確かに、環境保全という立場から考えれば、十分その問題につきましては配慮しなければならないと思っております。 それで、諌早湾を中心といたしました有明海全体の干潟生態系についても環境庁みずから調査を実施すべきものと考えておりまして、平成九年度から新たに予算も計上いたしております。今までよりも倍以上ふやしまして調査をするわけでございますが、特に今回は、海域自然環境保全基礎調査というものを実施いたしまして、そして、その中で全国の代表的なサンゴ礁とかあるいは干潟、藻場などについて生物層及び生態系の状況を調査して、海の自然環境保全の基礎的資料を今後も整備したいと考えております。特に干潟の約四割を占める諌早湾を含む有明海の干潟につきましては、
水質の悪化を防止してその汚濁の削減対策を図るためには、やはり関係各省庁との連携が必要でございます。その意味で、今後も環境モニタリングの結果とともにいろいろな対策を実施してまいりまして、十分把握をしていきたいと思っております。そして、関係の省庁に対しまして十分に物を申していきたいと思っております。
いろいろ調査の結果もまちまして意見を申し上げたいと思っております。
その問題につきましては、環境庁といたしましても調査を行いまして、そして厳密に対処していきたいと思っております。
このたびの重油の除去につきましては、大変ボランティアの方々に献身的な御活躍をいただいておりまして、心から感謝をしております。 そして、このような現地におきますボランティアの方々の健康問題につきましては十分配慮しなければならないというふうに考えておりまして、環境庁といたしましても、重油の健康に対する影響に対しての情報を関係省庁とかまた専門家からも収集をいたしまして、厚生省と労働省と連携いたしまして、回収作業に伴う健康上の注意事項について、一月二十一日に都道府県に対して通知をしたところでございます。 今後も、自治体及び関係省庁と協力して、このたびの健康被害に対します防止に万全を期していかなければなりませんし、またこの問題に限らず
私も昨年十一月七日に環境庁長官に就任いたしまして、まだ日が浅いのでございまして、臨時国会とか通常国会とか大変日程に追われておりまして、国会に何か束縛をされております。なかなか自由の身になれないものですから、また役所としての視察ということになりますといろいろと段取りも必要かなというふうにも思いますが、今のところは予算委員会でかなり毎日議論がありまして、答弁もありまして、時間がないところでございますけれども、できるだけ会場候補地の現況につきましては、環境庁の担当官を現地に派遣して現状を把握していただくようにしておりますし、私も現地の視察につきましては日程上の問題も考えながら対処したいと思っております。
ございません。
開催地の問題につきましては、ちょうど一昨年十二月に閣議了解をしているところでございまして、現在のところに決まっているということでございます。 今後も、愛知万博の全体構想につきましては、政府としてもさらに検討を重ねていく必要があると思いますし……
開催決定がされて具体的な企画構想に入るまでさまざまな意見があると思いますし、それを取り入れていくことになるのではないかとも思っておりますので、陶土採掘場につきましては、それに関連いたします。辺を整備するという中で利用する可能性も考えていけばよいのではないかというふうに思います。
アセスメントにつきましては、博覧会の開催がＢＩＥ総会で正式に決定された後に、構想が具体化された段階で実施することになっております。 具体的な環境影響評価の実施時期とか実施主体、また手続等の詳細につきましては、今後も環境庁と通産省といろいろ協議をしながら進めていきたいと思っております。
愛知万博につきましては、従来型の万博の手法を改めまして、人と自然との共生を図るという観点から開催をするということを承知しておりますし、今のいろいろと立地条件につきまして問題があるということも認識をしておりますが、できるだけこの愛知万博というものが地域の振興のために、長期的な町づくりのために貢献できるように、そして地元の活性化が図られるような、そういう新たな視点と計画を進めていく必要があるというふうに思います。
環境アセスメントの問題につきましては大変長い経緯がございまして、十七、八年の経緯がございまして、日本は先進国の中で法制化されていないという大変残念な思いを続けてまいりましたが、今回、今国会におきましてアセスメント法案を提出するようなことになっているわけでございます。今その準備を進めているところでございます。 今までの環境に対する環境庁の立場というのは、プロジェクトに対して意見を求められれば意見を言うという大変弱い立場でございまして、その点がやはりいろいろと矛盾している現状が続いてまいりました。しかし今度は、環境アセスメント法案が成立をすれば、もっと環境庁がリーダーシップをとって、そして発言権を持って環境政策に対してリードできる、
地球温暖化の問題につきましては、地球的規模で大きな関心を持っているわけでございまして、今度の京都会議につきましては、これからの二十一世紀に向かっての国際的取り組みの枠組みを決める重要な会議であると認識しております。 日本では、世界第四位の二酸化炭素排出国でございますので、それなりにやはり国内対策に積極的に取り組まなければなりません。そのようなことで、二酸化炭素の排出量を大幅に減らしていくことが必要でございまして、そのためにエネルギーの効率的な利用でございますとか省エネルギー、そして二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの開発とか二酸化炭素を排出しないエネルギーの開発研究、そして導入、普及というふうなことをする必要があるわけでございま
