次に、きょう初めての出番でございます厚生大臣にお伺いしたいのでございますけれども、一月六日の新聞紙上で厚生大臣の所信を拝見いたしました。その中で、特に国際協力に大変御理解を示されておりますし、医療などの技術移転にスポットを当てられていたわけでございますが、厚生省が行う海外協力についての御所信のほどをお伺いをしたいと思います。
次に、国立病院と療養所の再編成につきまして御質問をしたいと思います。 近年、我が国の医療の進歩は大変目覚ましく、医療のニーズが大変大きく変わっているわけでございますけれども、このたび全国二百三十九カ所の国立病院・療養所を六十一年度より十年間で八十八施設を再編、統合して四十施設というふうに減らしまして、そして行うということが、再編計画が発表されたわけでございます。年間一千億円以上にも上る一般会計からの繰り入れという大変財政事情の厳しい中で、効率的運用のためにも先進高度医療の充実を図るためにも、この十年計画で行うということでございますけれども、その基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
高度専門医療などの政策医療を行うということでございますが、そのことだけではなくて、医師、薬剤師、看護婦等の医療従事者の資質の向上を図るための教育研修を積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
再編成によりまして医療機能の質的向上、強化を図るということでございますが、薬剤部門の充実強化対策も不可欠ではないかと思います。どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいのでございますが、近年、薬物療法の進歩に伴いまして薬剤業務というものが大変複雑多岐にわたっておりますし、調剤、製剤、薬品管理などの業務量も大変ふえているわけでございます。医薬品の有効性、安全性を確保するための医薬品情報活動とか、医薬品試験を行うなどの仕事もございますし、現在薬価基準に収載をされております品目が一万三千四百七十一品目でございますし、その医薬品に関する情報というものも大変膨大なものになっていると思うわけでございまして、コンピューター利用によってこの医薬品情
再編成を実際に実行する場合に当たりましては、先ほど本岡委員の質問にもございましたように、現場にとっては非常に多くの問題が山積をしているわけでございます。地方自治体とか地域住民の反対もかなり予想されるというふうに思うわけでございますけれども、再編成に取り組む厚生大臣の決意のほどをお伺いをしたいと思います。
次に、医薬品産業研究開発対策についてお伺いをいたします。 日本が世界一の長寿国となりまして、昭和還暦元年を迎えたわけでございます。天皇陛下の御長寿、御在位六十年記念事業というような形で、その一つとして長寿関連基礎科学研究経費が予算化をされております。官民共同研究のプロジェクトがスタートをしたと聞いているわけでございますが、医薬品の市場開放にも見られますとおり、米国の製薬産業というものが米国政府の大変なバックアップによりまして官民一体となって産業政策を進めているのに対しまして、日本の場合には薬価のたび重なる引き下げによりまして民間企業の体力を弱めており、研究開発の力が大変阻害をされておるわけでございます。今後は、医薬品産業を先端技
次に、老人対策についてお伺いをいたします。 厚生省も老人対策につきましては非常に御熱心に取り組まれておるわけでございますが、長寿化、高齢化の進行に伴いまして、今までの生活観とか社会観というものも切りかえて、そして社会の仕組みを人生八十年にふさわしいものに再構築をしなければならないときになっているのではないかと思います。 老後の生活が明るく生きがいのあるものにするためには、健康とか医療、年金、福祉、あるいは住宅、労働問題、さまざまな多くの要素の問題があるわけでございますが、それぞれを充実し、連携を持たせて推進しなければならないと思うわけでございますので、老人対策というものは非常に大きな重要な課題ではないかと思うわけでございます
今大変核家族化が進んでおりまして、同居率というものは昭和六十年で六五％ぐらいでございます。昭和四十二年には千五百五十九万世帯がございましたけれども、五十九年には二千二百六十一万世帯となっておりまして、非常に核家族化が進行しておりますし、その中でひとり暮らしの老人というものが昭和四十二年には九十五万二千人でございました。そして老夫婦だけの二人暮らしというものは五十九年には三百二万一千世帯になっているわけでございまして、約三・一七倍に達しているわけでございます。また、ぼけ老人に対しましても五十万から六十万人ぐらいがいるのではないかというふうな推定でございますけれども、現在さしあたっての老人福祉対策といたしましては、在宅福祉制度の重要性が
次に、生活保護費の支給についてお伺いをしたいのでございますが、五十九年度の決算の会計検査院の指摘事項の中に、生活保護事業において不適切な事態があるということが示されているわけでございます。これは生活保護を支給する基準になかなかそぐわない形で、かなりの資産がある方が生活保護を受けているというような事実がありましたり、また生活保護費を受けているときに土地を購入したりとか、そのような事実があるようでございます。一億円の資産を持っている方に支給されたものが十五件ありまして、五千万円以上の資産を持っている方に支給されたものが九十五件あるというふうに聞いているわけでございまして、それに関する費用というものが約八億円以上にもなるというようなそんな
次に、婦人対策についてお伺いをいたします。 先日政府は、国連婦人の十年のために設置した婦人問題企画推進本部を、今年以降も存続することを決定されまして、メンバーは全省庁の事務次官へ拡大をされたと伺っております。向こう十年間の国内の女性の地位向上に関する施策を推進することになったわけでございますが、我が国でも男女平等のための施策が実行されまして、各分野で活躍する女性が大変ふえてきたわけでございますが、男性の御理解と協力が少々足りない部分もあるかとも思いますけれども、国内法の整備も進み着実に実績が積み重ねられてまいっていると思うわけでございます。特に男女雇用機会均等法の成立が昨年行われまして、条件整備がさらに進んだと言えるわけでござい
