石井道子

地球温暖化防止京都会議がことしの十二月に開催をされるわけでございまして、それを成功させるためには国内的な取り組みまた国際的な取り組みが必要でございますので、今その問題についていろいろと準備を進めながら取り組んでいるところでもございます。 　そして、このためには、国内的には国民各界各層の総ぐるみの取り組みを進めるということ、そしてまた省エネルギー対策とか太陽光発電等の新エネルギーの開発利用などについての施策を強化するということも必要でございますので、各省庁一体となった取り組みをすることになっているところでございます。 　環境庁といたしましても、気候変動に関する政府間パネルによりますと、地球温暖化がこのまま進行した場合には、水資源、

このたびの地球温暖化防止京都会議を成功させるために、国内対策の充実強化、国民総ぐるみの取り組みと同時に、その会議の成功のためのリーダーシップをとるために全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

油の回収作業に伴います健康上の注意事項につきましては既に一月二十一日に都道府県に通知をしたところでございまして、皮膚とか粘膜に対する影響を防ぐために手袋とかマスクとか眼鏡などを使用するようにというような指示をいたしましたり、また救護所を設けたり健康相談にも応じているところでございます。 　環境庁といたしましても、重油の健康影響などに関する情報を関係省庁とか専門家からも収集いたしまして、さらに厚住省や労働省、また地方自治体とも連携をとりまして、今後の健康被害の防止に対しまして万全を期していきたいと思っているところでございます。 　特にすぐれた自然環境が破壊をされたということにつきましては大変残念に思っているところでございます。この

環境行政の扱いにつきましては今いろいろ御心配をいただいているところでございますが、環境問題というのは地域を越えて広がりがあります。自治体の線引きを越えての問題もあるわけでございますし広域的な扱いということになりますが、それと同時にこれからの長期的な取り組みも必要でございます。そして、環境問題というのは人間の健康、命にかかわる問題でございますので長期的に取り組む必要がありますし、また貴重な自然を保全していくという点については、地域住民を含む国民全体の共通の財産として考えなければならないというふうに考えております。 　環境問題の重要性が高まる中で、最近は地球環境の破壊の問題が心配をされておりますし、国民にとって、また日本の将来にとって

真鍋委員の御質問にお答えさせていただきます。 　我が国がかつての経済発展を遂げた段階で深刻な公害問題に直面をいたしました。そして、環境庁もできたわけでございますが、いろいろな法律を整備しながらその克服も図ってきたところでございます。 　しかし、最近も大気汚染でありますとかあるいは水質汚濁、また廃棄物処理問題というような日常生活活動に関係をする公害が非常に多くなりまして、まだ改善がはかばかしくなっておりません。そしてさらに、ただいまおっしゃいましたように、地球規模での環境問題が非常にクローズアップをされてまいりました。それは地球の温暖化でございますとかオゾン層の破壊、そしてまた酸性雨の問題、砂漠化の進行、海洋汚染、そのような地球規

ただいま御指摘になりました、ことしの十二月に行われます地球温暖化防止京都会議におきましては、百七十カ国以上の国が参加をするわけでございます。非常に大規模で重要な会議でありまして、ＮＧＯも含めますと約五千人の方が参加するだろうと見込まれているところでございます。 　日本は今まで、少資源の国として経済活動をする際に多くの資源を海外に依存してまいりました。そしてまた、地球環境に対しても、また国際社会に対しましても非常にいろんな意味での連携があったわけでございます。今までの日本の公害対策先進国としての経験をこれから環境保全に対して、地球環境の保全のためにその技術とか経験を生かしていく必要があるというふうにも考えているところでございます。

平成九年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 　今日の環境問題は、地球温暖化に代表されるように、地球の生態系を損ない、将来世代の生活や産業にも大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、人類の生存基盤を脅かす問題となりつつあります。これからの私たちの対応のあり方が、二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっております。 　これらの環境問題は、通常の事業活動や日常生活一般に起因している部分が多く、その解決のためには一生産・消費のパターンやライフスタイルの見

