医療法の第三十条の三の「医療を提供する体制の確保に関する計画」の第三項の二号に、「へき地の医療及び休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関する事項」がございます。休日・夜間診療所の処方せんを受けております薬局がある場合には、その中に含まれると解釈してよろしいでしょうか。現にそのような会営薬局が存在をしておりまして、医療の公共性を踏まえまして公的な補助金もなく、会員の奉仕によりまして休日、夜間の調剤業務を行っている実態があるわけでございますので、御意見を伺いたいと思います。
第三十条の三の第六項に、医療計画作成に当たり「公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」とございます。各地域で薬剤師が行っております薬に関する相談業務、副作用問題あるいは薬に関する指導、また薬物乱用防止のキャンペーンとか、そのようなことは医療と密接な関連を有する施策として評価できるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。その他薬事ということについてどのような内容が想定をされますでしょうか、お伺いをいたします。
また、社会福祉についてもどのような内容が想定されますでしょうか。
次に、医療法に新しく薬剤師、薬局、薬事などが加えられましたので、地域医療計画の策定に当たりましては都道府県への指導が大切ではないかと思います。適切な指導をどのようになさっていただけるか、お伺いをしたいと思います。
次に、大臣にお伺いいたしますけれども、医薬分業の面から考えてみたいと思います。 医薬分業のその基本理念は、医師による診療や処方と薬剤師による調剤に分けまして、物と技術を分離することによって、その専門性と独自性を生かして、服薬指導や薬歴管理によって重複チェックとか相互作用のチェックを行い、より安全性の高い適正な薬物療法を行うことにあると思います。そして、より一層の医療の公正と質の向上を図ることにあると思いますので、非常に医薬分業は大切なものではないかと思います。 それで、薬剤師でなければ調剤することはできないとされながらも、医療法の第十八条のただし書きなどによりまして、薬剤師不在の医療機関が大変多いわけでございますけれども、安
医薬分業の理念と目的を踏まえまして、具体的な効果があらわれるように格段の御配慮と御指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。 次に、社会保険診療報酬の事業税の問題を伺いたいと思います。 医療の事業というものは大変公共性が強いということでございまして、これは社会保険診療報酬によって価格が規定をされておりますし、非営利性の色彩が大変強いわけでございますし、自由な宣伝活動も制約を受けております。そして、ここのところ、非常に医療費の抑制のために老健法が成立をし、また健康保険法が改正をされまして、薬価基準などもこの四年間で四六％も下げられておりますので、医療機関の経営というものは非常に圧迫をされております。このたびの医療法の改正で
どうもありがとうございます。質問を終わります。
自民党の石井道子でございます。 きょうは医薬の問題につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず、医薬分業の問題でございますが、昭和五十八年の決算報告によりますと、国民医療費は十四兆五千四百三十八億円余でございます。そのうち外来診療の一般医療費は六兆五千六百九十三億円、薬局調剤医療費は二千五百九十三億円でございまして、国民医療費に占める割合は二％にすぎないのでございます。分業率は地域によりましてかなりの差がございますけれども、一〇％前後というような進行状況でございまして、まだまだ十分とは言えないわけでございます。世界各国では医薬分業が大変定着をしておりまして、我が国は先進国と言われておりますけれども、医薬分業に限って
医薬分業の推進のためにはドクターとの了解が必要でもございますけれども、一方、国民の理解というものも必要でございます。長年の習慣から脱するための国民に対します広報活動、啓発対策につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
