石井道子

議員の御意見も十分に拝聴させていただき、また前岩垂長官の御意向も体して取り組んでいきたいと思っております。

地球環境問題に対します重要性、また関心の高まり、最近は大変大きなものがございます。日本も、公害対策先進国として、また最近は環境立国としても生きていくべきではないかという御意見も承っているところでございまして、それだけ日本としての役割、これは途上国も含めまして、地球規模での環境対策への取り組みについては、十分にリーダーシップをとって臨んでいくべきであろうというふうに思っております。 　その点で、今局長からもお話がありましたように、地球環境戦略研究機関も設置が決まったところでございまして、このような機関も生かし、そしてまた、ＵＮＥＰの国際環境技術センターとの連携も十分にとりながら、その効果を上げていきたいと思っております。

リゾート開発につきましては、リゾート地の整備に当たりまして、本来、良好な自然環境を生かすべきであり、自然環境の破壊につながらないようにすべきであると考えておりますので、その実施に当たりましては、自然環境を初めとして環境の保全に十分に配慮をする必要があると考えております。 　環境庁長官に対します主務大臣からの協議も受けまして、このリゾート開発につきましては、基本構想協議の際に環境保全の見地から意見も述べてまいったわけでございますが、また、関係自治体に対しましても指導と助言に努めてまいったところでございます。 　いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、今後もこのような対応を的確に行うことによって環境の保全が十分図られるように

オゾン層の現状につきましては、南極上空におきまして、観測史上最大規模のオゾンホールが四年連続して観測をされておりまして、依然として厳しい状況でございます。また、我が国の状況について見ますと、オゾンの量につきましては、一部の地域では減少傾向が確認をされておりますが、有害な紫外線の量については明らかな増加傾向は見られていない状況でございます。 　オゾン層保護対策といたしましては、モントリオール議定書に基づきまして、オゾン層破壊物質の生産規制が行われております。そして、我が国を含む先進国においては、主要なオゾン層破壊物質の生産が平成七年末をもって既に全廃とされているところでございます。 　国連環境計画によりますと、すべての締約国が一九

ＨＦＣにつきましては、オゾン層の保護対策には有効でありましても、温暖化に対して悪い影響があるということがありまして、その扱い方につきましては十分に配慮しなければなりません。そして、今のところはその使用分野が限られておりまして、対策が比較的容易である今のうちから、無制限に使用することとかあるいは大気中へ放出するようなことがないように、それを抑制することが重要であると思っておりまして、このために、必要不可欠な分野以外での使用は原則として行わないこと、それから使用する場合には外に漏れないクローズドシステムを使用すること、それから使用後のガスにつきましては、回収、再利用、または回収、破壊を行う仕組みを早い時期で整備していくことが必要であると

昨年七月の環境基本計画の進捗状況を点検するときにも、中央環境審議会から御指摘をいただいている問題があります。それは、「有害物質を製品中に含む自動車や家電製品などについて、リサイクルシステムの構築・整備を進めるとともに、事態の推移を見つつ制度化について検討すること。」ということが指摘をされているわけでございまして、環境庁といたしましても、九年度予算案の中で、製品環境負荷削減長期目標策定調査費を計上しているところでございまして、使用済み製品中の有害物質の削減に向けての有効な手法について検討してまいりたいと思っております。

委員大変御熱心にこの豊島の視察もされたようでございますが、この豊島ももともとは乳児院の施設があったり、また特別養護老人ホームとか特異なそのような施設を持ったまさに福祉の島というふうな島であったようでございますけれども、最近の、またごみの島というふうな形になってしまったということを大変残念に思っております。 　現在も公害等調整委員会による調停が進行中でございまして、関係者の御努力によりましてよい方向に向かっていると聞いているわけでございますので、現時点では調停の様子も見守りたいと思っております。 　今後、香川県が主体となって不法投棄された廃棄物の処理に向けまして取り組みが進められることとなれば、環境庁としても、職員の派遣も含め、そ

ＧＥＡにつきましては、地球環境問題につきまして先駆的な役割を果たしていただいておりまして、感謝をしている次第でございます。 　このＧＥＡが開催をいたします地球環境パートナーシップ世界会議につきましては、今後持続可能な開発の達成に向けまして、国連環境特別総会に政治的な推進力を与えることを目的とするものでありまして、特別総会の成功のために重要な貢献をすることが期待をされると思います。 　このパートナーシップ会議につきましては、地球環境の保全のための日本のイニシアチブとして貴重なものでございまして、環境庁といたしましても、ことしの一連の国際的な行事の中でも重要なものと考えているところでございます。この会議の成功に向けまして、情報、知見

薬学を専攻されました委員でございまして、大変新しい着眼点の中で微生物問題も取り上げていただいたわけでございますが、この地球が生まれて以来、存在する中で、大変多様な生物の進化を遂げてきたと思いますが、その原点は微生物、バクテリアというふうなものであろうと思います。 　そのようなそれぞれの生物が、動物、植物が生きてまいりました中で、非常に相互の循環といいますか、相互依存の中で、あるいはまた生存競争の激しい中で、お互いに生かされ合いながら、生かしながらというふうなことで、今までの生物の存在があったというふうに思っております。そういう中で、今後もこれらの微生物におきましても、その時々の環境に応じてさまざまな変化をしていくというふうにも考え

