石井道子

これからの都市部における町づくり計画においては、環境に配慮した質の高い生活環境づくりが大変必要であると思います。議員御指摘のとおりでございまして、自然と人間が共生する町づくりということで、環境基本計画の中にも盛り込まれているわけでございます。また、生物多様性国家戦略におきましても、都市地域における生物の生息空間の積極的な創出が重要であるという考え方が示されております。 　今後は、このような方向に沿って、生き物と共生するための具体的な取り組みを進めていくことが必要であると思っております。 　このような中で、とかく自然が減少しつつあります都市部でございますので、野鳥たちの生息空間を確保して、そして子供たちを初めといたしまして多くの人

環境庁長官の石井道子でございます。 　第百四十回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　まず、現在、大きな問題となっております日本海のタンカー重油流出事故につきましては、一月十日に対策本部を設置し、重油の回収を行っているところですが、地域の皆様方やボランティアの方々の多大な御尽力をいただき、その御苦労に対しまして頭が下がる思いでございます。また、ボランティア活動中に亡くなられました方々には心から弔意を表します。 　環境庁といたしましては、平成七年十二月に閣議決定された油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画に基

環境庁長官を経験をされまして、特に地球サミットのころにいろいろと地球環境問題に取り組まれてこられました愛知議員でございますので、その問題に対しまして大変御理解と御支援をいただいておりますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。 　このたびの京都会議、大変重要な会議でございまして、今、温暖化の原因となっております二酸化炭素の排出量が日本は世界第四位でございますから、この排出量を何とか削減していかなければなりません。そして、議長国となることが目されております我が国でございますので、これから国民各界各層が地球温暖化問題に対してその重要性を十分認識をいたしまして、そして国内対策に積極的に取り組む必要があるわけでございまして、これから

審査会とか審議会に対します民間人の登用という点につきましては、いろいろ議論があるところでございます。今回御質問の中の公害健康被害補償不服審査会の委員に関しましては、環境庁の所管でございますのでお答えさせていただきます。 　この審査会につきましては、水俣病のいわゆる公害病の認定ということで、県知事の行った処分に対する不服の審査について行うものでございます。委員につきましては、人格が高潔で、医学、法律学等の公害病の問題について学識経験のある者を選任するということになっているわけでございまして、そういう点で、委員につきましては、非常に専門的な知見と、また公平性が要求をされます。水俣病などの事案の大変特殊的な問題でございますので、これまで

議員の御質問につきましては、今細かい内容、データを用意してございません。後ほど用意をさせていただきたいと思います。

環境庁の組織につきましては、今までの、環境庁が発足して以来さまざまな経緯がございました。そして、現在は、公害対策よりも公害を防止するという点で取り組んでいるところでもございますが、いろいろな省庁の抱えている問題、そのことの調整機能を有しているというふうに考えております。そして、積極的にこの環境問題について取り組むためには、さらにまだ環境庁の組織の充実が必要であるというふうに思いますし、また、予算上もそのようなことが言えるのではないかというふうに私自身は感じております。 　アメリカとの比較ということで、これはアメリカの国の事情と日本の事情は違いますので一概には言えませんけれども、しかし、これからは、環境問題がこれだけ重要になって、そ

環境アセスメントにつきましては、御指摘のように大変長い経緯がございました。十六年前に法案が出されまして、廃案になったわけでございます。その後、閣議決定に基づく要綱に基づきましてアセスメントを実施して、制度として定着をしてきているところでもございます。 　しかし、やはり我が国の置かれております国際的な中での立場においては、何としても先進国にふさわしい環境アセスメント制度を確立しなければならないということを常々考えておりましたので、今回中央環境審議会の御答申をいただきまして総理に提出をされました、大変これは意義が深いというふうに思うわけでございまして、この答申に基づきまして、これから具体的な法案作成についての詰めを行っていくという段階