お答え申し上げます。 　私も子どものころ、戦前でございますけれども、江の島の海岸に泳ぎに行ったことを何かきのうのことのように思い出しますけれども、今、伺いますところ、大変この海岸も汚れてきているということを伺いまして大変残念に思っております。 　この江の島の海岸、湘南海岸に限らず、自然の海岸や砂浜というものは、多様な生物の生息の場を提供するということもありますし、また、自然体験や自然学習の場としても広く活用されている貴重な場所であると認識をしております。環境庁としては、すぐれた自然の風景地を構成する海岸につきましては、国立公園、国定公園に指定をいたしまして、その保全と適切な利用の推進を図っているところでございます。 　今後も、

平成六年十二月に閣議決定をされました環境基本計画におきましては、政府の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱が示されております。例えば、沿岸海域については、すぐれた自然の的確な保全を図るとともに、干潟、藻場等の有する環境保全能力の維持を図ること、また、人と海の自然との触れ合いの場として活用することが重要であると明記をされているわけでございます。 　それで、環境庁としては、このような環境基本計画の考え方に沿った取り組みが推進されるように努めていかなければならないわけでございます。それぞれの各省庁で、その事業の目的、立場、役割においてそれぞれの法的規制なりルールがあるかとも思うわけでございますが、海岸事業五カ年計画、これが平成八

日本が経済発展をしまして世界的にも経済大国となりました。その過程で、大量生産、大量消費、大量廃棄ということで、そのような生活のスタイルがかなり固定してしまったという嫌いがあると思います。しかし、現在の状況においては、そのような今までの日本のライフスタイルを変えていかなければならない、そういうときに来ているのではないかと思っておりまして、そういう意味でも、環境に配慮した生活、ライフスタイルのあり方、そして産業活動のあり方、そんなものをすべて見直すときに来ているというふうに感じております。 　　　　〔中山（正）主査代理退席、主査着席〕

酸性雨問題というのはやはり地球環境問題を考える上で大変重要な問題の一つであると思っております。 　環境庁におきましても、議員おっしゃいますとおり、東アジア地域における酸性雨対策への取り組みの第一歩といたしまして、酸性雨モニタリングネットワークの設立を提唱したわけでございます。そして一九九三年から、関係国からの参加をいただきまして、専門家会合を開催してまいりました。そして先般、広島で第四回の専門家会合が開かれたわけでございまして、西暦二〇〇〇年のネットワーク設立に向けまして、その基本的な内容と今後の具体的な作業スケジュールなどが合意されたところでございます。 　環境庁といたしましても、この合意を受けて、ネットワークの実現に向けて一

ＨＦＣにつきましては、代替フロンの関係で効果があるということで使われてはまいりましたけれども、しかし、温暖化の影響が非常に大きいということでございまして、現在ある程度、無制限に使用することは避けなければなりません。それで、現在では、必要なところだけ、その分野以外は原則として使用しないことでありますとか、あるいは使用する場合にはクローズドシステムで使用すること、そして、使用後のガスについては、回収とか再利用とか、あるいは回収、破壊を伴う仕組みを早い時期から整備していくことが必要であるということで取り組んでいるところでもございます。 　このような基本的な考え方をもとにいたしまして、今後関係省庁との連携を図りながら早急に協議を進めていか

フロンの問題につきましては、大変重要な課題でございます。 　環境庁といたしましても、国民の健康を守るという観点から、フロンの回収、破壊の重要性については十分認識をしておりますし、これまでも、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収とか再利用、破壊の促進方策を取りまとめてまいりました。そして、その啓発事業やフロンの破壊モデル事業を実施していくなど、取り組みを進めてきたところでございます。 　この結果、多くの市町村や都道府県におきまして、フロンの回収に向けた取り組みがかなり進んできたということが見られるわけでございますが、しかし、フロンの回収状況はとても十分とは言えないのでございまして、今後もフロンの回収等

