このたびの地球温暖化防止京都会議におきましては、我が国が主催をするということでありまして、大変重要な会議でございます。世界から百六十カ国ぐらいの参加者があると見込まれておりますし、そういう意味では、我が国がリーダーシップをとってこれからの温暖化対策を進めていかなければならない、そういう会議でございます。 それについては、我が国が主催国ということ、議長国となるべき我が国といたしましては、各国際間の調整を図るという重大な責任もありますが、同時に、我が国の国内における状況をやはり改善していかなければなりません。そういう点では、地球温暖化の原因であります二酸化炭素の排量を、またその他温暖化の原因となる物質の排出について適切に処理をしてい
ただいま本法案と地方制度との問題の御懸念について御質問がございました。 局長の方からも御答弁申し上げたところでございますが、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されております。そして、国と地方の適切な役割分担を図る観点から、法案の対象となる事業を一定のものに限定するということになっております。それ以外の事業について、環境影響評価を行わせるかどうかの判断を地方公共団体にゆだねているということになっております。 また、本法案の対象となる事業については、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとするとともに、スクリーニングやスコーピングの手続の導入などをいたしまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実
大野議員御指摘のとおり、今回ようやく長年の悲願であります環境アセスメント法案が提出されることになりました。これまでに至る日本の環境行政、また環境問題に対する取り組みの経過を見ますと、さまざまな経緯がございます。 もともと、環境庁ができましたのが、公害対策として昭和四十六年にできたということでございまして、日本が経済発展をする中で、公害問題をまず解決しなければということで環境庁ができたわけでございますが、その公害対策をいろいろと処理する中で日本はさまざまな経験をしたわけでございますし、その解決方法につきましても非常に苦労をしながら取り組んできたという経緯があります。最近は多くの公害問題が解決されつつある、されてきたわけでございます
このたびの法案につきましては、国と地方の制度の関係につきまして、第六十条において、法律の対象とならない事業についての環境影響評価に関する所要の手続や、法律の対象となる事業についての法律に抵触しない手続を地方公共団体が条例で定めることができるというふうに規定をしております。 そして、今回、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、法案の対象となる事業、国が関与するものは大規模であるものというふうに限定しておりますし、それ以外の事業について、環境影響評価を行わせるかどうかの判断を地方公共団体にゆだねているところでございます。 この法案の対象となる事業につきましては、手続の各段階で地方公共団体が関与して、地域の実情に応じた環境
このたびの法案の作成につきましては、環境庁担当者すべて、総力を挙げて取り組んだところでございます。 その法文がなかなかわかりにくいという御指摘がございました。今いろいろと、意見を聞いた県のことを具体的に挙げられましたけれども、もっと、さらにたくさん聞いているというふうに言っておりますが、この作成過程にありましては、条例を有する団体のみを集めて一回開いて聞いている、そして、条例を有する団体を含め、すべての都道府県、政令指定都市を四ブロックに分けて各一回、総計五回にわたり意見交換会を行って、この法案を作成しているそうでございます。 非常に難しい、わかりづらいというふうな御指摘がありましたけれども、今後もこのような意味が、目的がよ
今御指摘になりました件は、水郷筑波国定公園内の橋の建設に伴う希少生物の保護に関する問題でございまして、ヒヌマイトトンボの生息についてのことであるわけでございますが、その保護策につきましては、茨城県において検討がなされまして、保護策が実施されることになったと聞いております。 千葉県側の問題につきましては、今委員が御指摘になったような事情もあるわけでございますが、今後も、国定公園の自然の保全及び生物多様性の保全の観点から、関係県を適切に指導してまいりたいと思っております。
大変長い間かかったこの環境影響評価法案でございます。これが、国と地方の連携を持ちながら十分に適切に運用されますように、今後も連携を図り、指導してまいりたいと思っております。
