石井道子

まず、薬価問題についてお伺いをしたいと思います。 　薬価問題につきましての検討が中医協において六十一年四月より一年間にわたって行われてまいりまして、先日五月の二十五日に建議がなされたところでございます。この基本的な考え方といたしましては、五十七年の答申と同じであるということでございまして、市場の実勢価格と薬価基準価格の不合理な乖離について縮小する方向が示されているわけでございますけれども、既に五十六年から六十一年の間に五一・二％の大幅な薬価引き下げが行われたことによりまして、医療界、薬業界に大変な影響があったわけでございますので、それを踏まえての検討がなされたと思うわけでございますけれども、業界の意見というものがどのような形で反映

業界のサイドで考えますと、マイルドな改正を主張しているわけでございますが、建議の中にはそれが盛り込まれていないようでございます。 　また、幸田事務次官が五月二十八日の記者会見の折に、薬価制度問題については今までより甘くなると考えてもらっては困ると、そうおっしゃっているようでございますから、薬価調査の結果にもよりますけれども、かなりの薬価差の縮小の方向で厳しい状況が予想されるのではないかと心配をしている方が大変多いわけでございます。六十一年の七月に中医協の薬価算定方式が見直されました際の八項目のいろいろな条件の中に、薬価差に頼らない医業経営を目指すという項目がございます。いつも薬価引き下げに連動いたしまして行われる診療報酬改定におい

診療報酬改定の絡みは今後の問題ではありますけれども、技術料が大変低いという一つの材料といたしまして、病院の薬剤師のフィーがございます。この低いということは前から指摘をされておりまして、いろいろと御配慮をいただいているところでございますが、病院の薬剤師の業務の高度化、多様化、そしてさまざまな業務に比較をいたしますと非常にこれが低いということでございますので、この薬剤部門の収益というものが今まで薬価差に随分頼っていた部分もあるわけでございますから、この差益が少なくなる部分をぜひ技術料の方に振りかえていただきたいと思うわけでございます。 　また、医療分業が行われてだんだんと進んでいるわけでございますけれども、今回は地域医療計画の中におけ

次に、社会保険診療報酬支払基金の審査委員の問題についてお伺いをいたします。 　最近は医薬分業が進んでまいりまして、今のところ平均的には一〇％というような数字でありますけれども、全国で一億に達しようというところでございます。この社会保険関係の調剤件数を見ますと、昭和四十九年には三百十二万件ばかりでございまして、それを一〇〇といたしますと、五十六年には二千三百九十万ぐらいで指数が七六六、また六十年には三千四百六十万件ということで一一一〇という指数を生じているところでございます。県によっては歯科の診療件数よりも調剤レセプトの方が多いというような県もありまして、やはり薬剤師の審査委員というものを置く必要があるのではないかと思うわけでござい

時間がなくなってしまいまして質問が残ってしまいましたけれども、国立病院における院外処方せんの発行につきましてはいろいろと御配慮をいただいているところでございますけれども、今後いろんなメリットを含めましてぜひこの院外処方せんの発行についての御努力をお願いしたいと思いますし、まだこれからの国立病院の高度化、ナショナルセンター化というものが進む上におきまして、できるだけ薬剤部門における高度化というものも考えていただく意味で、医薬品情報に関します問題について格段の御配慮をいただきたいと思うわけでございまして、その点についてのお考えを、簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

石井道子でございます。 　きょうは参考人の皆様方、大変お忙しい中をわざわざお出かけをいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　最近は長寿社会対策というものが大変重要になってまいりまして、いろんな角度から検討をされておりますし、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムを構築する必要が叫ばれているところでございます。今度の老人保健法の改正はその一つの重要な柱であるとも思うわけでございますけれども、老人医療費がますます高騰をしておりますので、国保財政というものが大変危機にさらされているということでございます。そして、加入者按分率の引き上げの問題もあるわけでございますが、国保の赤字体質を改善するためにどのような方法が

現在の財政再建、そして高齢化社会を迎えまして、二十一世紀を展望した長期的安定的な老人保健制度を確立するために、大臣を初めといたしまして皆様方が大変御苦労なさっておりますことに心から敬意を表したいと思うわけでございます。 　きょうは、私の質問に関しましては、老人保健法の第四十六条の八の第一項と、それから同じく第二項に関する問題でございまして、この施設に関する事項と員数に関する問題、このことについてお伺いをしたいと思うわけでございます。 　この施設は介護を主体とした施設であるということでございますが、一方では医療サービスも行われるということでございまして、そこでは投薬、注射、検査、処置などが行われると、そんなふうに示されているわけで

医療における医薬品の取り扱いとか、薬剤師の役割とかというふうなことにつきましては、さきの医療法の改正におきまして非常に多くの改正が行われたわけでございますし、また本年四月から行われております診療報酬改定におきましては、調剤費については入院において調剤技術基本料が一部アップをされたことでありますとか、あるいは薬歴管理料が調剤薬局について一応設定をされたというような新しい展開を見ております。それだけ薬剤師の職能というものの評価が定められたというふうにも思いますけれども、それだけ責任があるわけでございます。 　医療費の抑制、老人医療費をやはり抑制する余り受診率が低下して、老人保健施設においてその辺をかなりカットするというような傾向が見ら

