石井道子

私が誠意をもって時間をかけて調べた限りのことを先日報告させていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

今回の環境庁が取り組んでおりますリゾート構想の見直しにつきましては、今作業中であるということでございますので、いろいろと調査をし整理をいたしまして、その結果をできるだけ生かせるようなそういう仕組みを考えていくべきであろうというふうに思いますし、それは当然地方公共団体とかまた関係省庁などにもお話を申し上げるべきであるというふうに思います。 　そのようなリゾート構想について、過去のものについてはそのような方法が、またチェックすることも必要でありますが、今後、これから計画される場合には、十分に環境庁がリーダーシップをとって環境保全に対する問題を重視しながら取り組むべき問題であるというふうに思います。

環境庁の立場としては、干潟を守るとかあるいは生物多様性の問題に配慮をして環境対策に取り組まなければならないということは当然のことでございますし、そしてそれにつきましては環境庁といたしましてもそれぞれに取り組んできたところでもありますが、今回の諌早湾の事業につきましては、いろいろと今まで私もあらゆる立場の方々から意見を聞いたり、またいろいろな状況も把握をするようにいたしまして、研究をしてまいりました。 　この事業については長い間の経緯があったということ、そして、事業者そして地元の要望ということでいろいろの事業が進められてきたというふうに聞いております。その段階で、環境庁としては三回にわたって環境保全のための要望を続けてきたわけでござ

この万博の問題につきましては、閣議アセスで平成七年十二月に決定をしていることでございます。 　今、何カ国かの希望が出ているということで、これからその場所が決定される、開催地が決定されるという段階ではあります。そして、もしこれが日本において行われる場合には、環境アセスについては万全を期してやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。

環境庁は、今後具体的な万博アセスの実施時期とかあるいは実施主体、そして手続等の詳細な面について決定をしていくわけでございますが、できるだけ通産省とも十分に協議をしていきたいというふうに思います。 　そして、先ほどの環境問題に対します専門的な知識を持っている方々、その方々をやはり育成していく必要があるというふうにも思いますが、そういう面については中央環境審議会の答申においても「環境影響評価を支える基盤の整備」ということで指摘をされているところでもございますので、今後責務の一環として取り組まれていくものであるというふうに思います。 　環境庁といたしましても、これまでアセスメントの実務者等の方々を対象にいたしまして研修をいたしましたり

ただいまアメリカにおけるシステムについてお話がありましたけれども、我が国におきましては、このアセス法の運用、改善また個別案件の第三者的な立場からの審査というものは環境行政の総合的な推進を任務とする環境庁が責任を持って行うことが適当であると考えます。法案が成立をした上は、基本的事項の策定とか、また環境影響評価書についての意見提出などを通じまして、実効ある環境影響評価が行われますように、環境庁として法の運用に万全を期していきたいと思っております。

新聞におきます世論調査の結果が出ておりまして、そのことにつきましては、環境庁といたしましては、この事業については今までも……

この問題につきましては、いろいろと考え方があるかと思いますけれども、環境庁の立場としては、今後も環境の状況の変化にも十分に目配りをしながら、適切な対応を図っていく必要があると感じているところでございます。

この数字、ちょっと私はまだ十分に分析していないのでございますが、長崎県とそうでない方とか、いろいろと調査の対象になられた方の考え方が反映されているというふうに思いますが、この内容につきましては、また十分に分析する必要があるというふうに思います。

この調査の結果について、見直しとか中止の要望がいろいろと自然保護団体を初めとして多くの方々からも寄せられていると。そして、その点については十分承知をしているところでございます。 　これから環境庁の意見の今までの実施状況とか、あるいは環境モニタリングの結果を踏まえて、これからもこの事業についての環境保全に対して必要に応じて関係機関に働きかけていきたいと思っております。

承知いたしました。

和白干潟につきましては、シギ、チドリの類を初めとする大変渡り鳥の渡来地としては重要な地域と認識をしております。そして、御指摘の都市計画道路の問題につきましては、アイランドシティ整備事業計画に含まれるものではなくて、道路自体の審査を行っていないというところでございまして、道路規模等からは環境庁が関与しない案件でございます。 　しかしながら、和白干潟とその前面海域が国際的にも重要な湿地となっておりますので、公有水面埋め立てに係る環境庁長官意見の中で、鳥類等の生息環境として将来にわたって積極的に保全する旨を申し述べたところでもございます。これを受けて、地方公共団体におきましても現に保全をするということを明確にしているところでありまして、