このたびの法案につきましては、中央環境審議会の答申に示されました基本原則に従って、閣議アセスの内容を改善し、充実したものでございます。 具体的には、法律による制度とするとともに、対象事業の拡大、環境影響評価の実施の必要性を個別に判定する仕組み、いわゆるスクリーニング、それの導入です。そして、調査の方法について意見を求める仕組みとして、スコーピングの導入をいたしました。さらに、国民、地方公共団体の意見提出機会の拡大をいたしましたし、準備書の記載事項の充実を図り、さらに環境庁長官の関与の充実を図ったところでございます。また、事後の調査の位置づけをはっきりといたし、そして環境影響評価の再実施の仕組みの導入などの各般の事項について制度の
今度の環境影響評価制度につきましては、事業の環境影響は、大変多岐にわたっている環境の項目について評価される必要があります。そのためには、広く意見を聞いて多種多様な情報を集めることが必要であると考えたところでございます。また、身近な自然を初めといたしまして、そこに住む人の評価を聞かずに評価できないものも存在しております。したがって、適正な環境影響評価を行うためには、有益な環境情報を幅広く収集する手続が必要でございます。 中央環境審議会答申においては、「環境影響評価制度における住民等の関与は、事業者が事業に関する情報を提供し、これに対して住民等が環境の保全の見地からの意見を述べ、その意見に対応して事業者が環境配慮を行う過程を通じて、
環境庁長官の意見形成の過程につきましては、先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、それを公表するということについてはおのずと一定の限界があるものと認識をしておりますが、結果の透明性を確保する観点から、環境庁長官意見についてはこれまでも案件ごとにその都度公表してまいりました。今後も、環境庁長官意見はその都度公表することといたしますが、また、意見を述べるに際しましては、必要に応じて専門家の知識や経験も活用して適切な意見形成に努めて、審査の信頼性を高めていきたいと考えております。
環境影響評価法案の提案理由の説明をさせていただきます。 近年、環境問題は、地球環境問題や、事業者や国民の通常の活動に起因する環境負荷の問題などに見られるように、時間的、空間的、社会的に広がりを有するものとなっております。こうした環境問題の様相の変化に対応し、持続可能な経済社会の構築を図るため、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示すものとして環境基本法が平成五年に制定され、環境の保全に関する基本的な施策の一つとして、環境影響評価の推進が位置づけられているところであります。 大規模な開発事業等の実施前に、事業者みずから環境影響について評価を行い、環境の保全に配慮する環境影響評価は、環境悪化を未然に防
ただいま持永議員がおっしゃいましたように、この環境アセスメント法案は、先進国の日本として、本当にまさに長い間の懸案事項であり、悲願ともいうべきものであったと思います。ようやく本日からこの衆議院の環境委員会で審議が始められることになったわけでございまして、私もこのような場に環境庁長官として遭遇できたこと、本当に大きな感激でありますと同時に、大変重大な責任を感じているところでもございます。 環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止し、総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でありまして、その的確な推進を図る必要があると認識をしております。我が国におきましては、これまで閣議決定等に基づきまして着実に実績を
地球サミットが五年前に開催をされまして以来、国際社会の中でも環境問題に対する関心が高まってまいりましたし、我が国におきましても、環境基本計画に基づきましての取り組みも次第に実績も積んでまいっているところでもございます。 その中で、地球温暖化防止京都会議がことしの十二月に京都で開かれるということになっておりまして、この会議におきましての国際約束に盛り込まれる温室効果ガスの排出削減目標につきましては、環境保全上実効があって、公平で、また実行可能なものとすることが必要になってまいります。そして、こうした点を考慮しながら、現在政府部内で検討を行っているところでもございますし、今後の本格的な外交交渉の中で、できるだけ早い時期に政府として提
このたびの環境アセスメント法制度、これは大変重大な意味があるというふうに思っておりますし、今までの閣議アセスの中では意見を求められれば意見を申し上げるというような程度の扱いでございましたが、今度はきちんと環境庁長官が責任を持ってこれに当たらなければなりません。ですから、それぞれ手続を経まして、住民の方、自治体の意見なども伺う中で、そのような手続、過程を経まして、適切な判断を環境庁長官がした上で、それは実態に合った意見、そして対策をしっかりと講じていかなければならない、そういう責任があるというふうに思っております。