次に、調剤報酬についてお伺いをいたします。 昨年暮れの中医協の合意によりまして厚生省、大蔵省の折衝で四月一日より平均二・三％アップの診療報酬改定が決まりました。薬価基準が五％の引き下げというふうな数字が出たわけでございますが、経済統計指標によりますと、公的の一般病院の医業収入比率というものが甲表、乙泰平均で一・八五％の赤字でございますし、ベースアップの四・八％分を控除されたものではないかと思うわけでございますが、医療機関の経営の健全化のための技術料重視の診療報酬体系の確立が求められていると思うわけでございます。 特に、病院薬剤師の技術料の適正な評価対策につきまして、昨年九月の決算委員会におきましても質問をさせていただいたわけ
次に、医薬分業の推進によりまして調剤薬局というものが大変増加をしているわけでございます。そして、医療機関より処方せんを受ける調剤薬局のあり方につきましては構造的にまた機能的に経済的に独立していなければならないというわけでございますけれども、医療機関の収益が優先されるような第二薬局的な存在というものは否定されなければならないと思うわけでございます。五十七年の五月、業務局長、保険局長の通達によりまして第二薬局は規制されております。 そして調査によりますと、五十五年に千七施設ございましたものが、五十九年には九百二十七カ所ということになっているようでございます。今三年ごとに保険薬局の更新を行っているわけでございますが、それに関連をいたし
特に大学病院関係の第二薬局というものの取り扱いが非常に難しいというふうに聞いているわけでございますが、その改善状況について文部省にお伺いをしたいと思います。
次に、薬価基準の問題についてお伺いをいたします。 昨年九月にやはり私質問をさせていただいたわけでございますが、いわゆるアリ地獄を招いているという現行の薬価基準算定方式を見直すべきではないかと申し上げたわけでございます。四月より薬価基準の引き下げがまた行われようとしているわけでございますが、政府が価格を決めているものにお米とかたばことか郵便、鉄道運賃、電力等がございますけれども、すべて値上がりをしておりまして、薬価基準のように著しく値下がりをしているものはないわけでございます。医薬品の供給につきましては厳重な品質管理を行い、不採算の医薬品を確保をしたり、また夜間とか僻地を問わず供給をするなど、生命関連物質として、また医療を支える医
薬価基準の改定は、昭和五十七年九月の中医協の答申で毎年一回行うことが決められてきたわけでございまして、ずっと続いているわけでございますが、いろいろと先ほど申し上げましたような現状を見直して、少なくとも二年に一回くらいの改定にすべきではないかと思うわけでございます。 また、昨年九月の質問におきまして、保険局長が中期的に薬価基準の算定方式を改善するとお答えになったわけでございますが、この問題についていつごろから始められる予定でございますか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
どうもありがとうございました、 以上で私の質問を終わります。
このたびの医療法の改正の修正におきまして、医療従事者としての薬剤師の役割と地域医療における薬局の位置づけが明記されましたが、関係者の皆様方の温かい御理解ある御配慮に対しまして心から感謝を申し上げますと同時に、責任の重大なことを痛感する次第でございます。 このたびの医療法の改正におきましては、第三十条の三第三項三号に、医療計画に定めることができる事項に、病院等と薬局との機能及び業務の連係に関する事項があります。また、同じく第六号には、医療計画の策定に当たっては、薬事に関する施策とも密接な連係を図るように努めることとございます。さらに第三十条の六には、病院の開設者は、病院に勤務しない薬剤師の研究または研修のために利用させるように努め
現在、薬剤師会では医薬分業を推進させるために中央薬事情報センターを設置し、各都道府県も薬事情報センターを設置しております。そして、その連係を図り、また病院薬剤部のＤＩセンターとも協力をいたしまして、医師会や歯科医師会とも提携をし実績を上げている県もあると聞いております。医薬品情報は、医師、歯科医師、薬剤師、また医薬品を扱う者にとりまして共通した重要な課題でございますので、官民協力してそのネットワーク化に努めるべきではないかと考えられます。 地域医療計画の策定推進に当たりまして、医療情報システムの整備が必要であるとの先ほどのお話がありましたけれども、その中に医薬品情報システムを組み入れて活用を図っていくべきではないかと考えておりま
次に、病院におきます薬剤師の問題についてお伺いをしたいと存じます。 医学、薬学の進歩に伴いまして多くの医薬品が使用され、病院における薬剤師業務は高度化、複雑化をしております。先ほども申し上げましたように、医薬品の副作用、相互作用などのさまざまな情報を生かして薬歴管理や処方監査を行うことは重要な仕事になっております。また、医薬品の品質管理や試験研究や薬物血中濃度の測定や解析、高カロリー輸液の無菌混合調整などの特殊製剤の製造なども行っております。調剤業務というものは非常に幅広くなっているわけでございまして、多様化をしております。 また、現在の診療報酬体系におきましては、調剤フィーというものが非常に低く抑えられておりますので、人件
医療計画の策定に当たりましては、医療審議会が重要な役割を果たすと考えられますけれども、薬剤師が医療法に明記をされました以上は、薬剤師の代表を必ず加えるべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
