今さまざま山下議員から御指摘をいただいたわけでございますが、医療の問題は人命にかかわる大変重要な問題でございます。環境の問題もまさにそのような問題、同じ共通の目的を有しているというふうに考えておりますし、今後も、理事長職はやめまして医療については立場を離れましたけれども、具体的な問題についてはお答えしたりタッチすることはできなくなりましたけれども、やはり最善を尽くして人命を尊重する立場から取り組んでいきたいというふうに思っております。
環境庁といたしましては、廃棄物の最終処分に係る基準の見直しなど廃棄物処理法の中での役割を果たしますとともに、環境基本計画推進の旗振り役を務めながら、環境保全の責任官庁として関係省庁とも連携をしながら、製品の製造から最終処分に至る各段階における体系的な、また総合的な廃棄物リサイクル対策に取り組む方針でございます。
地球が誕生して以来、すべての動物とか植物とか、人間もそうですけれども、お互いに循環し合いながら共存共栄を図ってきたと思います。しかし、現在の状況を考えてみますと、さまざまな環境問題が起こっているわけでございまして、生態系とかバランスが非常に崩れてきてしまっているという感じがしております。 それは、やはり人間生活が経済発展をする中で、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済活動や生活様式が定着をしてしまって、利便性を追求し過ぎたり、あるいは物質的な豊さを追求し過ぎてしまってきたという弊害ではないかと思っております。そのようなことによって今地球が侵されているというような事態も起こってまいりました。生態系も乱れているという事態になっ
安定型処分場につきましては、環境庁としては、受け入れ可能な廃棄物の見直しを行い、監視員の設置等によります厳格な搬入管理、そして水質モニタリングの実施をいたしまして、安定型処分場に関する基準の強化を図ることによって環境保全に万全を期してまいりたいと思います。
今回の廃棄物処理法改正案におきましては、最終処分場等の設置に当たりまして、周辺環境への適切な配慮がなされますように配慮し、そして生活環境影響調査や関係住民、市町村の意見聴取等の許可手続の明確化を行い、許可要件の見直しが行われております。処分場の立地につきましてこれまで以上の環境保全上の配慮が可能となると認識をしております。 環境庁といたしましては、最終処分場の立地に際しまして、周辺環境への適切な配慮が促進されますように都道府県に対する情報の提供等に努める所存でございます。
環境基本法の第七条と第三十六条におきまして、地方公共団体の責務または施策といたしまして、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を実施することを規定しております。 地方公共団体におかれましては、この環境基本法の規定を踏まえまして、法令に違反しない限りにおいておのおのの自然的社会的条件に応じて環境を保全するために施策を推進されるものと考えております。
大変急な御連絡を受けまして、急ぎ取り調べてみました。 多分ミスはないとは思いますけれども、御指摘の全国産業廃棄物政治連盟からの寄附につきましては石井道子中央後援会が受けているわけでございまして、これは私どもが直接管理する団体ではありませんが、一応平成六年と七年度に寄附を受けているところでございます。
合計ですか。一応六年に後援会の事務所開きということで十万円、それからその後、十月二十五日のようですが、セミナーの会費として十万円、そして平成七年度、セミナーに対して五万円という寄附を受けているわけでございます。
ただいまの献金の問題でございますけれども、所管行政に関連する団体からの政治献金ということであれば、これは政治資金規正法に従いまして処理していれば法律上の問題はないというふうには思います。そして、これは私が大臣になる前の問題でありますが、この団体から特に廃棄物問題に対して陳情なども受けたことはありません。このような立場ではありますけれども、しかし国民の皆様方に行政の中立性とかまた公平、公正さをやはり示さなければなりませんし、そのような観点からは環境庁長官に在職中は辞退したいというふうに考えております。 そして、先ほどの献金を受けました後援会団体でございますけれども、私どもが直接タッチして管理をしている団体ではありません。しかし私を
このことにつきましては、また検討したいと思います。
政治資金の方ですか。
サンデー毎日、全体についてですか。（「委員長の御指示に従いませんか」と呼ぶ者あり）
一応、先ほども一部御報告するというふうにお答えいたしましたけれども、先生の方にも必要であればお答えしたいと思いますが、委員会の扱いにつきましては、ぜひ理事会でお諮りいただきたいと思います。
