石井道子

今まではちょっと聞いたことがございませんでした。

環境基本法第十九条におきまして、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては、環境の保全について配慮することとされております。そして、個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策につきましても、環境の保全上の配慮が必要であると考えております。 　このたびの法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾における土地利用等のマスタープランであります港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございますが、今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的な動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく所存でござい

諫早湾の干拓事業につきましての経緯についてお答えをしたいと思います。 　この事業につきましては長い経緯がございます。公有水面埋立法に基づく環境影響評価につきましては、環境庁といたしまして昭和六十三年と平成四年に意見を述べてまいりました。そして、先月、三月の十二日でございますが、現時点での環境保全対策の進捗状況や締め切り後の水質予測を踏まえまして、入念的に配慮すべき事項について、農林水産省及び地元長崎県に申し入れているところでございます。

ただいま委員が御指摘なさいましたように、環境アセスメント法制度は、大変長い経緯がございまして、さまざまな方々が御苦労し、御努力をされ、今日に至っているわけでございます。そして、このたびようやく法制化が具体化をしてまいったわけでございまして、大変長い時間をかけまして、いろいろと慎重に審議を行っていただいているところでもございます。 　この環境アセスメント制度につきましては、今までの経験、経緯を踏まえまして、事業者または国民、国、そして地方公共団体というような、立場の異なる広範な主体の役割と行動のルールを定めたものであると思います。 　そして、この制度が適切にかつ円滑に実施されて、事業についての環境保全の適正な配慮が確保されるために

ただいま、政治家として、総理をされ、そして大先輩としての福田先生の大変貴重なお話を聞かせていただきまして、改めて、そのすばらしい先見性とそして適切な御判断、そのことに深く感動したところでございます。 　日本の戦後五十年以上たちました中で、とかく経済、産業発展ということにとらわれ過ぎまして、大量生産、大量消費、大量廃棄という生活が当たり前のような形で、日本人はその恩恵をこうむってきたというふうにも思いますが、しかしこれは、今の時代、これは日本に限らず地球規模で、限りある資源を大切に使用していく、利用していくということ、そして、自然環境などにつきましても、一度破壊されたものをもとに復することは大変な労力と資金が必要でありますし、それも

「春の小川」の歌、思わず何か口ずさみたくなるような感じでございました。 　私は、埼玉県の所沢市に生まれまして、武蔵野の大変自然豊かな、そういう環境でもありましたし、しかし、東京に近いわけですから、かなり都会化してきたというふうな傾向が見えておりました。お嫁に行った先が飯能でございまして、これはまた緑と清流に恵まれましたすばらしい自然環境の中で過ごしてまいったわけでございます。 　そのような中で、やはり最近の状況というものは、所沢は、やはりダイオキシンなどの問題で大変今苦労しておりますし、開発が非常に進んでおりまして、人口も、私がおりましたときの六倍以上になっているというふうな状態になっておりますから、さまざまな都市問題も抱えてお

さまざまな問題について今御指摘をいただいたわけでございますが、環境問題を考えるときには環境庁が主体的にリーダーシップをとってやらなければならないという建前はありますけれども、現在のところ、調整官庁であるということで、一部国立公園などに対する事業費はありますが、ほとんどそのような自由予算もない、そういう点では非常に窮屈な予算の中で、できるだけ最大の効果を上げるように努力をしてきていると思います。 　林野の問題、御指摘がありましたけれども、この問題も最近は、林野事業が赤字でどうしようもないので、むしろ山林林野の問題は、その持っております公益的性格、そういうものを生かす意味で環境庁の方がいいのではないか、そういうふうな御意見も出ていると

ちょっと読むとなかなかわかりづらい文章ですけれども、やはり法律というのは正確を期す必要がありますし、このような表現になったものと思います。

ＮＧＯや住民、市民の参加につきましては、委員御指摘のとおりであると思います。 　法案におきましては、事業者が法的義務として周知を行うべき地域的範囲は限定する必要があるとの中央環境審議会の答申を踏まえまして、準備書等についての公告や縦覧については、関係地域内で行うということにしているわけでございます。 　また、アセスメントに関する情報基盤の整備という観点から、環境庁におきましては、過去の環境影響評価事例など、環境影響評価に関する情報をインターネットを通じて提供するということなども行います。そして、情報提供のあり方の検討にも着手をしているところでございまして、これを踏まえて、適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。 　特

先ほど委員が御指摘されました情報の提供という点につきましては、アセスメントが適切に円滑に行われるためには大変重要なことであると思いますし、そして環境庁におきまして今まで取り組んでまいりましたことは、平成六年度から調査を開始しているわけでございますが、本格的な実施に向けた調査の実施ということで、環境影響評価情報支援ネットワーク事業というものを始めております。そして、平成十年度から具体的な運用を開始するというふうになっているわけでございます。 　この事業につきましても、過去の環境影響評価事例や調査等の技術的な手法に関する情報をインターネットなどを通して提供するというふうなことも行うわけでございまして、情報提供のあり方の検討に前向きに着

今般の法案につきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾における土地利用等のマスタープランである港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございまして、今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的な動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく所存でございます。

