石井道子

お答え申し上げます。 　斎藤委員から申し上げられましたように、地球温暖化の問題は大変憂うべき状況にございます。 　そして、来年の十二月の地球温暖化防止京都会議につきましてお触れになりましたけれども、この会議は世界百数十カ国から多くの方々が、五千人ぐらい集まるのではないかと言われております会議でございまして、気候変動枠組み条約の締約国会議でございます。もう既に昨年ベルリンで第一回が開かれております。そして、ことしジュネーブでまた開かれておりまして、三回目の会議でございまして、いわゆるＣＯＰ３と言われているものでございます。 　これは、二十一世紀の地球温暖化対策の枠組みを法的な拘束力のあるきっちりとしたものにするというものでござい

初答弁のチャンスを与えていただきまして、まことにありがとうございます。 　行革問題は大変重要な課題でありますし、この内閣として全力を挙げて取り組まなければならない課題であると思います。 　環境庁は省ではなくて庁でございますが、一応、環境行政というものにつきましては、人間の命と健康を守り、そして人間生活の安全を図るという上において大変重要な役割を果たしていると思います。そして、国内問題だけではなくて地球環境問題についても幅広く取り組んでいるわけでございまして、環境庁の予算は大変少ないのですけれども、かなり仕事の幅は広いわけでございます。 　そういう点で、国民の期待にこたえられるような環境行政を行うということが重要でありますが、こ

去る十一月七日、国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました石井道子でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　今日、環境問題は地球規模において、また世代間を超えて影響の及ぶ重要な問題となっております。環境問題の先進国として日本の環境行政を担う責任の重さに、身の引き締まる思いがいたしているところでもございます。私といたしましては、環境基本計画が目指す環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指し、明年十二月に我が国において開催されます地球温暖化防止京都会議を成功させること、また、中央環境審議会において精力的に検討されております環境影響評価制度の法制化を含めた見直しに対しまして、全力

去る十一月七日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました石井道子でございます。何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日、環境問題は地球規模において、また世代間を越えて影響の及ぶ大変重要な問題となっております。環境問題の先進国として、日本の環境行政を担う責任の重さに身の引き締まる思いがいたしております。 　私といたしましては、環境基本計画が目指す環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指し、明年十二月に我が国で開催されます地球温暖化防止京都会議を成功させること、また、中央環境審議会において精力的に検討されております環境影響評価制度の法制化を含めた見直しに対して全力を挙げて取り組んでいく所存

自由民主党の石井道子でございます。大変猛暑の中を御苦労さまでございます。 　このＯ１５７によります感染症、ちょうど五月二十八日に岡山県の邑久町で集団発生をしたわけでございまして、それから全国的に猛威が振るわれております。多少下火になっているというような御報告もありましたけれども、決して油断ができないというふうに思います。現在、一都二府三十九県にも及んでいるというような状況でございまして、この間、大変不幸にしてお亡くなりになりました方々には心からのお悔やみを申し上げ、また感染をされた患者さんの方々につきましては心からお見舞いを申し上げ、そして一日も早い適切な処置がとられるような対策を願っているものでございます。 　この病原性大腸菌

いろいろと対策をとられているようでございますが、そう敏速でもなかったというふうな感じもいたします。 　特に、厚生科学研究班によります研究も浅川班、また竹田班によりましていろいろやっていらっしゃいますけれども、これは昭和六十三年度から平成三年度、平成二年度のことでございまして、それなりの提言もされているわけでございます。このようなことをできるだけ早く臨床の場で適用できるような、そういう体制をとることが必要ではなかったかなというふうにも思います。 　次に、感染者の方々が大変ぶえているという傾向を考えますと、先ほどもお話が出ておりましたけれども、やはり伝染病に指定をするということが必要ではないかとも思います。しかし、明治三十年にできた

この問題につきましては、子供たちとか弱い方々が感染をして発病し重症になるというふうな状況でございます。また、二次感染の心配が大変あるわけでございまして、早急に治療方法を確立しなければならないと思うわけですけれども、なかなかこれといった決め手がない。抗生物質も使ってはまずいというようなことさえ言われているぐらいですから、この問題について今後どのように取り組むかということは大変重要なことだろうと思います。 　特に、医薬品の開発の問題とか治療方法、そのようなことについてどのように取り組まれるお考えでございましょうか。

このＯ１５７に関します感染あるいは発病を予防する点については、食品についての監視体制を強化するということが必要だろうと思いますが、末端の保健所がそれを実際に行っていると思います。その保健所がその体制をきちんと整備するためにはどのようなことが必要でございましょうか、そのことをお伺いしたいと思います。

今、大変輸入が促進をされております。自由化が図られているわけでございまして、大変日本も輸入が多くなったと。その中でも食品の輸入というものも大変多くなっていると思います。 　そういう中で、やはり今回のＯ１５７につきましては牛肉の中に発見をされたという事例があるわけでございまして、食肉類の問題、これのチェックがかなり重要ではないかと思います。こういうことがあったから特にやらなきゃならないということはもちろんですけれども、平素からそのような体制を十分にとっておく必要があるというふうに思います。 　そういう点で、輸入食品に対します検査体制、輸入量が余りにも多くて、それに対する検査員が少ないということをよく聞くんですが、一時それをふやした