議員御指摘のとおり、この環境アセスメント制度につきましては長い、大変難しい経緯がございました。しかし、せんだっての中環審の答申を受けた以上は、この中身に沿って、内容に沿って実現をするために最大の努力をしていかなければならないと思っております。 　環境に関する取り組みにつきましては、各省庁いろいろと立場がありまして、内容もさまざまでございますが、しかし業種の横断的な、統一的なルールのもとにこれは扱っていかなければなりませんし、それが基本姿勢でございますから、これからも透明性が保たれて、そしてわかりやすい制度とするように留意していかなければならないというふうに思っております。 　特に、先ほどお話がありましたように、今までは環境庁長官

中海につきましては、湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼となっておりまして、下水道の整備など、窒素、燐の削減等の水質保全対策が幅広く進められているところでもございます。しかし、水質の現状ははかばかしくないのでございまして、環境基準を大幅に上回っております。したがって、中海の干拓事業につきましては、水質への影響に関して十分検討する必要があるところでございます。 　このような観点から、昨年の三月十八日に、島根県に対しまして、明確な土地利用計画に基づいて水質予測を行うということについて、また、水質が悪化する夏場の予測を行うということにつきまして申し入れをしたところでございます。 　島根県は、これを受けまして、その内容を満たすということで、

私が視察をいたしましたのは一月の十五日でございました。その日は比較的天候が穏やかではございましたけれども、その前後の大変な日本海をめぐる荒れた海、そして天候の悪さということにつきましては、思うように油の回収ができなかった、そういう現実を目の当たりにしたところでもございます。 　そして、私ども環境庁の立場でございますと、自然環境の破壊がかなり進んでいるということを感じましたし、また海鳥の保護の問題につきましても、大変な問題であるということを認識したところでございます。 　そのような油の除去でありますとか、特に海岸に打ち寄せられました油の作業、そして海鳥の保護の問題につきましては、ボランティアの方々が大変な御活躍をいただいているわけ

このたびの重油流出事故につきましては、大変大規模でございますし、さまざまな状況の中でかなり長期的に取り組まなければならない問題であると認識しております。 　それで、ちょうど一月十五日に視察に参りましたときから、国立環境研究所におきましてその調査も行っているところでございますが、海岸あるいは海の水質でありますとか、あるいは大気の調査、それから底質、海の底の調査とか、あるいは生態系に関する調査、また自然環境に関する調査などを今行っているところでございます。 　そして、これは段階的にまた継続的に行わなければなりませんので、そのような準備を進めているところでございますが、ちょうど今月の七日に、ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討委員

今回の事故は大変広範囲にわたっておりますし、大規模でございます。そのために、環境庁といたしましても、この周縁海域におきます環境汚染が発生しているということを承知しているわけでございまして、水質、大気、底質、生態系、景観など環境に及ぼす影響を適切に把握するために、関係自治体との連絡のもとに第一段階での調査を行ったところでございます。 　今後も二カ月後、三カ月後、四カ月後、六カ月後、さらに長期的にサンプリングをいたしながらその調査を行っていくわけでございますけれども、二月の七日に専門家によります検討会を設置いたしました。そして、関係省庁また地方自治体とも連携をとりながらその体制を整えていくところでございますが、今後も段階的に、継続的に

環境庁長官の石井道子でございます。 　第百四十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　まず、現在、大きな問題となっております日本海のタンカー重油流出事故については、一月十日に対策本部を設置し、重油の回収を行っているところですが、地域の皆様方やボランティアの方々の多大な御尽力をいただき、その御苦労については、頭が下がる思いです。また、ボランティア活動中に亡くなられました方々に心から弔意を表したいと存じます。 　環境庁といたしましては、平成七年十二月に閣議決定された油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画に基づき、環

今までの経過につきましてはただいま局長から御答弁がございましたが、中海の水質が環境基準を大変大幅に上回っているのでございまして、干拓事業につきましては水質への影響を十分に配慮する必要がございます。 　環境庁といたしましても、島根県が昨年の六月から一年間の予定で行っております水質影響調査が終了した段階で厳格に点検を行っていきたいと考えているところでございます。

