ダイオキシンの問題は大変身近な問題として、私も重大な関心を持っております。このようなダイオキシンによります環境汚染を未然に防止するための対策は緊急を要しているというふうに考えておりまして、これまでもダイオキシン類の環境調査やまた発生源の対策に関する事業などについて、いろいろと指導してまいったところでもございます。 ちょうど昨年の五月に有識者で構成をいたします検討会をつくりまして、ダイオキシンのリスク評価それから排出抑制対策のあり方について総合的に検討を進めてまいりました。そして昨年の十二月に中間的な取りまとめが行われたところでございます。 ダイオキシンによります健康被害の未然防止の観点から、この中間の取りまとめにおきましては
先日、地元からも視察の御要望を受けました。大臣の視察ということになりますと、なかなか日程の調整とか段取りが大変手間暇がかかるものですから、直ちに実行することはできなかったのでございますが、ちょうど私の会がありましたので所沢に参りまして、その近くも拝見させていただきまして、これは大変なことだと改めて痛感をしたところでございます。なるべく早く解決方法をとらなければと思いを新たにしたところでございます。
このたびの事故は大変大規模でありますし、非常に長期的な取り組みをしなければならない課題であろうというふうに思っております。今までの水島事故とかあるいはアラスカ沖の事故、そのような経験を教訓として、いろいろとそれを参考にして現在までも取り組んではきているわけでございますけれども、これからも長期的な取り組み、段階的、継続的な取り組みに対してさらに調査を進めて、環境影響、生態系への影響に対して調査を行い、そしてその回復のために努力をしていきたいと思っております。
海鳥の声を代弁されて、今桑原委員のお話を伺わせていただきましたけれども、このたびの重油流出に対します事故の中で、海鳥の事故というものも、災害というものも自然環境を破壊されたという中に入るというふうに思います。そして現在、海鳥への影響に関する調査の実施と、検討委員会をつくっておりまして、その検討結果も踏まえて必要な対策を講じたいと思いますし、また、海鳥を救護したり、いろいろと保護されてまいりましたボランティアの方々の活動が大変大きなものがあります。地元の皆様方の御苦労もあるわけでございますが、そのような面での求償の取り扱いにつきましては、ワーキンググループの検討を踏まえて、今後も適切に対処してまいりたいと思っております。 新しいル
中環審の答申におきまして、主務大臣は環境庁長官の意見が述べられたときは、その意見に配慮をして審査すべきであるとされております。 環境庁長官としての意見というものは、アセスの法制化された手続をしっかりと踏んだ上で、問題を十分に配慮した上で物を申していく大変重要な責任があるわけでございまして、今後も環境保全行政を総合的な視野に立って推進する立場の大臣ということでございます。 これはやはり当然大きな重みをもって受けとめられますし、尊重されるものと理解をしているわけでございまして、今までのような閣議アセスのやり方とは違いまして、きちんと法制化された上での環境庁長官の意見というものは許認可に当たって十分尊重されるものであると私は考えて
環境問題は大変重要な課題でございます。ですから、委員がおっしゃいましたように、すべて環境に配慮した政策を立案、実行していく、そういう時代になっているというふうに認識しておりまして、その責任を十分に果たしていきたいと思っております。
日本の二酸化炭素排出量は世界で第四位ということで、残念な状況でございます。 委員御指摘のように、九四年度の値が、二酸化炭素排出量実績値は、炭素換算で三億四千三百万トンでございまして、九〇年度の実績値から比べますと、これが三億二千万トンですので、約七％の増加となっております。二〇〇〇年の我が国の二酸化炭素排出量の見通しは、九〇年度実績に比 べて約三％増の三億三千万トンと予測をされているわけでございまして、現在の対策のままでは二〇〇〇年目標の達成は非常に困難な状態であるわけでございます。 このような状況の中で、昨年六月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、総理より政府が一体となって地球温暖化対策の一層の充実強化を図る