いろいろ貴重な御示唆をいただいたと思っております。環境行政の大変重要なときになっておりますし、特にことしは地球環境の年と位置づけているわけでございまして、オゾン層の問題にいたしましてもまた温暖化の問題にいたしましても、本当にことしこそ真剣に国を挙げて、国民総ぐるみで取り組まなければならない、そういう年であるというふうに思います。 　環境の日というのは六月の五日となっておりまして、環境月間が六月というふうになっております。そして、オゾン層保護の日とかいうこともありまして、今も環境庁におきましては、ことしのＣＯＰ３を何とか成功させるために日本としてきちんとした実績を上げなければならないということで具体的な作業にも取り組んでいるわけでご

この分科会というのは衆議院独特のルールでございまして、私は参議院議員ですが、参議院には分科会というのはないのでございます。ですから、予算といいますと大変膨大な量でございますし、各省庁非常に多いわけですから、それぞれに分かれて、そして細かく専門的に議論を交換するということではないかと思っております。 　この予算を上げなければならない日にちというものの制限がありますね。ですから、できれば予算は年度内に上げなければならないということが、私は一番重要なことだと思います。ですから、日にちが十分あれば、これはそれなりに時間がとれると思いますけれども、ある程度限りがあるという日数の中でこのような形をとってきているというふうに思います。

環境アセスメント制度につきましては、大変長い経緯がございまして、ようやく先日、中央環境審議会から総理に対しまして、答申がまとめられまして提出されました。そして、それによりまして、今度の法律の中にあります、早い段階からの環境影響評価を可能とするということの新たな制度ということで、その基本的な原則が示されたところでございます。 　環境庁といたしましても、できるだけ国民の期待にこたえまして、地球温暖化防止京都会議に際して、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりませんので、この審議会の答申を踏まえまして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございます。

日本は先進国の中でこの法案づくりが大変おくれてしまいました。ですから、おくれた分だけ大変よいものを、中身を充実したものにしたいと考えております。

並木議員の地元ということで大変御熱心に取り組んでいらしておりますが、私も先日、所沢の方に参ります機会がありまして、非公式ではありましたけれども、その近くを通りましていろいろと見てまいりました。大変残念な状態になっておりまして、一日も早くこの問題を解決しなければならないという思いを新たにしたところでございます。 　環境庁としても、いろいろと具体的な取り組みにつきましては、先日も申し上げたとおりのことでございますが、環境庁における特別の検討会があります。ここで三月までには報告を受けまして、それに対して具体的な対策をとる計画もありますし、また厚生省との連携の中で廃掃法の改正などとの関連もあります。そのようなことで、できるだけ具体的な取り

ただいまアメリカの環境保護庁との比較で申されましたけれども、アメリカの場合には、大変事業の範囲、所掌する範囲が違います。廃棄物問題あるいは上下水道、放射能汚染対策、有害化学物質、すべていろいろ、農薬の問題も扱っているというふうなことで、事業をしているという点では職員の数も大変多いということが言えると思います。日本の環境庁の場合には、調整官庁ということで、事業部分が大変少ないわけです。当然予算も少ないわけでございまして、メンバーも職員も少ないという形でございます。 　しかし、現在のように環境問題がこれだけ重要性を増してきているということ、そしてナホトカ号による重油流出事故などにもよりまして、さまざまな取り組みがされてまいりましたが、

三番瀬の問題につきましては、東京湾に残された大変貴重な浅瀬でございまして、東京湾の生物の生息や水質の浄化にも大変大きな役割を果たしております。その適切な保全については、今後も慎重な配慮が必要であると考えております。 　前環境庁長官の岩垂長官が、大変その問題についても関心を持たれましていろいろと発言もされたというふうに伺っているわけでございますが、これからもそのような趣旨を生かして、そして埋立地の開発が行われる場合には環境上の価値が損なわれないように配慮していかなければならないと思っております。