石井道子

環境問題を地球的規模で見ますと、さまざまな問題がございます。世界の森林破壊とか砂漠化、また海洋汚染、酸性雨問題なども重要な問題でございます。 　昨年もナイロビに参りまして、ＵＮＥＰの事務所に参りまして、世界の森林状況とか、あるいは地中海における環境問題についてもいろいろとお話を伺ってまいりまして、体制の違いを越えて諸外国がいろいろと話し合いのテーブルに着きまして活動しているという場面も見させていただいてまいりました。 　今度も国際協力におきます予算というのは珍しく少し増額予算になっているわけでございますけれども、長官の所信表明の中では、国連環境特別委員会あるいはＯＥＣＤ、ＵＮＥＰなど国際機関を通じた国際協力等について述べられてお

次に、廃棄物の処理問題についてお伺いをいたします。 　生活水準の向上及び製造、加工、販売等、産業活動の変化によりまして排出される廃棄物の種類も大変多様化をしております。また、その量も増加をしております。また、トリクロロエチレン等がＷＨＯの飲料水の暫定基準、ガイドラインを超えて地下水から発見をされましたり、あるいは廃棄物の焼却処分等に伴いましたダイオキシンや水銀による環境汚染の可能性が指摘をされたこともありまして、有害化学物質による環境汚染の問題も大変社会的な問題になっていると思うわけでございます。その結果、国とか地方自治体の廃棄物の処理行政や環境行政の万全を期す上におきまして非常に困難な問題がたくさん生じているわけでございます。

使用済み乾電池の回収につきまして、処理センターとして北海道の野村興産イトムカ鉱業所が指定をされまして、また運搬業者は日本通運が指定をされましたけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。

それから総理府の五十九年度の公害等調整委員会の調査報告によりますと約六万七千七百五十四件の苦情が出ておりまして、前年度五・九％の増加をしております。特にその中で産業廃棄物に対します苦情が大変増加をしておりまして、都市の近郊地区におきまして約千九百二件で、一一・三％の増加をしているわけでございます。産業廃棄物の処理対策につきましては長年の懸案になっているわけでございますけれども、非常に近年多量に産業廃棄物が排出をされますし、一般廃棄物と違いまして、民間中心で行われておりますので、処理体制が十分確立していないというのが言えるのではないかと思います。そして不適正処理が多く、環境保全上重大な問題を起こしておりますし、都市近郊の埼玉県などにつ

不法投棄の実態が大変多いわけでございますが、その原因と防止対策についてはどのように取り組まれていらっしゃいますか。

排出業者とか処理業者の実態を十分把握いたしまして、その資格の許可基準の見直しとか、あるいは更新制度を導入したり総合的な検討が必要だと思われますけれども、今後の課題として御配慮いただきたいと思うわけでございます。 　それから最終処分場の確保というものがなかなか困難でございまして非常に苦しんでいるわけでございますけれども、今後ますます増大をいたします産業廃棄物の減量化とか資源化を推進するための技術開発を援助することも必要ではないかと思います。広域的な処置の観点からも公共関与事業のあり方を検討すべきではないかと思いますので、産業廃棄物の処理行政の今後の課題に対するお考えを伺いたいと思います。

国民の快適な生活環境を確保していくためには、河川、湖沼の浄化と同時に、廃棄物処理施設の整備というものも大変必要不可欠でございますが、現実にはごみ処理施設とか、し尿処理施設とか、最終処分場の整備には非常に反対がございまして、その確保には困難を来しているわけでございます。中には十数年もかかるケースもありまして非常に苦労するわけでございますけれども、環境問題の重要性というものを地域住民に理解してもらうための啓蒙、啓発が大変必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点について厚生省と環境庁の取り組み方をお伺いをしたいと思います。

先日来、ナショナル・トラスト運動が各地で広がりを見せております。身近な自然を住民みずからの手で保全していこうという、そういう趣旨でございまして、税制面におきましても昨年、一昨年と優遇措置がとられるようになりました。関係者から大変感謝をされているわけでございますけれども、今後この運動を推進するための啓発、啓蒙活動、また指導マニュアルというものが必要ではないかと思いますので、その基盤整備対策について環境庁からお伺いをしたいと思います。

次に、酸性雨によります森林とか湖沼の生態系が破壊される現象が国際的に現在問題になっておりますが、昨年十一月に群馬県の衛生公害研究所の調査で、酸性雨被害による杉枯れが関東地方北西部に広がり、八〇％くらいが枯れ始めているというような、そんな調査が出ておりまして、その被害面積というものも数千平方キロメートルに及ぶと言われているわけでございますが、その分布と酸性降下物が多量に降る地域が重なり合うという調査結果が出ているわけでございます。環境庁はこの問題についてどのように対処しておりますでしょうか。酸性雨問題全般については、またどのように取り組んでこられましたか、予算額も含めてお伺いをしたいと思います。

次に、自然環境の活用という面でお伺いしたいと思うのでございますけれども、科学技術が進歩し都市化が進行いたしまして、人々は自然と触れ合う機会というものがだんだんと狭められてまいりますし、騒然とした都会の生活をしている立場にとっては、ほとんどの人が緑は生活に安らぎと落ち着きを与えてくれるとしているわけでございます。自然との交流を望んでいるわけでございますけれども、緑というもの、また自然というものが人間の精神的、肉体的に及ぼす影響というものは、健全な意味で大変に大きなものがあると思うのでございますけれども、自然公園というものが国民共有の財産として自然環境の保全に配慮をしつつ、やはり野外レクリエーション活動とか自然科学の学習の場として利用さ