この施設の規模とかいろんな問題については、いろいろと老人保健審議会で審議をするというようなお話も伺っているわけでございますけれども、今後やはり薬剤師の職能を生かして少しでも長寿社会に貢献したいという、そういう薬剤師の心、希望というものをぜひ御理解をいただいて、格段の御配慮を賜りたいと思うわけでございます。 　それから次に、老人保健審議会の問題がございまして、先ほども質問が出ておりましたが、今度その審議会の権限が大分拡大をされるということでございまして、専門部会をつくっていろいろと行うということでございます。その中に、医療従事者として薬剤師を委員の中に加えていただけるものでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　それから、先ほど管理者とか施設長の問題が出ました。医師が行う場合が多いというようなこともありますけれども、そうでない場合もあるということでございますが、その施設長となり得る条件とか資格とか、そういうものはどのようなものでございましょうか。

それからこの老人保健施設は、まずことしモデルの施設をつくって検討するというようなことでございます。六十一年度は余すところ何カ月もございませんけれども、今年度十カ所を一応決めていらっしゃるということでございますが、その具体的なことにつきましておわかりになる範囲でお答えをいただきたいと思います。

それで、この老人保健施設の整備計画が六十二年、六十三年とあるわけでございまして、六十二年には百カ所をつくるというようなことでございます。この施設をつくることによって老人医療に対する経済的な効果、そのようなものはどんなことになりますか、わかりましたらお願いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　以上でちょうど時間になりましたので、質問を終わらしていただきます。

きょうは女性議員の四番手といたしまして質問をさせていただきまして大変光栄でございます。 　大蔵大臣も、ベーカー財務長官との重要会談を終えられましてお帰りになったばかりでございますし、またきょうは朝からずっと座り続けで大変お疲れではないかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　今まさに内憂外患と申しますか非常に厳しい財政状況の中、また難しい国際情勢の中にあって、大変難しいときに大蔵大臣に御就任をなさいまして、大変御苦労なことだと思うわけでございます。大蔵大臣は、大臣御就任以前からかねてより資産倍増論や三兆円の補正予算等、大変積極財政を進めるというような立場でいろいろと御提唱なさっておりましたので、今まで

次に、長寿社会対策についてお伺いをいたします。 　六月六日に「長寿社会対策大綱」が決められたと伺っておりまして、大変多角的、総合的な取り組みがされておりまして、喜ばしい限りであると思うわけでございます。その中で痴呆性老人対策、このことについてお伺いしたいのでございますけれども、この問題は非常に難しい問題でございますし、いわゆる痴呆性老人の問題というのはまだまだ不完全なものがあると思います。痴呆性となる原因はまだ解明されておりませんし、脳の器質的な障害によって非常にさまざまな問題行動を起こすというふうに言われてまいりました。痴呆性老人を抱えている家族の御苦労というものが大変なものでございまして、随分いろんな方々から救いを求められるこ

次に、厚生年金と国民年金の積立金の自主運用の問題についてお伺いをしたいと思います。 　昨年、高齢化社会に備えて画期的な年金法の改正が行われまして、また婦人年金権も確立をされまして、大変多くの方々から大きな期待と関心が寄せられていると思うわけでございます。年金給付の財源となる積立金につきましてもその重要性について注目をされているところでございますけれども、厚生年金、国民年金の積立金の累積額は、五十九年で四十八兆円、六十年で五十三兆円というふうに聞いているわけでございます。その運用の状況についてお伺いをしたいと思います。

年金の財源の目減りが非常に甚だしいわけでございますので、その防衛策としてやはり自主運用の道を考えて年金財源を確保しようとすることも無理からぬことではないかと思うわけでございます。この運用収益の一部を長寿社会対策のためにも生かすべきではないかとも思うわけでございまして、昨年から厚生省はこの自主運用について大蔵省に要求をしているわけでございますけれども、ことしも引き続き要求しているところでございます。このことについては相当の決意があってのことと思うのでございますけれども、厚生大臣にその率直な御所見をお伺いしたいと思います。

高齢化社会に対応した社会保障制度を確立するための一つの手段として、やはり年金制度を長期的に安定させることが必要でございます。そのための一つの手段と考えられるわけでございますけれども、この積立金の高利運用要求、このことについては大蔵省は余り御理解がないように聞いているのでございますけれども、この点を御理解いただいてぜひ前向きに検討していただきたいと御要望をさせていただきたいと思うわけでございます。 　それから、せんだって政府税調の小委員会におきまして老齢年金についての課税強化の問題が出されたと聞いているわけでございますけれども、老齢年金に対する課税についての厚生省のお考え、それから大蔵省のお考えもお伺いをしたいと思うわけでございます

どうもありがとうございました。

きょうは当面する環境問題につきまして、何点か御質問をさせていただきたいと存じます。 　長官は先日の所信表明の中で、環境問題は往時に比べれば相当改善されてきたが、まだ残された問題も少なくない、また快適な環境の追求や地球的規模の環境問題への取り組みも重要であると申されました。私も全く同感でございます。今後、住民のニーズ、価値観の多様化、また社会情勢の変化に対応するような環境行政は、単に公害の規制とか自然の保護にとどまらず、公害や自然破壊の未然防止とともに、快適な居住環境を確保するための積極的な施策が求められていると思うわけでございます。そして多角的、広域的、総合的な対策が必要ではないかと思うわけでございます。しかし環境庁予算を見ますと