廃棄物の問題につきましては、その最終処分場に係る基準の見直し、また廃棄物処理法の中での役割を果たすということで取り組むわけでございますし、環境基本計画推進の旗振り役を務めなければならないというふうに思います。 環境保全の責任官庁としては、関係省庁とも連携をしながら、製品の製造から最終処分に至る各段階における体系的で総合的な廃棄物リサイクル対策に取り組む所存でございます。
今、最も我々の日常生活の中で重大問題となっておりますのが廃棄物の処理の問題であろうと思います。その中でも特にダイオキシンの問題が最近は非常に顕著になってまいりまして、最近厚生省も調査をしていただいたと聞いているわけでございますが、特にダイオキシン問題については、国民の健康影響に対して、それをどうしても未然に防止しなければならない、対策を急がなければならない問題であると認識をしております。 このために、環境庁としてもいろいろと有識者で構成いたします検討会を設けまして対策を詰めているところでもありますし、この対策委員会、検討会の結果を踏まえて、そしてできるだけ早く環境庁としても規制的な措置の導入も含めて対処していかなければならないと
目片委員にお答え申し上げます。 環境基本法第三条においてうたわれておりますことを申し上げたいと思いますが、それは、環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることにかんがみ、適切に行わなければならないと示されております。 この基本認識のもとに、地域の振興という側面の重要性についても認識をしながら、持続的発展が可能な社会の構築及び環境の保全上の支障の未然防止を目指すことが必要であると考えます。本法案によりますアセスメントは、これに資する重要な施策として位置づけられるものと考えております。
環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止し総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策であることから、その的確な推進を図る必要があると認識をしております。 我が国におきましては、これまで閣議決定等に基づき着実に実績を積み重ねてまいったところでありますが、環境基本法に盛り込まれた新たな課題等に対応するため、昨年六月に、総理から中央環境審議会へ今後の環境影響評価制度のあり方についての諮問がなされました。そして、国民や関係団体のヒアリングや本年二月の中央環境審議会の答申を踏まえまして、また関係省庁との検討作業を経まして、今般、この環境影響評価法案を提案するに至ったものでございます。大変長い間の経過があるわけで
環境アセスメント制度の法制化をめぐりましては、御指摘のように、大変長い経緯がございます。そして、昭和五十八年の衆議院解散によって廃案になりました後の当面の実効ある措置といたしまして、昭和五十九年より閣議アセスがスタートしたわけでありますが、その後、十数年が経過しておりまして、環境問題は最近は持続可能性の問題、そして地球環境問題など、時間的、空間的、そして社会的にその広がりが拡大をしているところでございます。 そうした中で、国際的にそれを確認して、また各国が協調して取り組んでいく枠組みをつくり上げたのがリオ・サミットでありまして、我が国としては、環境問題への総合的な取り組みを体系づけたのが、平成五年の環境基本法の制定と翌年の環境基
この環境アセスメント制度は、環境の保全上の支障を未然に防止して、そして総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でありますので、その的確な推進を図る必要があると十分認識をしております。 この法案におきまして、環境庁長官は、環境行政を総合的に推進することを任務とする国の機関の長となるわけでございまして、その点では、環境影響評価の項目等の選定とか、あるいは環境影響評価の実施などに関しまして基本的な事項を定めるという立場があります。そして、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について、主務大臣に対して意見を述べるという極めて重要な役割を担う立場にもなるわけでございます。 このような立場において、実効ある環境影響評価が行われ、対
砂田委員にお答え申し上げます。 我が国は、戦後五十数年たちまして、その間とにかく経済産業対策を優先して発展を遂げてまいりました。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄というようなライフスタイルが定着をしてきてしまったところでございますが、今やはり日本におきましても、五年前の地球サミット以来、環境基本法が二年前に制定され、そしてその基本計画に沿って活動が始められてきたという我が国の実情でございます。 この環境問題につきましては、我が国の状況のみならず、地球規模におきますさまざまな問題があるわけでございます。地球の温暖化の問題、またオゾン層の破壊、海洋汚染、さまざまな課題がありまして、このために、やはり現在、地球規模で環境問題に取
