森林行政につきましては、森林法を所管する林野庁が主体となって実施しているところでございます。 森林は国土の六七％を占めておりまして自然環境の重要な構成要素でありますので、森林の保全は環境行政にとっても大変重要な課題でございます。環境庁としても、従来から自然公園において森林の保全を図っているところでありますが、森林に係る行政も含めまして、今後の国の行政機関のあり方については行政改革会議において調査、審議されるものと認識をしております。環境庁といたしましては、同会議におきます検討を踏まえて政府全体の取り組みの中で適切に対処してまいりたいと思っております。
このたびの地球温暖化防止京都会議は、我が国が開催国でありまして、議長国と目されている立場もあります。そういう点では、政治的なリーダーシップを発揮して国際合意に至るまでいろいろと調整を進めていかなければならないと思っております。 今までも、昨年来からずっと国際会議もたびたび開かれまして、各国の状況なども先ほど御説明がありましたように数字なども出されている状況でもありますが、二酸化炭素排出国としては第一位がアメリカで、そして次が中国、ロシア、日本が第四位という、そういう状況でございますから、まず我が国の国内における対策を強化していく必要があるわけでございます。 そのために、各産業界、経済界も前向きに取り組んでいただいているわけで
砂浜海岸につきましては、多様な生物が生息する場を提供するわけでございまして、また、自然体験や自然学習の場としても広く活用されている貴重な自然であると思っております。 自然環境保全基礎調査によりますと、砂浜海岸を含む自然海岸は、最近の十五年間で約五％程度減少しております。その保全については重要な課題であると考えているところでございます。 環境庁といたしましては、関係省庁や地方公共団体と連携を図りながら、自然公園制度の適切な運用によって砂浜の適切な保全に努めてまいる所存でございます。
自然公園等の事業費につきましては、平成六年度から公共事業関係費に位置づけられました。そして、環境基本計画の柱の一つであります自然と人間との共生を実現するために重要な経費として考えられているところでございます。 自然公園等の事業予算につきましては、必要な経費を確保するために平成九年度予算案でも一〇％増の額を計上したところでございますが、大自然の中での自然との共生を体験するための新たな事業としてふれあい自然塾整備事業を盛り込んでおります。 今後とも、自然公園等の事業の推進を図りまして、自然環境の保全や自然との触れ合いの実現に努めていく所存でございます。
ダイオキシンの問題は、大変最近さまざまな分野で問題が提起をされております。 環境庁といたしましては、ダイオキシンによります環境汚染の未然防止というものは大変重要な課題と認識をしております。これまでも、ダイオキシンの発生源や一般環境の汚染状況等に関する実態把握など各種の調査も進めてまいりました。 そして、私といたしましても、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、環境モニタリングの実施や各種発生源の調査等、実態把握のための調査を引き続き充実していくことが重要であると考えております。平成九年度予算案には必要な予算は計上されたところでありますが、これらの調査が議員御指摘のように適切に行われますように対処してまいりたいと思っており
慎重に検討をさせていただきまして、調査をしてまいりたいと思っております。
ダイオキシン問題は、国民の健康影響を未然に防止するために大変重要な問題でありますし、対策を急がなければならないと思っております。 環境庁でも、有識者で構成いたします検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について検討を進めてまいりまして、昨年には中間報告が出されましたけれども、さらにこの検討会の最終報告を近々まとめられる予定でございます。そして、今後、検討会の成果を踏まえまして、できるだけ早期に規制的措置の導入も含めて対処してまいりたいと思っております。
日本の隣国としての中国が及ぼす我が国の環境への影響は大変大きなものがあるわけでございまして、中国が開発途上国という立場で大変今開発が盛んでございます。ですから、そのような地球環境規模で環境問題を考える場合には、中国の対策を抜きにしては考えられないというふうに思います。 そんな関係で、東アジアの酸性雨モニタリングネットワークの設立をいたしましたり、また地球環境戦略研究機関もこのたび日本で準備をいたしまして、いろいろと、特にアジア地域の対策については鋭意努力をしておるところでもございますので、ぜひそういう面で日本の環境先進国としての技術を、経済的な面も必要かとも思いますが、できるだけ中国に対して提供いたしまして、そして環境対策に取り
御指摘のように、最近は身近な自然が大変減少しております。そして、多くの地域で蛍などの小動物が見られなくなってしまって大変寂しいところでございますが、地域における多様な生態系の健全性を維持するということ、またその回復を図るということが大変重要な問題になってまいりました。生物多様性国家戦略におきましても、地域の特性に応じた生物多様性の保全等を長期的目標として位置づけているところでございます。 このような課題に取り組むために、環境庁では、平成九年度予算案の中に身近な小動物の生息地を回復する事業について地方公共団体を支援いたします自然共生型地域づくり事業を盛り込みました。今後、環境庁といたしましても、これらの取り組みの推進を通じまして、