次に、文部省にお伺いいたします。 　今度の問題は学校における集団発生ということで、学校給食の問題というのは非常に直接的に重要な問題があります。それで、この安全性を確保するために、今までどおりの衛生管理体制でいいということはあり得ないと思いますし、そのことに対してどのような対策をとられるお考えでしょうか。それと同時に、やはり病原菌とか病気に対する認識といいますか、そういうものを文部省であっても厚生省並みの認識を持って取り組む必要があるのではないか。再発防止のためにどのような対策をとられますか、お伺いをしたいと思います。

あと何点か質問がございますけれども、前の尾辻先生との重複がございますので省かせていただきます。 　最後に、厚生大臣にお伺いしたいと思います。 　厚生大臣は、前の国会のときから薬害エイズ問題に対して大変敏腕を振るわれました。そして、これは十数年前のことについての後処理の問題でありますが、今度のＯ１５７の問題というのは今ここで起こっている問題であるという点については多少事情は違いますけれども、大変早急に差し迫った課題でございますし、まさにその渦中にあるわけでございます。 　そして、日本もこのように経済的に豊かになって文明社会になってということで、清潔をモットーとする日本であってもこのようなことが起こるということは大変嘆かわしいこと

ありがとうございました。

自由民主党の石井道子でございます。 　参議院におきまして、薬害エイズ対策について今日まで、四月四日の厚生委員会における集中審議をスタートといたしまして、小委員会を設置されて以来、予算委員会とか厚生委員会などの合間を縫って精力的にエイズ対策について取り組んでまいったところでもございます。その間、厚生大臣を初めといたしまして厚生省関係者の方々の並々ならぬ御労苦、御努力に対しまして、それを多とするところでございます。 　ただいま厚生省から今までの経過報告があったところでございますが、真相解明、原因究明についてはまだまだ十分とは言えない状況であります。 　まず、感染者、そして患者さんに対します恒久対策というものは本当に急を要するもので

次に、エイズ拠点病院についてお伺いいたします。 　この拠点病院については、全体のレベルアップとか病院間の連携が求められているところでございまして、患者さんの方々にとって利用しやすいように対策を講じる必要があります。そういう点で、病院名の公表が求められておりますけれども、この診療内容のレベルアップを含めまして、エイズ拠点病院の整備状況と病院名の公表についてお尋ねしたいと思います。

患者さんにとってどこの病院へ行けばよいか、そして医療機関に行った場合に断られたり、たらい回しされないような対策をしていただきたいと思いますし、そして充実した医療が行われるようにぜひ御配慮のほどをお願いしたいと思っております。 　次に、エイズ治療薬の承認前の使用についてお伺いいたします。 　患者の方々は新しい治療薬の一日も早い供給を願っていると思います。そして、厚生省としても、承認前の治療薬について治験の制度を利用して、承認前であっても広く使用できるようにということを考えられていると聞いておりますが、拡大治験の実施状況についてお伺いいたしたいと思います。 　あわせて、エイズ治療薬の早期承認に向けてエイズ医薬品の特別の調査会を設け

次に、医療費の無料化についてお伺いしたいと思います。 　患者さんにとりましては医療費が大変大きな負担となっております。特に、二次・三次感染の医療費とか差額ベッド、この問題は大変大きな負担でございますので、これに対してもできるだけ配慮すべきであろうと思いますが、具体的なことにつきましてどのような対策をとられていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

今まで血友病患者のＨＩＶ感染者に対しましては、また二次・三次感染者に対しましては、具体的な実態を把握しつつ対策が講じられてきたところでもございます。 　しかし、最近問題になっておりますのがいわゆる第四ルートの感染者の問題でございます。これは既にいろいろと調査もされていらっしゃると聞いておりますが、肝臓病でありますとか、あるいは交通事故による大量出血において血液製剤が使われたこととか、あるいは新生児とか出産時の出血においての血液製剤の使用とか、そのようなことでいろいろと問題が今起こってきております。 　医療機関に対しましてその調査をされていらっしゃると聞いておりますけれども、この調査の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

この問題も大変調査が困難であると聞いております。十年以上も前のことでございますし、カルテの保存期間が五年以内というふうな事情もありますし、感染者を完全に把握するというのはなかなか難しいと思います。しかし、この非加熱製剤によって感染された方々を最大限に掘り起こしをする必要があると思いますけれども、被害の拡大を防止するという点では、この非加熱製剤を使用した、購入した医療機関名を公表していただきまして、その当時、その病院にかかって輸血を受けたというふうな、そういうことに対して広く国民に訴えていく方法も必要ではないかというふうに思います。 　国民みずからがそのようなことを注意しながらいろいろと手を打っていく必要もあろうかと思いますが、その

真相解明の問題が大変重要でありまして、それによって再発防止の対策がとられるというふうに連動すると思います。そういう点では、まだまだ今まででもこの国会の場において真相解明が十分であるとは言えませんから、これからも引き続きそのことは続けていく必要があるというふうに思います。 　この再発防止対策につきましては厚生省の厚生科学会議で具体的な議論が行われていると聞いておりますが、そのことについてちょっとお知らせいただけないでしょうか。

その第三者機関につきましては、いつから、どういう形で進めていらっしゃる予定でしょうか、お伺いしたいと思います。