日本は二酸化炭素排出国としては世界で第四位でございまして、この状況を何とか改善しなければならないということに迫られているわけでございます。 　最近の二酸化炭素排出量の実績値につきましては、炭素換算で三億四千三百万トンです。そして、九〇年度の実績値に比べまして約七％増加しているわけでございます。二〇〇〇年の我が国の二酸化炭素排出量の見通しにつきましては、九〇年度実績に比べて約三％増の三億三千万トンと予測をしております。現在の対策のままでは、二〇〇〇年目標の達成は困難な状況であることが現実でございます。 　このような状況を受けまして、昨年六月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましては、総理より、政府一体となって地球温暖化対策の

廃棄物の問題につきましては、今、重大な社会問題となっているわけでございます。これは、今までの日本の経済発展の中で大量生産、大量消費、大量廃棄を背景といたしました問題でございまして、これからそのような生活のサイクルを変えていかなければならないときに来ているというふうに思います。 　廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物は市町村でやるといたしても、産業廃棄物につきましては民間に依存するところが大変大きいわけでございまして、そういう面では環境事業団からの融資というものが有効に機能してきているというふうに思います。 　今、理事長からも環境事業団の役割、立場というものもお話がありましたけれども、しかしダイオキシンの問題とかさまざまな問題を

このたび厚生省で行われます廃掃法の改正の絡みもありますけれども、今後環境庁として、環境事業団が時代の要請にこたえられるような、そのような事業を的確に行えるように今後も考えていきたいと思っております。

劣化ウラン弾問題につきましては、大変、突然に起こったことでございまして、心外な思いがしております。 　これは、その性質上、高度の専門性を持っております放射性物質に係る問題でございます。また、米軍の活動によって起こったという特殊性がございますので、今のところ科学技術庁、外務省におきまして対処していただいているところでございます。 　日本とアメリカとの安保条約に基づいたさまざまな取り決めの中で日米合同委員会というものが置かれておりまして、そこでいろいろな分科会がございまして、環境分科会も開かれているわけでございます。 　環境庁といたしましては、この間の環境基本法のもとで決められました、放射性物質による汚染につきましては「原子力基本

京都会議におきまして、ＣＯＰ３ということで、地球温暖化防止会議第三回が開かれるわけでございまして、この会議を何とか日本のリーダーシップによって成功させなければならないと考えて、今いろいろと努力をしている最中でもございます。 　これを成功に導くためにはということで、各国の交渉担当者間での検討の段階にあります。幅広い論点を余さず取り上げて、これは先進国、途上国、さまざまな国の事情がありますので、それをすべて取り上げて、具体的な選択肢を示して議論を徹底して行うことが必要であるというふうに考えておりまして、日本といたしましても議定書のたたき台を先日示したところでありまして、それに対して今後国際的な議論をさらに活発にしていきたいというふうに

具体的な削減目標を定めるべきというお考えは十分理解できるわけでございまして、私といたしましても、京都会議において、二酸化炭素の排出削減目標が環境保全上極力実効のある形で議定書に定められるように最大限の努力をしていきたいと思っております。そして、その成果も踏まえて、我が国なりの判断も加え、我が国の排出削減目標も含めた行動計画の見直しを行いたいと思っております。 　この具体的な作業につきましては、産業界また関係各省庁の関係もございます。また、国民の一人一人がどのような形でこのような活動に対して協力ができるかどうかという点もかかわっているわけでございまして、今後の具体的な活動に対しましての取り組みをさらに強化していきたいと思っております

ダイオキシン対策につきましては、大変緊急を要する問題であると認識をしております。 　環境庁といたしましては、昨年五月に有識者で構成します検討会を設けました。そして、ダイオキシンのリスク評価と排出抑制対策のあり方について総合的な検討が進められておりまして、十二月には中間的な取りまとめが行われたところでございます。今後、これを踏まえまして、ダイオキシン類の排出抑制のための具体的な対策について、本年度末を目途として取りまとめを行う予定でございます。 　環境庁といたしましても、この検討会の成果を受けた後に、規制的な措置の導入も含めましてダイオキシンの排出抑制対策を早急に講じてまいりたいと思っております。

先日、予算委員会におきまして総理から答弁がなされたところでございまして、干拓事業を実施する場合には自然環境の保全に対する十分な配慮が必要であると御答弁されたわけでございまして、私といたしましても全く同じ考え方でございます。大規模な干拓事業の実施に当たりましては、事前の環境影響評価の実施も含めまして、自然環境の保全に対する十分な配慮が当然なされるべきものと考えております。

今度の事業につきましては環境庁長官名で昭和六十三年に意見を申し上げました。そしてこれは、この土地が渡り鳥の渡来地であるというような認識でありますし……

わかりました。 　これは環境庁長官また企画調整局長が述べた意見に基づいて環境庁としてもしっかりと現状を把握し対処しなければならないと思っております。

有働委員、いろいろと御熱心に調査もされていらっしゃいまして、改めてその深刻な状況も再認識したところでございます。 　今後、このような環境保全対策につきましては、現在でもさらに調査を厳密にしていかなければなりませんし、また県においてもこれからするということでございますが、このような点を十分に配慮しながら適切な対応をしていかなければならないと思っております。