環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止して総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でございます。その的確な推進を図る必要があると認識をしているところでございます。 今、委員御指摘のとおり、我が国におきましては、旧法案の廃案以来十余年にわたりまして閣議決定等に基づく行政指導によってアセスメントを実施してまいりました。この間の着実な実績の積み重ねもありまして、環境アセスメントは開発事業について環境配慮を確保する有効な手法として定着をしてきていると考えております。 環境アセスメント制度の形式については、これまで行政指導によって行われてまいりましたが、中央環境審議会の答申で指摘をされましたように、立場
環境影響評価法案は、環境影響評価準備書を作成する前の手続として、新たに環境影響評価手続を要するかどうかを個別の事業ごとに判断する手続としてスクリーニングと言っておりますが、また調査等の項目を地方公共団体や住民等の意見を聞いて選定する手続として、スコーピングという形でそれを導入することにしております。現在の地方公共団体が設けている制度と比較いたしましても充実した内容になっていると考えております。 手続の各段階におきまして、地方公共団体の意見が十分反映される仕組みとするということになっておりますほか、知事の意見形成に係る公聴会や審査会の手続など、この法律に違反しない限りで地方公共団体における手続を条例で定められる仕組みとしているわけ
本法案につきましては、現行制度を改善充実いたしまして、諸外国の制度と比較しても遜色のない内容となっているものでございますし、これによって実効ある環境影響評価の実施が確保されて、そして環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしているところでございます。 また、環境庁長官は、環境行政を総合的に推進することを任務とする国の行政機関の長として、環境影響評価の項目等の選定とか環境影響評価の実施などに関しまして基本的事項を定めるとともに、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について主務大臣に対して意見を述べるという極めて重要な役割を担うことになるわけでございます。 本法案の成立の上は、本法によりまして環境庁の責任が一層重みを
ただいま景山委員から、環境行政、環境庁に対します大変な御激励をいただいたというふうに受けとめているわけでございます。 御指摘のように、環境庁は各省庁に対します環境問題の調整官庁ということで存在をしているわけでございますが、これは最初、昭和四十年代に公害問題が起こって、そして公害対策として四十六年に環境庁が初めてできたという経緯がございます。そして、その後、公害問題が解決をされたり徐々に防止をされてきている中で、これからはできるだけ環境問題、公害に対しまして未然に防止するという点で重要な役割を果たさなければならない、そういう立場でもあるわけでございます。 そして、ちょうど地球サミットが五年前にございまして、その後、おくればせな
発電所の扱いにつきましては、ただいま委員御指摘のようなさまざまな事情もございました。しかし、中央環境審議会の答申にもその基本原則が示されまして、発電所も盛り込むべきであるということがありまして、そして今回、発電所アセスにつきまして、特例はありますけれども、環境影響評価法案の対象事業の一つとして決められたわけでございます。 そのようなことで、環境庁長官の意見につきましては、発電所に係る特例の中で通商産業大臣が準備書について勧告を行うことができる仕組みとされたことに伴いまして、環境庁長官も準備書について意見を述べることとしているわけでございまして、環境庁としての所要の役割をきちんと果たしてまいりたいと思っております。 発電所につ
発電所の取り扱いにつきましてはいろいろと経緯がございました。そして、旧法案におきましては対象事業とされていなかったものが今回環境影響評価法案の対象事業の一つとして入ることになったわけでございます。 これは、中央環境審議会の答申の基本原則を満たすように作成された環境影響評価法案に定める各種の指針や手続が適用されることになったところでございます。本法案は、その答申に沿いまして、統一的で透明性が保たれてわかりやすい制度となっているというふうに思うわけでございまして、発電所につきましても十分なアセスメントが行われることになるものと考えているところでございます。
山下委員の御質問につきましては、過去二回の委員会のときに、わかる範囲ではお答えをしてまいりました。 そしてまたきょうも、調べ得た限りのことについては先ほど御報告をしたところでございますので、何とぞ御了承いただきたいと思っております。 重ねての御要請がありますけれども、本日報告をしたばかりでもありますし、現在、理事長を退任しておりますので、なかなかそれ以上の対応はしかねるということもぜひ御理解をいただきたいと思っている次第でございます。
いろいろもう答弁が済んでいる部分もあるというふうに思いますが、先ほどアスベストの問題がございました。このことについては、前回、委員会のときにもお話ししたと思っておりますが、建物の解体とかそのようなときに飛散することが危険であるということがアスベストの取り扱いについては心配をされておりますが、現在の飯能中央病院の場合にはそのような工事ではありませんでしたので、騒音とかあるいは危険性とか、そういうことについては工事をした時点で心配がないということを私は報告を受けております。 それから、ドクターの問題につきましても、現場の病院の院長、管理者、その立場での役割でありますので、私の場合にはそのようなことについて直接タッチできる立場ではあり