このたびの法案の中に盛り込まれました「環境庁長官の意見」につきましては、環境保全行政を総合的に推進する責任を持っている立場から述べられるものでありまして、主務大臣等に十分に重みを持って受けとめられるべきものであると考えております。 　環境庁長官が述べた意見は、主務大臣等が免許等の審査を行うに当たりまして十分反映され、そして仮に環境上の問題があれば免許等の拒否、または条件の付加ができることとなっておりますので、十分実効性のある仕組みとなっていると考えております。 　環境庁といたしましても、適切な意見形成に努め、そして事業について、環境の保全のための適正な配慮が確保されますように努めていく所存でございます。

その点につきましては、十分に実効性のある仕組みができるというふうに思っております。

環境庁の平成六年度及び平成七年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成六年度の当初予算額は六百七十三億一千七百十六万円でありましたが、これに、予算補正追加額一億九千百六十六万円余、予算補正修正減少額十五億五千七百十九万円余、予算移しかえ増加額三億三千二十五万円余、予算移しかえ減少額二十六億七千七百六十三万円余、前年度からの繰越額百六億四百一万円余、予備費使用額二十億円を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は七百六十二億八百二十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額七百二十四億三千二百六十四万円余、翌年度への繰越額三十億九千十六万円余、不用額六億八千五百四十五万円余となっております。

御指摘の干潟の重要性につきましては、まず、豊富な底生生物を初め多様な生物が生息する独特の生態系を形成しているということ、次に、干潟を中継地や渡来地として利用する渡り鳥を初めとした水鳥類の採餌、休息等の場を提供していること、そしてさらに、水質浄化の役割も果たしているということ等にその重要性があると考えております。

確かに昔と違いまして、自然保護の観点から、また特に干潟などの問題、また生物多様性の問題などに対する関心が高まってまいりましたし、その面についての対策を環境庁としても強力に推し進める必要があるということを痛感しております。 　ですから、先ほども局長が申し上げましたように、この地域を鳥獣保護区に指定するということを含めて保護対策を考えていくということでございますが、地元の開発計画との調整という点については、今後も十分に地元と協議をして進めていかなければならないというふうに考えております。

いろいろ御指摘がございましたように、最近の多くの方々の考え方も随分変わってまいりました。 　それで、今後も、環境庁といたしましては、環境保全の立場、自然保護の立場から、十分にこのような干潟の問題あるいはさまざまな問題について、先ほど局長が答弁されましたように調査も行うわけでございますが、その結果に基づきまして、それをいかにして保全していくかという点で、あるいは鳥獣保護区に指定するとか、またラムサール条約登録地にするとか、そのような方法も考えながら、自然保護の立場で十分に保全ができるように、さらに鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。

諌早湾の問題が今大変クローズアップをされておりますが、この諌早湾をラムサール条約に基づく湿地の登録ができたかどうかという点につきましては、このラムサール条約に登録するための条件として、国際的に重要な湿地であること、そして鳥獣保護区、特別保護地区の地域指定があって将来にわたり自然環境の保全が図られているということ、そして地元自治体等から登録への賛意が得られたところについて登録をするという一つの条件がございます。 　その条件が満たされていなかったということでラムサール条約に関係なかったということでございますが、諌早湾につきましても、シギとかチドリ類、カモ類の渡来地として重要な湿地と認識はしておりますが、現在、干拓計画が進められておりま

去る平成九年四月十六日の本委員会の御質疑におきまして、飯能中央病院の管理状況等についてお尋ねがございました。 　その際、幾つかの事項について御要請がありまして、調査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げたいと存じます。 　第一は、飯能中央病院の薬剤師の配置状況に関してでございます。 　薬剤師の配置数につきましては、調剤数八十について薬剤師一人とされておりますが、調剤数に変動があり、また薬剤師の求人難のために、基準の充足が極めて困難な状況にございました。医療監視の結果では、平成四年から平成八年までの過去五年間を見ましたところ、毎年、薬剤師配置基準数を充足することができず、改善指導を受けていたところでございます。 　薬剤師