少なく、また空梅雨でございまして、全国的な水不足が続いております。特に関東地区の深刻な水不足が進行しているわけでございまして、下久保ダムも貯水量がゼロであると報じられているわけでございますが、既に利根川水系渇水対策連絡協議会において、本日から取水制限が三〇％に強化することが決定され、東京都では給水制限を一五％とし、埼玉県では四五％、千葉では三〇％とすることが報じられているわけでございます。また小学校、中学校、高等学校の学校プールの中止も求められてお
水の有効利用を図るために、また漏水の防止も図らなければなりませんが、全国平均の有効率が昭和五十一年の八一・六％から五十九年には八六・三％に改善をされておりまして、それなりの努力も評価されるところでございます。また、水不足になりますと地下水のくみ上げという傾向が大変強くなりまして、これが地盤沈下の傾向を引き起こすわけでございまして、これはまた生活環境に悪影響を及ぼすわけでございまして、地下水の採取目標量というものを設定して、地盤沈下対策も図らなければならないというふうに思うわけでございます。 水需要の増大に対応いたしまして水の安定供給を図るためには、水資源開発の促進を図ることがますます重要になってくると思うのでございますが、特に関
最近の財政事情の厳しさから、予算の削減とか補助率の引き下げが行われておりますから、規模の縮小も生じているのではないかと思いますが、工事のおくれも心配されるところでございます。ダム建設予算の重点配分につきましては十分配慮する必要があるのではないかと思うわけでございまして、最近の内需拡大対策によります補正予算の編成の中に当然組み入れられるべきではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
ダムの建設に当たりましては、水源地域の住民の生活というものを第一に考えなければなりません。また、その地域は過疎地域でもありますから大変難しい問題を抱えていると思うわけでございまして、ダム建設についての関係住民の理解と協力を得るためには大変な御苦労と長い年月が必要でございますので、非常にダム建設につきましては難航をしているということがしばしば見受けられるわけでございます。 既に昭和四十八年に、水源地域対策特別措置法が制定をされまして、水源地域の生活再建や、また生活環境、産業基盤の整備を充実する対策がとられてきているわけでございますけれども、その指定範囲の拡大の問題、また生活権に関する補償項目を見直す必要があるのではないかと思うわけ
昭和五十二年の三全総を踏まえまして長期水需給計画が昭和五十三年に策定されているところでございますが、その後の人口動態の変化とか産業構造の変化もありますし、生活環境の向上、そして異常気象の問題も多発をしておりますし、住宅建設の促進対策の関係もありますし、いろいろと厳しい財政事情の中で多くの問題を抱えていると思うのでございますけれども、水資源の有限性というものを十分踏まえた上で、やはりこの際見直す時期に来ているのではないかと思うわけでございます。その点についていかがでございましょうか。 また、特に最近の関東地区の異例な渇水状況に照らしまして、昭和五十七年三月に決定されました利根川、荒川水系の計画の見直しもどのように進められるのか、国
次に、昭和六十三年度の予算の中で社会保障関係予算についての考え方をお伺いしたいと思います。 我が国は世界に例を見ない大変なスピードで高齢化が進んでおります。年金受給者は一年で百万人近くも増加しておりますし、老人医療費にも大きい影響を与えているところでございます。厚生省予算は毎年一兆円前後の当然増が生じております。六十二年度の当然増は八千億円でしたが、六十三年度も八千億円以上の当然増があることは確実ではないかと思います。昨年も一部は、約四千二百億円くらいは概算要求基準の中で別枠として使われてまいったわけでございますけれども、五十七年度からゼロ、マイナスシーリングが始まって以来、当然増の中で別枠に認められない部分の財源を捻出するため
次に、麻薬、覚せい剤問題についてお伺いをいたします。 最近、我が国では覚せい剤の犯罪が大変ふえております。毎年二万人ぐらいずつふえていると聞いているわけでございますが、戦後のヒロポン乱用に続く第二のピークとも言われております。しかし、最近では、その乱用が青少年とか家庭婦人にも浸透しつつあるので、大変注意を喚起されているところでございます。一方、海外では欧米諸国を初め世界の多くの国々で、ヘロインやコカインなどの麻薬の乱用が増大をしており、我が国への流入も大変心配をされております。私は、麻薬、覚せい剤の乱用は、国民の保健衛生に対する危害ということにとどまらず、健全な家庭、健全な青少年の育成という観点から極めて重要であると思います。
先日、ベネチア・サミットにおきまして、特に麻薬に関する議長声明も行われたところでございます。また、六月の国連の主催によります国際麻薬会議が開催をされまして、厚生大臣もそれに御出席したと聞いているわけでございますが、このような会議が開催されるに至ったことは、世界的な薬物乱用の増大という背景があると理解をしているところでございまして、その会議の状況とその内容について国際的視野に立った対策を今後どのように生かしていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
先日、東京の東村山市の特別養護老人ホーム松寿園の火災におきまして死者十七名を出すという大惨事がございまして、大変痛ましい、大変残念なことでございました。 松寿園の場合には、消防法で義務づけられました防火体制で、消火器や屋内消火栓の配置などについてはいずれも基準に合致しておりまして、定期的な防災訓練も行っていたということでございますから、松寿園の火災によって特養ホームの入所者のような災害弱者の安全を図る、安全を守るためには、これまでの基準ではいろいろ不備な点が出てきたのではないかと思うわけでございます。厚生大臣は早速、老人ホームなどの社会福祉施設の防災基準の抜本的な見直しを指示されまして、松寿園の場合にはスプリンクラーの設置が義務
