地方の実績、経過を踏まえまして、このことについては十分に反映できるようにしていくべきであると考えております。
地方の実績、経過を踏まえまして、このことについては十分に反映できるようにしていくべきであると考えております。
本件に対します環境庁長官の意見につきましては、例えば脱硝装置の具体化に向けて首都高速道路湾岸線空港北トンネルにおいて実際の装置に近い規模での実験も行いまして、耐久性の向上とか、また騒音、振動低減、省エネ、コストの縮減等の課題の検討を行いまして、その改善を図っていると認識をしております。 環境庁といたしましても、こうした事業者の対応状況を把握いたしまして、必要に応じて大いに働きかけを行ってまいりたいと思っております。 地域全体のNOx対策についても、関係機関の協力を得まして最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
環境基本法第十九条におきまして、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮」することとされております。個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策についても環境の保全上の配慮が必要でございます。 今般の法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾における土地利用等のマスタープランである港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございますが、今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく考えでございます。
今回の藤前干潟のアセスにつきましては、環境庁長官の意見を求められた際にはアセス書についてその干潟の重要性を踏まえられた慎重な審査を行っていく考えでございます。 それから、ラムサール条約の登録湿地の問題につきましては、地元の考え方もありますが、国設鳥獣保護区の設定等国内法での保護措置の担保が必要になります。設定について地元の賛意を得ることが困難であるか賛成が得られるか、その辺のところの問題がありますので、御理解をいただきたいと思っております。
私の発言の件につきましては、委員長初め理事の皆様方に御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけなく存じております。
この問題につきましては、今、大変議論が活発に行われているところでもございます。環境庁といたしましては、本事業については環境保全の観点から過去二回にわたりまして意見を述べてまいりました。そして、この意見に沿って十分な環境保全対策が講じられることが重要であるというふうに考えているところでございます。 先ほど農水省の方からも御説明がございましたけれども、このような状況になったことを踏まえまして、私は先日、農水大臣にお目にかかりまして、環境庁の意見の内容について環境保全のために万全を期していただきたいということを申し上げてまいりました。そして、今後の環境保全対策について農水省との連携をさらに強化する必要があるということを感じまして、その
この事業につきましては大変長い経緯があるということ、そして今政府委員からも御説明がありましたとおりでございまして、事業者であります農林水産省や地元の長崎県に対しましての御答弁もいただいたわけでございますが、そういうふうな点でさらに連携を密にしながら、環境の状況の変化を的確に見定めながら、必要な対応がとれるような体制をとっていかなければならないというふうに考えております。 これから連絡会議をつくりまして、また専門家による水質に関する委員会も整備をするというふうな点もありますが、これまでの環境庁の意見を十分に踏まえていただいて、そして環境保全対策が実施されることを期待しているわけでございますし、環境保全対策の実施状況とか、あるいは環
地球レベルでの環境問題、さまざまな課題がありますけれども、その中で地球温暖化防止問題、これはこれからの人類とか自然の生態系に深刻な影響を与えるおそれがある問題でございまして、この問題に対しまして、二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて合意する機会となるのがこのCOP3でありまして、まさに人類の将来を左右する重要な会議であるというふうに受けとめております。 環境庁といたしましては、我が国がこうした重要な会議を招致した理由につきましては、まず我が国が地球環境問題を外交及び国際貢献の最重要課題の一つとして掲げているということ、そして我が国の地球環境問題に対する積極的な姿勢を内外に示す必要があるというふうに考えたところであり
そのとおりでございます。
山本委員御指摘の問題でございますが、確かに世界の科学者の集まりでありますIPCC、この報告によりますと、既に地球の温暖化が起こりつつあるということを示す相当数の証拠が示されております。そして、温暖化を防止するための政策が実施されないと、今後も気温の上昇が続いて、そして広範で深刻な影響が生ずるということが指摘をされているところでございます。それに対しまして、今後の温暖化の進行に伴って生ずる影響を危険のない水準にとどめるためには、二十一世紀末までに全世界の排出量を徐々に減らしていくということ、そして今後数世紀の間に世界全体で今よりはるかに低い排出量を実現する必要があるとされているところでございます。 途上国からの排出量は当面ふえざる