アスベストのことにつきましては、本日御報告をしたとおりでございまして、それ以上の何物もないというふうに思います。 それから、薬剤師の問題につきましては、前回の委員会で、たしか厚生省の方からもおいでになっていただいたと思っておりますが、そのときに御説明をしたわけでございまして、私が現在理事長職を退任しておりますので、先ほどの御報告の範囲内でのお許しをいただきたいと思っております。
当直医の問題につきましては、やはり当直医を置かなければならないという、そういう責任があるわけですから、そのことを御指摘していただいたことがありましたので、そのように報告をさせていただきました。 主治医に対する連絡をして、そして指示を仰ぐということは、そのようなことはたびたびあり得ることではないかと思います。医療の現場のことは私も十分わかっておりませんので推測の域を出ませんけれども、そのようなことはないということは言えないというふうに思うわけでございます。 そのようなことで、いろいろと時間をかけまして調査をし、調べました結果をきょう御報告させていただきましたので、どうか御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたし
私の報告に対しまして御疑念があったり、御理解いただけないという点が今おっしゃられましたけれども、しかしそう言われましても、私自身といたしましては、現場からの報告をきちんと受けまして、そして一応丁寧に報告をさせていただいたと思っておりますので、先ほど報告をいたしましたとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど御報告いたしましたときに申し上げましたが、今度のアスベストの工事につきましてはすべて囲い込み方式でございます。
医療の現場の問題であります、そして私が理事長をやめた時点の問題でございますので、やはりこのことについては私が直接かかわることがしにくいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
病院の監督とかあるいは医療の現場の問題は、医療行政の立場から調査をしたり判断すべき問題であるというふうに思っておりまして、厚生省の所管に属することではないかというふうな感じがしております。どうか御理解をいただきたいと思っております。
先ほど答弁の中でかなり申し上げていたつもりなんですが、——————————できるだけの努力をして十分時間をかけて調べた結果の報告でございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。（発言する者多し）
私の報告についての理解の問題について、あるいは失礼なことがあったかもしれませんけれども、私としては、ただいま山下委員からさらに御質問があったことについては今までいろいろと答弁を済ませてきたというふうに理解をしておりまして、その点を御理解いただきたいと思っております。
環境影響評価法案につきましては、環境基本法の規定を受けてできたものであります。そして、この環境基本法は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくという、そのような基本理念を明らかにしているわけでございます。これを実現するための手段の一つとして、第二十条に環境影響評価を推進すべきことが定めてあるわけでございます。そして、この基本法の規定を受けて所要の手続を定めることによって、「事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。」旨を第一条に規定しているわけでござ
この事業につきましては、御指摘の昭和六十三年と平成四年に意見を述べてきたところでありまして、ことしの三月にも、環境保全対策の実施状況等について把握をした上で、農林水産省また長崎県に対して下水道整備の一層の促進等について要請をしたところでございます。 現時点では、今までの長い間の経緯を踏まえて、これまでの判断の前提を覆すような事態は生じていないものと考えてきたわけでございますが、今後とも、これまでの環境庁の意見に沿って農林水産省とまた地元地方公共団体が適切に環境保全対策について配慮し実施されているものと考えているところでもございまして、環境モニタリングの結果とかあるいは環境保全対策の進捗状況について注意深く見守りながら、必要に応じ
閣僚懇談会におきまして、このたびの問題について意見交換がなされました。そして、そのときに水門をあけて海水を入れることについて閣僚の中でも疑問を持っていた方もあるわけでございますが、農水大臣から今までの経緯とかあるいは現状の状況について、特に水門をあけて海水を入れることについての問題について説明があったわけでございます。そのことを閣僚懇談会の席で了承をしたということになった次第でございます。 この事業につきましても、環境庁としては環境保全上の必要な意見は既に申し上げてきたところでありますし、農水大臣の御説明の中でも環境に配慮するということでの御説明もございましたので、この水門をあけて海水を入れるということについて、環境庁長官として
昭和六十三年に環境庁が農水省の方に意見を申し上げてきたわけでございまして、環境庁といたしましても自然環境の保全とか水質汚濁防止などの環境保全の見地からの意見は三度にわたって申し上げてきたところでございます。 環境庁といたしましても、環境庁のそのような申し入れ、意見に対しましてそのような方向に沿った環境保全対策が実施されて、そして環境モニタリングの結果がどうなるかということを今後も注意深く見守りながら今後も適切な対応を図っていく所存でございます。現時点でアセスの再実施を求める考えはございません。