フロンの問題につきましては、オゾン層の破壊の問題ということで大変重要な問題であります。そして今は、フロンの回収また再利用、破壊の問題、この促進対策を進める必要があるわけでございまして、そのための啓発事業やフロン破壊モデル事業などを実施して、さまざまな取り組みを行っているところでござます。 その結果、多くの市町村や都道府県によりましてフロンの回収に向けた取り組みが進展をしているところでありますが、今のところ約二千市町村でこのような問題に取り組んでいるところでございますし、また、このフロン回収、破壊促進のための協議会を設置しております自治体が三十八都道府県それから政令都市がございまして、全体の約六割の自治体がこの問題に取り組んでおり
環境影響評価制度につきましては、大変長い経緯があったわけでございますが、ようやく中央環境審議会の答申が総理に出されたところでございまして、それによってかなり環境行政も前進するのではないかというふうに考えております。 この制度は、事業者が事業計画の熟度を高めていく過程において、地域住民を初めとして地方公共団体、また専門家などの意見を求めて、十分な環境情報のもとで適切な環境配慮を確保しようという制度でございます。ですから、この中で、住民の関与というものにつきましては、手続の中で大変重要な要素であるというふうに思います。 この答申におきまして、現行制度を充実させるべき点として、事業者が調査を開始する段階での住民関与の機会を設けるこ
このたびのナホトカ号による重油流出事故につきましては、さまざまな問題を提起した事件であったというふうに思います。 今度の事故に対しましては、一月四日に海上保安庁から環境庁の担当に対して発生の通報がございました。そして、それを受けて担当者が直ちに登庁し、そして午前中には石川県と福井県等の関係府県に対して関連情報を連絡したところでございます。その後、連絡体制の確立、情報の提供などを現地に依頼をしたところでございます。 一月六日には関係省庁の連絡会議ができまして、それに参画をいたしまして、特に関係府県に対しましては、海鳥類の救護体制の緊急な整備を図るように要請したところでございます。 一月八日に現地に職員を派遣し、一月十日の現
このたびの事故に対します体制の整備につきましては、マニュアルといたしまして、緊急時計画として検討をしていた段階でございました。文書化されてはおりませんけれども、かなりいろいろな面で検討を続けてまいったところでございまして、油流出事故の発生時点で、環境保全の観点から、適切な体制がとれるように整備をしてきているところでございます。 この問題も、環境庁だけでスムーズに行える事後処理の問題ではないわけでございまして、それはさらに関係各省庁が一体となって緊急対策を行い、そして事故に備えるための体制を整えていくということについては、今度は大変よい教訓になったというふうに思いまして、今度の経験を生かして、さらに万全を期していくべきであると考え
このたびの最高裁判決につきましては、環境庁といたしましても重く受けとめております。そして環境庁は、建設省、警察庁の関係省庁と連携をいたしまして、平成七年八月にこの地域における道路交通騒音対策等の取り組み方針を取りまとめました。そして、これに基づきまして、現地の関係機関において対策の具体化に向けて努力を進めているところでございます。
四十三号線の問題につきましては、いろいろと委員からのお話を伺っていく中で、今後も非常に検討を要する課題であると思いました。 環境庁といたしましても、今後も関係省庁と連携をしながら地元での取り組みを支援し、そして本地域の騒音問題が一日も早く解決できるように努力をしてまいりたいと思っております。 視察の問題をおっしゃいましたけれども、スケジュールの関係も調整をしなければなりませんが、私が視察に行くかどうかにかかわらず、やはりこの地域の住民の皆様方の健康と生活環境を守るために、ぜひともこれは具体的な対策が推進できるように、事務方にもよく申しておきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
環境教育の重要性につきましては、最近大いに喚起されているところでございまして、文部省におきましても、環境教育指導資料を小学校、中学校、高等学校と作成をいたしておりまして、環境庁もそれに対する協力をしているところでございます。 環境庁は、前から小中学生を対象といたしまして環境学習を支援する、こどもエコクラブ事業を進めているわけでございまして、参加する子供たちの広がりもだんだんと見えてまいりました。 地域的な問題について今御指摘がございましたけれども、やはりその県とか地域におきます自治体の取り組み姿勢、これもある程度影響があるかもしれませんし、また、この問題につきましては、環境問題に対する啓蒙啓発活動について、その地域の方やある