山崎議員が福井県出身の参議院議員として、地元の問題として大変切実な思いで臨まれていらっしゃること、本当に私もよくわかります。 　このたびのナホトカ号によります重油の流出事故につきましては、日本海という大変荒れた海で起こったということもありまして、その影響が大変広範囲に及んでいるわけでございます。大規模な事故になっておりまして、重大な環境汚染が発生をしております。このために、環境庁といたしましても直ちに関係自治体と連絡をいたしまして、第一段階の調査に着手をしたところでございます。 　現在の状況では、二千五百メートル以上の海底に沈没している状況でありますとか、また船首の処理が思うように任せないというようなこともありまして、かなり長期

竹山議員の環境問題に対します御質問にお答えさせていただきます。 　今日、環境問題は、国内的にもまた地球的に見ましても極めて重要な政策課題でございます。特に、ことしの十二月には地球温暖化防止京都会議が行われます。二十一世紀の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めることとなります重要な会議でございまして、開催国といたしまして積極的にリーダーシップを発揮してまいる所存でございます。 　我が国は、世界第四位の二酸化炭素排出国でございます。会議を成功させるためにも排出削減を着実に進めていく必要がございます。このため、政府一体となっての省エネルギー・新エネルギー対策を推進いたしまして、環境保全に向けた政府みずからの取り組みとして率先実行計画を

菅野議員にお答え申し上げます。 　オゾン層の破壊によります人間の健康への影響が懸念をされているところでございまして、環境庁といたしましても、フロンの回収・破壊の重要性については十分認識しております。これまでも関係十八省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収・再利用・破壊の促進方策を取りまとめるとともに、啓発事業やフロン破壊モデル事業の実施などさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 　この結果、多くの市町村や都道府県によりますフロンの回収に向けた取り組みが進みつつありまして、環境庁といたしましても、これまでの取り組みをさらに推進をいたしますとともに、今後のフロンの回収・破壊の一層の促進方策のあり方

このたびの油事故におきます環境汚染というものは大変大規模でございまして、深刻なものがございます。そして私も昨日、石川県、福井県を視察してまいりまして、その重大性を改めて肌で感じ再認識をしたところでございます。 　これまで環境庁といたしましても、あの地域は国立公園、国定公園が非常に多いところでありますし、すぐれた景観、そしてきれいな澄んだ海、また海岸、浜辺のような環境があるわけでございましたが、その環境がまことに著しく破壊をされてしまったということで残念に思っております。そのための重油の除去とかをやってまいりましたが、その節には大変多くのボランティアの方々の御協力をいただいている現状でございます。 　そして、さらに水鳥や海鳥の被害

倉田委員に御答弁させていただきます。 　公害健康被害補償不服審査会は、水俣病等のいわゆる公害病の認定等について県知事等の行った処分に対する不服の審査を行うものでございます。委員には、人格が高潔で、医学、法律等公害病の問題について学識経験のある者を選任することとされておりまして、委員には高度の専門的な知見と公平性が要求されます。水俣病などの事案の特性から、これまで民間に適任者を得ることが困難でございましたので、今回は行政の出身者の再任につきまして御了解をお願いしたいと考えております。 　しかしながら、今後は、倉田委員が御指摘をされましたように、民間人の登用を図るという見地に立って考えたいと思います。具体的には、明年末の委員の改選期

私もかねてから廃棄物問題につきましては、特に産業廃棄物問題につきましては早急に対策を立てなければならないというふうに考えておりました。 　そして、廃棄物処理法におきましては、環境庁は環境との直接の接点である埋め立てなどの最終処分に関する基準の設定を所管しております。その最終処分の環境保全対策の充実を図るということと同時に、最終処分という下流から上流を眺めて、廃棄物の発生抑制あるいはリサイクル、またリユース対策全体について考えることが重要であると認識をしております。 　環境保全の責任官庁といたしましては、従来も厚生省などと密接に連絡をとってまいりましたけれども、関係省庁にお願いをいたすべきことはきちんと率直に申し上げていきたいとい