環境アセスメント法案に対しましては、本委員会におきまして、大変慎重に審議を続けていただいております。 　中央環境審議会の答申より後退しているのではないかという御指摘がありました。現行制度を見直すべき点を中心として、審議会におきましては、新しい制度が備えるべき基本原則として対象事業を拡大しております。また、スクリーニング、スコーピングの導入もいたしているわけでございますし、一般の意見の提出機会の拡充を図り、そして環境基本法に対応した評価の対象や視点の見直しも盛り込まれておりますし、また事後のフォローアップの措置などが示されたわけでございます。この法案は、これらの基本的な原則について、法律として規定すべきものはすべて盛り込んだものとな

最近、環境問題につきましては、大きな関心を持ってまいっているところでございまして、この環境問題は、これから将来にわたって人類の生存のためにも重要な課題であると思いますし、今、社会の持続可能性の問題、そして、それは我が国の問題のみならず、地球環境の問題にも大きくかかわり合うわけでございますし、事業者とか国民の通常の活動に起因をしております環境負荷の集積の問題など、時間的な、また空間的な、そして社会的な広がりを持っているものと考えております。 　このような環境問題のさまざまな変化に対応できますように、平成五年に環境基本法が制定をされ、環境の保全の基本理念とそれに基づく基本的な施策の総合的な枠組みが示されたわけでございます。 　環境基

大野委員御指摘のように、地方公共団体における条例や要綱の制定につきましては、昭和四十年代後半から始まっております。そして、現時点におきまして、条例制定団体が七団体、要綱等の制定団体が四十四団体、計五十一団体が独自の環境影響評価制度を持っているという状況でございます。 　それで、環境行政におきましては地域の環境保全に責任を有する地方公共団体の取り組みが大変重要でありまして、歴史的にも先行的な役割を果たしてまいったというふうに思っております。このようなアセスメントに対します取り組みについても、環境保全を促進するものとして評価をしているところでございます。 　議員御指摘の埼玉県の問題につきましても、現在の土屋知事は、かつて環境庁長官に

我が国におきます環境行政の取り組みは、最近になりまして著しい進展を見ていると思います。そして、今回、ようやく長年の懸案でありました環境アセスメント法制度が成立をした暁には、それなりの充実した環境対策、環境行政が行われるものと確信するわけでございます。 　ぜひこれからも、国際社会においてのおくれを取り戻すという意味でも、またおくれをとらない意味でも、そしてまた国際社会における地球環境問題を含めて充実した政策がとれるように、これからもさらにその推進のために努力をしていきたいと思っております。

今、園田委員から、さまざまな具体的な問題について御指摘もいただきました。そして、このたびの環境影響評価制度におきます国と地方公共団体とまた事業者と国民の果たすべき役割も局長の方から説明をさせていただきました。 　このような状況の中で、アセスメントが適切に円滑に実施されるように、これから、この法案の趣旨について、この制度の趣旨について、十分にそれぞれの立場において正しく理解されるように、環境庁としてもその制度の普及啓発に対して努力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

中海の問題につきましては、大変長い経過がございます。経緯があります。そして、さまざまな問題を抱えているわけでございまして、環境庁の立場でありますと、今までも島根県に対しましてさまざまな申し入れも行ってまいりました。 　現在の状況におきましては、長い間の経過を踏まえての対策というふうに限られたことになってしまいますけれども、しかし、これからは、この住民の参加ということ、このことが大変重要な問題であることは委員御指摘のとおりでございます。 　事業の環境影響というものにつきましては、大変多岐にわたっております環境の項目について評価をされる必要がありますし、そのためには広く意見を聞いて多種多様な情報を集めることが必要であろうというふうに

委員御指摘の、今まで長い間かかって行われてまいりました干拓事業などにつきましては、さまざまな経緯があります。そして、現在の時点では、環境庁としても、意見が求められている段階でいろいろと意見も申し上げてきたところでありますが、それにはまた一つの制約もありますし、限界があるというふうにも感じております。 　今回の環境アセスメント制度の法案につきましては、事業の免許等を行う者によります審査のほかに、第三者として、都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることとされているわけでございまして、客観的に、かつ公正に手続が行われるようになっているところでございます。その過程で、やはり行政の外部の専門家の知識を十分に活用することも可能になっているわけ

ことしの十二月にＣＯＰ３を迎える我が国といたしましては、何とか国際社会においても堂々と胸を張ってその会議に臨めるような体制づくりをしなければということで、今までもいろいろ準備を進めてまいりました。 　今回ＥＵから出されました数字もまたありますが、ちょうど四月十五日に日本としては通報をしなければならないということでもありましたが、いろいろとスケジュール的に間に合わなかったものですから、それは先送りになりました。しかし、現在、各省庁との連絡調整をしながら、日本としてできるだけ裏づけのある実現可能な数値目標をいろいろと探っているところでございまして、できるだけその目標を早く出さなければということで作業を進めているところでございます。

地球温暖化の原因となっておりますのが温室効果ガスということで、その最も大きいのが二酸化炭素、炭酸ガスでございますが、この排出量が日本は世界で第四位、西側先進国としては第二位でございまして、この数値を何とか削減しなければならないという差し迫った状況がございます。 　そして、この地球温暖化によって引き起こされるさまざまな現象については、今委員からもお話がありましたけれども、百年たつと温度が二度上昇して、そして水没をする島や地域がたくさん出てくるというようなことも心配されておりますし、水面が五十メートルから百メートルくらい上がってしまうということが心配をされておるわけでございまして、また、食糧の問題とかあるいは伝染病の問題とか、さまざま