次に、国公立の大病院とかあるいは大学病院におきます患者は大変な待ち時間で苦労していると伺っております。三時間の待ち時間で三分診療などとも言われているわけでございますが、投薬窓口におきます混雑とか待ち時間の長いことを解消するためにも、また服薬指導とか窓口でのサービス面に大きな支障を来している現状を考えますと、この大きな病院での院外処方せんの問題があると思うわけでございます。特に国立病院の薬剤師一人当たりの調剤数とか患者数が大変多いと言われているわけでございますけれども、経営合理化の面から人員を増加することは余り望めないと思います。そういう意味で院外処方せんを発行することが得策かと思うわけでございますので、この院外処方せん発行を促進する
また、国立病院療養所の統廃合が先日実施されるということになったわけでございますけれども、その診療内容を充実強化するということ、専門化をすること、高度化するというような計画があるわけでございます。そういう中で、新しい医療体制を進める中で薬剤部門の業務の見直しあるいは充実強化についてお考えがありますでしょうか。その点をお伺いをしたいと思います。
次に、病院薬剤師の問題についてお伺いをしたいと存じます。 医学の進歩、多様化、高度化によりまして、またそれに伴った医薬品の数も大変多くなっております。現在流通しております医薬品が約四万というふうに言われておりますし、薬価基準に収載をされておりますものが一万三千四百七十一品目にもなっているわけでございますから、この多くの医薬品の安全管理対策というものも大変重要なことでございます。それと同時に、病院薬剤師の新しい業務も大変多岐にわたっているわけでございます。単なる医薬品の調合のみではなくて、医薬品の品質管理あるいは医薬品の情報の提供、特別製剤の製造、薬物血中濃度の測定や解析、また高カロリー輸液の配合調製などを行ったり、薬品の重複や相
昭和六十年三月に診療報酬の改定が行われたわけでございますけれども、そのときの病院薬剤師について具体的にどのような改定が行われましたかお伺いをしたいと思います。
今後も診療報酬の改定がまだ行われるわけでございますが、そのようなときにどのような方針で臨まれますか、御所見をお伺いをしたいと思います。
病院に勤務をいたします薬剤師の医療に対する貢献というものを適正に評価できるような診療報酬体系の確立を強く希望をいたします。 次に、薬価基準制度についてお伺いをいたします。 我が国の保険医療制度の中ですぐれた医療を支えてきた一つの制度ではあります。最近はこの制度の持つ問題点もいろいろと指摘をされているところでございます。財政再建と高齢化社会における医療費抑制対策の一つといたしまして、薬剤費をカットすることが大変早道でありますし、薬価基準の引き下げを行うことも理解できないわけではないわけでございますけれども、昭和五十六年の六月の一八・六％、また昭和五十九年三月の一六・六％の大幅な引き下げがございまして、この西年間に実に四〇％の引
現在行われております薬価算定方式である九〇％バルクライン方式については問題がないでしょうか。
薬価算定の方法につきましてオンコスト方式を提唱されているところもございますけれども、これについて厚生省はどうお考えでございましょうか。
次に、自治体病院のことでお伺いしたいのでございますけれども、昭和五十八年度決算では一般会計の繰入額が二千百四十九億円余りに及んでおります。僻地医療などの不採算部門もあるとは思いますけれども、人件費が約五五％以上にもなっておりますし、赤字経営を強いられている状況であります。一方、薬剤費は二五・六％で、薬剤費を経営合理化の手段として利用する余り、現金問屋との取引とか、そのような形でにせ薬をつかまされたような経過も起こっているわけでございます。医薬品の安全性と安定供給が妨げられ、医療の健全な発展が阻害されるのではないかと大変危惧をするわけでございますけれども、地域におきまして地域医療の重要な役割を果たされております自治体病院経営の健全化の
ことしの薬価基準の改正に備えまして薬価調査が行われると思うわけでございますけれども、現在卸業組合の方で協力をしないというふうにも聞いております。薬価調査の対策につきましてお伺いをしたいと思います。
医療制度をつかさどっております厚生省が、より適正な薬価基準制度を確立し、安定した医療機関の経営を確保することに十分に注意をしていただきますことを要望をいたします。 次に、医薬品産業の問題についてでございます。 医薬品の進歩発展によりまして、死亡率も低下いたしましたし、また平均寿命も延びまして、我が国は世界一の長寿国になったわけでございます。そのために医薬品が大きく貢献をしているわけでございますが、我が国の医薬品の研究開発と、いうものは、かつては相当おくれておりましたけれども、ほとんどが海外からの導入でございました。しかし近年は、国内の自主技術によりましてすぐれた医薬品の開発が行われるようになったわけでございます。が、まだまだ