この問題につきましては、随分長い間いろいろと検討を進めてまいりました。そして、中環審の答申が総理に出されました段階で、総理の御答弁にもありましたように、やはり発電所も含めて統一的な枠組みの中で考えていく、そして透明性を確保しなければならないということになっておりますので、今法律の中身につきましては、事務局なりいろいろと慎重に、十分に調整を図りながら検討しているところでございます。
広島県につきましては、森林に占める松林の面積が三九・三％と伺っております。私どもの埼玉県ではそれが四％でございますので、それほど松枯れ状況がひどくはないという状況でございます。広島県を初めといたしまして瀬戸内海におきましては、ひどい被害が広範囲に発生しているということでございまして、その対策については大変複雑で困難な状況であると聞いているわけでございます。 白砂青松というような言葉もありますように、我が国におきましては、松林は景観の構成要素としては大変重要な役割を果たしていると思っておりますが、この代表的な風景としての守るべき松林につきましては、この美しい景観を後世に引き継ぐためにも、私といたしましてもできるだけの努力をしていき
御指摘になりました国立環境研究所の研究における結果につきましては、水田への農薬の空中散布のときに河川生物が減少するということが報告をされているところでございます。最近の農薬は、過去のものと比べまして、選択性とかあるいは分解性の面で改良されたものが多くなっているわけでもございますが、散布地域に生息する昆虫等に一時的にもせよ影響を及ぼすことは避けられない状態があるわけでございます。 このようなことを踏まえて、農薬の空中散布に際しましては、散布される薬剤の特殊性を十分把握をした上で散布することが肝要であると考えておりますし、また、あらかじめ自然環境の実態把握に努めまして、貴重な野生生物、動植物の生息または生育地であることが判明した場合
委員の人間と自然とのかかわりについての御意見を伺う中で、改めて自然の大切さを認識をしたところでございます。 人間が生きているこの地球ができたのが約四十六億年前ではないかと言われているわけでございます。また、人間らしきものが誕生したのが五百万年前だというふうにも今研究をされているわけでございますが、この地球そのもののメカニズム、発生のいろいろな問題につきましては、科学的解明が進んではおりますけれども、しかし、まだまだ不解明の部分が多いわけでございまして、この地球そのものについてのやはり存在、そしてそこに生きる人間を含めて動物、植物すべての生き物についてのかかわり合いにつきましては、大変私は不思議な自然の摂理といいますか、そういう動
議員御指摘のとおり、ことしは国連環境総会がございます。六月にございますが、十二月にはＣＯＰ３が開催をされるわけでございまして、そのための環境問題への取り組みにつきましては今準備を進めているところでございますが、ことしはそういう意味で環境政策、環境問題を大きく前進させるべき大変大切な年であると思っております。 先ほど道路交通の問題についていろいろと伺ってまいりましたが、特に温暖化の最も大きな原因であります二酸化炭素の排出の問題につきましては、それを削減する方向で日本も努力をしていかなければなりません。そして、特にこの道路交通に関します環境問題は、都市部を中心としておりまして、窒素酸化物の大気汚染もありますし、また騒音等もございます
初めての環境委員会でございまして、いろいろ今後ともお世話になりますが、よろしくお願いを申し上げます。 杉浦委員におかれましては、環境問題に対して大変御熱心に取り組まれていただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。 現在、橋本内閣におきましては、六つの改革の柱を立てております。その中で行政改革、財政改革も重要な問題でございまして、特に全力を挙げて取り組まなければならない課題であるというふうに認識をしております。 今回の行政改革におきましては、国民の立場から国の果たすべき機能を見きわめるということにしております。そして、二十一世紀の人類の生存基盤をも左右しかねない環境行政でございますので、国政運営の中でも重要な柱
環境影響評価制度につきましては、その法制化の問題について大変長い経緯がございます。ようやく、中央環境審議会の方から総理に対して答申が提出をされたところでございまして、それを契機として、日本としておくればせながら、しっかりとした立派な環境アセスメント法案をつくっていくために今努力をしているところでございます。 発電所の扱いにつきましても、前々からいろいろと問題がございました。しかし、総理からも、発電所も統一法に入るという認識の中で、お互いの考え方や立場を尊重しながら、通産省と調整をきちんと行ってほしいという御指示もいただいているところでございまして、実効あるアセスメントの実現という観点から、今精力的に調整を図っているところでござい