きょうは環境行政の当面する問題のごく一部についてお伺いをいたしましたけれども、その他交通公害とか湖沼の水質保全、河川の問題、あるいは公害被害、健康被害者の救済など非常に多くの問題が山積をしております。本年は環境庁が生まれて十五年になると伺っているわけでございますが、これからの環境行政の期待というものはますます高まってくると思うわけでございまして、国民のすべてが健康で快適な生活が送れる社会をつくり出すために一層の御努力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

石井道子でございます。 　きょうは、公述人の皆様方、大変お忙しいところをわざわざ公聴会のためにお出かけをいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。また大変有意義なお話も伺わせていただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。 　我が国が非常に高齢化社会を迎えたということになりまして、また財政再建の厳しい時代の中でさまざまな行財政改革が行われているわけでございますけれども、特に厚生省の予算につきましては非常にその点の苦労が要るわけでございます。 　まず、江見公述人にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、予算のゼロシーリングが始まりましたのが昭和五十七年でございます。それ以来毎年当然増、自然増、新規増とか、

ありがとうございます。 　そのようなことで非常に難しいときにあるわけでございますけれども、社会保障の中で特別会計を設置した方がよいというお話も出ておりました。このことも前厚生大臣の増岡先生が唱えられまして、そして非常に適切な御意見ではないかと思うわけでございまして、特別会計をつくる場合の財源的なもの、そしてそこに入るいろいろ社会保障の区分けがございますけれども、福祉、年金、医療、そのようなものをどのような形で扱った方がよろしいのか、その点についてお伺いをしたいと思うのでございます。

社会保障の中で、年金の場合には年金改正が行われまして基礎年金ということで一元化をされました。その年金の積立金なども非常に運用をされているわけでございますが、この積立金を運用する場合に、厚生省では一部自主運用をしたいということで大蔵省に申し入れたわけでございますけれども、それがちょっと許されなかったわけでございます。今までの厚生年金の積立金累積額というのが六十一年で約五十四兆円にもなるというような数字でございますし、ことし六十一年度も国庫負担の繰り延べということで三千四十億円を繰り延べているというような状況でございますから、毎年四兆円ぐらいの積立金の残があるということで、その辺ぐらいを運用することによって、またこれも有利にできるだけ運

それから、もう一つお伺いしたいのでございますけれども、今財政が厳しいので、税制の特典で、優遇である程度処置しようというふうな考え方も出ております。それで、ここで税制の見直しが行われるわけでございますけれども、社会保障関係、特に年金所得に対して給与所得の控除が行われておりますので、年金に対する課税問題とか、あるいは民間活力を生かすという形で企業年金とか個人の民間保険の育成のための税制の優遇措置が必要ではないかというふうに思いますけれども、社会保障に関する税制の問題について御意見を伺わしていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

自民党の石井道子でございます。 　まず、医薬品の国際化対策についてお伺いをしたいと思います。 　昨年より日米貿易摩擦の関係によりまして市場開放対策が大変盛んに進められているわけでございますが、電気通信機器、エレクトロニクス、林産物とともに医薬品や医療機械をめぐるＭＯＳＳ協議は一月十日の安倍外相とシュルツ国務長官の会談で最終合意が成立をいたしました。今後新しい段階に入るわけでございますけれども、特に輸入超過となっております医薬品や医療用具につきましては、四分野の中で最も速やかに決着して国際協力に成果を上げたものとして私は関係者の皆様方に大いに敬意を表したいと思うわけでございます。また、昨年十一月にはケニアのナイロビにおきましてＷＨ

五十九年度の決算によりますと、保健医療協力のプロジェクトはバングラデシュやビルマを初めといたしまして二十六カ国になっておりまして三十七件に及んでいるようでございます。このうち経済技術協力の枠組みの中で医薬品製造所の建設プロジェクトが数カ所進められているわけでございますが、特に医薬品産業が高度先端産業であり、そのノーハウの蓄積そのものが製薬行為とも言えるものですので、知的所有物の提供に対する評価を適正に行うことが必要ではないかと思うわけでございまして、そのようなソフト面における民間薬剤技術者の活発な参加を促進する必要性が求められていると思うわけでございますが、この面に対する御配慮についてはいかがでございましょうか外務省にお伺いをしたい

また、最近、世界各地に大変大規模な災害が発生しております。メキシコ大地震やまたコロンビア災害などの発生に対しまして、我が国も救援物資として医薬品を支援したということを聞いているわけでございますけれども、先日のコロンビア災害においては、業務局の呼びかけによりまして日本の製薬会社が五百万円分の薬品を援助したと聞いているわけでございます。我が国が世界第二の医薬品の生産高を誇っておりますし、またすぐれた医薬品を有していることを踏まえまして、緊急災害に備えまして英語あるいは現地語で表示をいたしました医薬品をあらかじめ備蓄をする対策が必要ではないかと思うわけでございまして、そのような充実対策についてどのように取り組まれますか、お伺いをしたいと思

保健医療に関する海外協力につきましてはいろいろとあるわけでございますけれども、昨年度、五十九年度の決算によりますと、我が国の海外経済協力全部を含めまして五千二百八十六億円というふうになりまして、かなり多岐にわたっております。保健医療協力事業につきましては、三十七億というような数字でございますし、厚生省で行っておりますＷＨＯに対します拠出金とか分担金については六十億円というふうなことになっているわけで、かなりの多額に上っているわけでございますけれども、そのような医療施設関係の建物をつくるハード面につきましては、かなりの成果を上げていると思われます。しかし、それを運営して、生かしていくための人的また文化的なソフト面での対策がちょっとまだ