山本委員から大変励ましの御質問もまた御意見も伺ったというふうに受けとめさせていただいておりますし、環境庁としては、温暖化の原因となります炭酸ガス、二酸化炭素の排出をいかにして削減するかということになりますと、エネルギーの消費を減らさなければなりません。その辺のところが通産行政とのなかなかマッチしない点もあるのでございますけれども、産業界の取り組みもいろいろと御努力をいただいているというふうに思いますが、それにも限界があると。さらに、この問題を解決するためには、やはり民生部門また運輸部門についての地道な国民総ぐるみの運動を展開する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 その点では、環境庁でもいろいろと今まで、大
環境問題は大変最近大きな関心を持って皆様方に受けとめていただけるようになりました。環境はやはり社会経済活動の基盤として重要なものであると認識をしております。そして、このような環境が我が国においても通常の社会経済活動の拡大による環境負荷の増大によって損なわれてしまうというおそれが出てきたわけでございまして、このためにやはり経済社会システムや生活様式のあり方このものを問い直して、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくっていくことが不可欠でございます。 環境基本法におきましても、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくというふうに示されている
日本の今までの社会経済活動というものを考えますと、やはり産業界、経済界優先の政策が進められてきたのではないかと思います。そして、そのことによって大量生産、大量消費、大量廃棄ということがごく当たり前のように考えられてずっと来ているわけでございまして、そのために日本は世界に冠たる経済大国になりました。 しかし、現在では今までの時代とは違いまして、これは五年前に地球サミットが開かれ、そして三年前でしょうか環境基本法ができたという時代から、かなり環境問題に対する考え方また取り組み方が変わってきたのではないかと思います。 ですから、過去に決定されました事業については、その時代の社会的、政治的な背景の中で決定をされた事業が随分ございまし
今まで行われてまいりました閣議アセスにつきましてその成果がどうだったか、具体的な箇所の問題になるかとも思いますが、今までの閣議アセスの段階では環境行政をつかさどる環境庁長官の意見は求められなければ言えないという状態であったわけでございまして、かなり開発行為が何百件と行われる中で、数字はまた後で政府委員から申し上げたいと思いますが、二十三件だけであったと聞いております。 ですから、そのような中で、後から考えると随分環境を無視した行政が、開発が、事業が行われたのではないかということが反省されたのではないかと思います。 そのような経過を踏まえて中央環境審議会で一応さまざまな議論がされたと伺っておりまして、その答申を受けてこのたびの
環境基本法の第十九条におきまして、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮」することとされております。 個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策につきましても、環境の保全上の配慮が必要であるということでございますが、今回の法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえて、港湾におきます土地利用等のマスタープランである港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございます。 今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく考えでご
アスベスト工事の問題につきましては、先日お答えをしたところでございますが、改修工事の点で現在わかる範囲内で報告をさせていただきました。その工事のやり方については全部囲い込み方式であると聞いているわけでございます。
前回答弁させていただきましたときには私も十分に現状を把握し切れていなかったというふうに思いました。それで、その後十分にいろいろ現場の調査をいたしまして、そして資料などを見ました結果、一部既に行っていたわけでございます。それでたしか三回に分かれたのではないかと思います。最後に残りました大部分についてはスプリンクラーの工事と一緒に囲い込み方式で行ったということでございまして、その点は、前回答弁させていただきましたときにはその実情を十分に把握していなかったという点で御理解をいただきたいと思っております。
答弁の食い違いがあったという点については申しわけなく思っております。 それで私も、今までもずっとそうでございましたが、現場に任せていたという実情でございましたので、その後十分に報告を委員会の方でさせていただくということになった時点で、さらに詳しく調べた結果あのような報告になったわけでございますので、失礼の点がございましたらお許しをいただきたいと思っております。
前回報告をさせていただきましたときに申し上げたとおりでございまして、今回はすべて囲い込み方式であると報告を受けております。ですから、はがすとかということはなかったというふうに報告を受けておりまして、先日もよく調べてわかる範囲で報告をさせていただきました。
工事の具体的な方法については現場に任せていたのでございまして、事業者に任せてやっていただきました。ですから、囲い込み方式という報告を受けているところでございます。