確かに、木材の持つ暖かみといいますか、それはすばらしいものがあります。木を大切にする心とか行動、これは今最も求められている課題ではないかと思っておりますし、木造建築がさらに促進されるということは、ある意味では日本の林業政策の中でまた大きな違った道が開けるのではないかということも感じているところでもございます。 そのような中で、木造建築は耐用年数の問題ではちょっとハンディがありますけれども、しかし、これから大いに地場産業的なもので木材を利用した建築ということは各地区で心がけている地域もあるわけでございますけれども、今林業が振興しないというそういう点も踏まえれば、ぜひそのようなことで木造建築が多くなることも期待をしたいと思ってもおり
リサイクルの問題、最近大変関心が高くなってまいりました。今までの大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活サイクルを変えなければならない、そういう時代になっているわけでございまして、これからも環境への負荷の少ない循環を基調とした社会の構築を目指す必要があります。 単に物を燃やすだけではなくて、そのエネルギーを循環して利用するということも一つの方法であろうと思いますし、まず廃棄物を抑制するという、発生抑制をするということ、そしてリサイクルで利用するということ、また使用済みの商品を使い捨てではなくてさらに再利用できる、そういうリユース対策とか、そのような問題、活動も含めて、日常活動の中で生かしながら考えていかなければならないというふうに思
大変長い議員経験の中で、特に環境問題に対して御熱心に取り組まれてこられました高橋議員からの御質問でございます。 議員のおっしゃいますとおり、アセスメント制度につきましては大変長い経緯がございます。そして、先進国の中でも日本だけが法制化をされてなかったという点では大変残念な思いを続けてきたわけでございますが、このたび、ようやく中央環境審議会から総理に対しまして答申が出されました。そして、その答申の中では、内外の環境影響評価制度の実施状況等を踏まえて、法律による制度とすることが示されております。そして、早い段階からの環境影響評価を可能とすること等の、新しい制度が備えるべき基本原則が示されているところでございます。これは、諸外国にも引
アセスメントの信頼性を確保する観点から、審査のプロセスにおいて、許認可等を行う者による審査のほかに第三者が参画することは必要であると思います。中央環境審議会の答申におきましても、このような観点から、許認可を行う者による審査のほかに、都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることが適当とされているわけでございます。 そしてさらに、地方公共団体における意見形成に際しましては、審議会等の意見を聞く機会を設ける例も多い実情でございますので、それを踏まえまして、審査体制の中に「専門家の知識や経験が案件に応じて活用されることが重要である。」と指摘をしているところでございます。 環境庁といたしましても、この答申を踏まえて、その面を十分に尊重い
これまでの自治体における取り組みにつきましては、高橋議員おっしゃるとおりでございます。特に、東京都は先進的な県として先駆的な役割を果たされてきたというふうに認識をしているわけでございますが、このたびの中央環境審議会の答申におきましては、地方公共団体において地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されていることにかんがみ、国の制度では、大規模であって許認可において国の関与がある事業を対象事業として取り上げることとしております。 そして、この手続の各段階におきましては、地方公共団体の意見が十分に聴取をされまして、それが反映できる仕組みであるとすることと示されているわけでございます。このことが指摘されておりますので、早期の段階での手
委員の御指摘なさいましたナホトカ号の重油流出事故につきましては、各省庁挙げて取り組んでおりますし、また、内閣におきましても関係閣僚会議の中で取り組んでいるわけでございますが、十分な危機管理体制がなかったという点とか、あるいは日本海の荒れた海での特殊事情とかさまざまな原因がありますけれども、私ども環境庁といたしましては、最近になりまして、さまざまな調査を行っている中で、専門家によりますナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討委員会を設置したところでもございまして、そういう面で、各関係省庁との調整を図りながら調査も進めていくというような準備もしているところでございます。 また、自動車排出ガスなどにつきましては、既に関係省庁会議などに