きょうは、環境問題に対しまして大変長い間御熱心に取り組んでこられました谷津議員からの大変細部にわたります適切な御意見、また御指摘もいただいてまいりまして、大変有意義であったというふうに思っております。 この環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上、どうしてもその支障を未然に防止するという点で、総合的な環境の保全を図る上で大変重要な施策でありますので、その的確な運用を図っていく、そしてその推進を図っていくことが大変重要であるというふうに思います。 特にこの法案におきましては、先ほど御指摘がありましたように、環境庁長官は環境行政を総合的に推進するということを任務とする国の機関の長である、責任者であるという点では、環境影響
環境影響評価法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 環境影響評価は、環境悪化を未然に防止し、持続可能な社会を構築していくための極めて重要な施策であり、我が国におきましては、昭和五十九年の閣議決定等に基づき、その実績が着実に積み重ねられできたところでありますが、環境基本法に盛り込まれました新たな課題等にも適切に対応するため、中央環境審議会の答申を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第でございます。 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。 第一に、この法律案は、事業者が事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、道路、ダム、鉄道、発電所等の規模が大きく環境
長内議員の質問にお答えさせていただきます。 第三者機関についてのお尋ねでございますが、本法案は、事業の免許等を行う者による審査のほか、第三者として都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることとされております。そして、客観的かつ公正に手続が行われることとなります。また、その過程で、行政の外部の専門家の知識を活用することが可能であります。環境庁としても、信頼性が十分確保されますよう制度の運用を行う考えでございます。 また、上位の計画段階でのアセスメントの御質問でございますが、個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策についても、環境の保全上の配慮が必要であります。中央環境審議会の答申に従い、国際的動向や我が国の現状を踏
桑原議員にお答え申し上げます。 自治体との関係についてのお尋ねでございますが、市町村長の意見が的確に知事意見に集約され、これに対する事業者の見解とともに評価書等に適切に記載されるよう、制度の趣旨を徹底してまいります。また、本法案は地方制度に比較しても充実した内容であり、さらに、知事意見形成に係る審査会等の規定や対象外の事業に関する手続を独自に条例で定められる仕組みとしており、地方制度の後退にはならないものと考えております。 住民意見についてのお尋ねでございますが、本法案は、住民等の意見に対して、評価書等で事業者が見解を明らかにするほか、事業者が住民等に直接説明する説明会の開催を義務づけております。これらを通じて、事業者が住民
辻元議員の御質問にお 答え申し上げます。 リゾート法関連の事業につきましてのお尋ねでございますが、本法の対象事業については、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業であって、かつ、国が許認可等によって関与するものとして規定をしており、具体的には政令においてこの法律の要件に従って対象事業を定めることとしております。 発電所に関するお尋ねでございますが、環境庁長官は、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について、主務大臣に対して意見を述べるものであります。発電所の手続においては、評価書の作成前の段階で主務大臣が勧告を行うこととされているため、この段階で環境庁長官が意見を述べる必要があるところであります。 事後
南極地域は固有な動植物相がございます。また、すぐれた自然景観等の特異な自然が原生のまま残されている、維持されている大変貴重な地域でございます。また、気候変動とかあるいはオゾンホールの観測等、地球環境の解明などの科学的調査を行うためにも大変重要な地域であると考えているところでございます。 南極地域の環境を保護するということは、自然環境の恵沢の享受や地球環境の観測結果の環境保全施策への活用等を図るということ、そして将来にわたって可能にするものであるということでありまして、我が国国民はもちろんのこと、人類全体の利益に資するものであると考えております。 本法の適切な運用を通しまして、南極環境の保護が一層図られますように最大限の努力を