夜間の管理体制が寮母さん二人だけというようなこともありまして、夜間の宿直体制ということの強化がもちろん大切ではありますけれども、緊急の場合に地域の住民に力をかしてもらえるような方法を考えておくことも必要と思いますし、また一刻も早く消防署に連絡をすることが必要でございます。近くの消防署との間に、ボタンを押すと非常事態が即座にわかるようなホットラインを引くということも必要ではないかと思うわけでございまして、東京都では、都内の特養ホームに消防署直結の非常通報装置を設置することにしたということを聞いております。国の方でもその点について考えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、男女雇用機会均等法施行一年後におきます成果と課題についてお伺いをしたいと思います。 職場の男女平等の実現を目指しまして男女雇用機会均等法が施行されまして、ことしで一年になるわけでございますが、保護と平等の兼ね合いなどをめぐりまして、法案成立前からこの法案の取り扱いについては非常に賛否が渦巻いておりました。均等法の施行のこの一年間を振り返ってみて、募集とか採用に関してある程度の成果があったのではないかということも感じるわけでございます。 総理府広報室が編集しております六月十五日付の「今週の日本」という広報紙がございますけれども、これの中で労働省の婦人局の太田婦人政策課長が、「新聞、雑誌等の求人広告が」、「これまで「男子の
去る五月七日に、政府は中曽根総理を本部長といたします婦人問題企画推進本部の会議を開きまして、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を決定しております。また労働省は五月三十一日に、昭和六十二年から六十六年における女子労働者の福祉対策基本方針を決めて、今後の婦人行政を進めることとしておりまして、まことに好ましいことと存じます。 労働省が女性のためにいろいろな企画を立てていただいているわけでございまして、これが計画倒れではなくて、実際にその実効を上げる必要があると思うのでございますけれども、労働大臣は女子労働者福祉対策基本方針に基づきまして、その具体的な施策についてどのように推進されるか、お伺いをしたいと思います。
次に、今深刻な失業問題が起こっております。総務庁が六月三十日に発表した労働力調査によりますと、ことし五月の完全失業率が三・二％と過去最高の高い率となっております。完全失業者は百九十一万人で、このうち解雇などによるものが六十四万人で、一年前の六十一年五月に比べますと十二万人もふえているわけでございまして、雇用情勢の悪化が一段と進行しております。経済企画庁が六月十六日に発表した一月から三月の国民所得統計速報では実質ＧＮＰの伸びが年率四・九％となったことから、経済企画庁は、企業収益も上向き始め、景気は底入れし、緩やかな回復が起こっていると判断したようでございますけれども、こういう明るい材料はあっても、これがすぐに雇用情勢の悪化を改善するこ
次に、宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。 昭和五十八年八月に閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」によりまして、赤字国債からの脱却年度がそれまでの五十九年度から七年間延長されまして、六十五年度となりました。この財政再建路線によりまして、一般歳出を縮減し、財政再建に向かって大変な御苦労をされていらしたわけでございますけれども、六十五年度赤字国債脱却という目標年度がもう目の前に差しかかっているのに、我が国の財政は相変わらず赤字国債に頼るというのが実態でございまして、六十二年度予算を見ると、以前よりは少ない額ではありますが、四兆九千八百十億円、依存度が九・二％となっております。 また、ことし政府が出されました
経済企画庁長官も、財政再建路線の見直しを行う必要性を示されていると伺っておりますけれども、今回二兆七百九十億円の補正予算規模で行われるそのような緊急経済対策ということがあるわけでございますけれども、そのことによってＧＮＰへの影響、それから貿易摩擦に対しましてどのような影響を及ぼすとお考えでございましょうか。また、内需拡大のための積極的財政出動と財政再建の両立は可能かどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
次に、地方財政についてちょっとお伺いをいたしますけれども、最近の財政の緊迫した状況の中で、補助金カットも進んでおりますし、地方財源の充実ということが大変緊急な課題ではないかと思います。 今回、補正予算の中の公共事業の地方負担分というものが約一兆二千億ぐらいと見込まれていると伺っておりますけれども、その対策についてはどのようにお考えでございましょうか。 また、行政改革を進める上において、行政事務、権限の移譲と再配分についてさらに推進すべきではないかと思っておりますけれども、大臣はどのようなお考えでございましょうか。
時間がなくなってしまいましたので、最後に農薬のことをちょっとお伺いしたいと思いますけれども、最近農薬による事故というものが大変多くなっております。特にパラコート関係の農薬の事故が非常に多くなっておりまして、せんだっての農薬入りドリンクとか、あるいは中学校においての給食で生徒が使ったと、そんなようなこともありましたり、また農薬による事故死とか自殺とか、そんなことが大分ふえている状況があるわけでございますけれども、このようなパラコートなどの農薬が、製造、販売の段階では大変厳しくチェックをされますけれども、販売された後の保管、管理というものが大変ルーズになっているのではないかと思うわけでございまして、その点の農薬の安全管理、保管についてど