昨年の八月に「猛禽類保護の進め方」という報告書を作成したところでございまして、この報告書は各都道府県の自然保護、また鳥獣保護部局にイヌワシ等の保護に当たって参考にしてもらうために配付をしたところでございます。 報告書の中では、特に猛禽類の生態に詳しい専門家の指導助言を仰ぐことが肝要であるとしておりまして、個々の案件につきましても、この点も含めて報告書が参考にされることを期待しているところでございます。
この開発計画予定地のところにオオタカなどの営巣が確認されているのであれば、「猛禽類保護の進め方」を参考にしていただいて、鳥取県において適切に対応されるように期待をしているところでございます。
適切に対応がなされますものと考えております。
そのとおりでございます。
局長が答弁したとおりでございます。
グリーンツーリズムにつきましては、今いろいろと御説明がありましたが、これはやはり自然と直接触れ合って、そして周辺の自然環境を観察することによって大地の生産の仕組みなどを知ったり、また、自然と人間との共生関係を学習するよいプランであるというふうに思います。 環境庁といたしましても、環境行政と大変関係の深い内容でもありますし、このような環境教育を推進するために、農水省また関係自治体などとの連絡をとりながら、その促進に努めていきたいと思っております。
ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 南極地域におきましては、一九六一年に領土権の凍結、軍事利用の禁止、科学観測のための国際協力を目的とする南極条約が発効し、以来科学観測の場として利用されてきております。近年、地球環境のモニタリング等の観点から、南極地域の環境の重要性が注目される一方で、基地活動や観光利用の増加による環境影響も懸念されており、人類共通の財産としての南極地域の環境を保護するための国際的取り組みの強化が要請されております。 このため、一九九一年には、南極地域の環境の包括的な保護を図るための環境保護に関する南極条約議定書が採択され、同
環境影響評価制度につきましては、環境基本法で示されております環境の恵沢の享受と継承等、また環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等の基本理念を実現するための手段を提供するものであります。国が講ずべき施策の一つとして、環境基本法第二十条に定められているところでもございます。 また、中央環境審議会答申におきましては、環境影響評価制度の目的として、事業者みずからが、その事業計画の熟度を高めていく過程において、十分な環境情報のもとに、事業に関する環境影響について調査、予測、評価を行う手続を定め、その結果を当該事業の許認可等の意思決定に適切に反映させることと示されておりますので、環境庁といたしましては、こうした考え方に沿った法案
南極地域の環境の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 近年、地球環境のモニタリング等の観点から、南極地域の環境の重要性が注目されておりますが、一方で、基地活動や観光利用の増加による環境影響も懸念されており、人類共通の財産としての南極地域の環境を保護するための国際的取り組みの強化が要請されております。 このため、一九九一年には、環境保護に関する南極条約議定書が採択され、南極地域における活動を計画する際の環境影響評価の実施、動植物相の保存、廃棄物の処理等の幅広い義務が規定されたところであります。この議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内担保措置を講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります
加藤議員にお答え申し上げます。 本法律の運用体制に関連する御質問がございました。 第一に、監視・監督体制につきましては、職員を現地に派遣することを含め、今後、関係省庁とも相談をいたしまして効果的な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 第二に、南極地域における観測活動との役割分担については、観測活動は学術研究の観点から、また、本法は環境の保護の観点からのものでありますが、両者は相互に連携を図りっっ実施すべきものと認識をしております。 第三に、各国との連携につきましては、査察の実施に関する情報交換等を通じ、議定書の的確な履行のため、各国と密接な連携を図ってまいります。 また、廃棄物についてのお尋ねでございま
諌早湾の事業につきましては、その実施に当たりましてあらかじめ環境影響評価が行われてまいりました。環境庁といたしましては、昭和六十三年と平成四年にいろいろと事業者に対しまして申し入れをしてきたわけでございます。そして、この事業によりまして干潟が干陸化するということを認識した上で、潮受け堤防の外側における干潟の再生促進等の環境保全対策を求めるという意見を言ってまいりました。そしてまた、この干拓予定地を中心といたしました鳥類の生息状況などのモニタリング調査を実施しているところでもございます。 最近になりまして、現在の環境保全対策の進捗状況について調査をいたしましたところ、基本的には環境保全対策や水質の変化については環境影響評価の際の前
