再発防止対策につきましては、先ほど御報告の中で、医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームを設置していろいろと検討するというふうな御報告がございました。あわせて厚生科学会議の提言がされているわけでございますが、このプロジェクトチームの検討に対してどのように反映させるおつもりでございましょうか、お伺いしたいと思います。
この薬害エイズに対しましては、大変とうとい人命を犠牲にしてしまったという残念な結果に終わりましたが、この貴重な教訓、経験をこれからの薬害防止に対してぜひ生かしていかなければならないと思います。真相の解明にいたしましても、原因究明にいたしましても、国会といたしましてもまだ続けなければならないと思いますし、また厚生省としても取り組む必要があろうと思いますし、一方では、原告団から告訴をされました裁判の結果も見ながらというようなことも踏まえて、これからの対策にぜひ万全を期していただきたいというふうにも思います。 感染者の方々に対しましての恒久対策については今もいろいろと伺わせていただきました。これでよいということはあり得ないと思いますし
自由民主党の石井道子でございます。 今度の通常国会も会期末まで本当に残りわずかとなりました。厚生委員会も重要法案を手がけてきたのでございますが、本日は閣法十本日の法律として薬事法の審議がようやくできますことを大変うれしく思っております。それは、最近の医薬品の副作用とか、またエイズ問題に関係をしております重要な課題であるわけでございまして、医薬品の安全対策、また再発防止対策というものが大変緊急かつ重要な課題であるということでございまして、速やかな薬事法の改正を期待しているというところでもございます。 最近の医学、薬学の進歩によって、また国民皆保険によって日本は世界一の長寿国となりましたが、高齢化社会になって新たな問題を抱えてい
次に、承認審査の問題でございますけれども、このことにつきましてはいわゆる医薬品機構を利用して行う、その活用を図られるということでございます。そして、この医薬品機構が昭和五十四年にスタートいたしましてから、その時々の新しい重要なニーズにこたえて、今国会でも改正がありましたけれども、六回の改正が行われてきたわけでございまして、その中身の充実も期待をされるところでございます。 この承認審査段階におきまして、どのようにして安全性の強化が図られたのでございましょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
この審査体制の問題につきましては、アメリカのＦＤＡにおいてはその審査部門が七百四十一名で行われているということでございますし、イギリスでは三百十九人、ドイツでは五百人がそれぞれの部署で担当されております。それに比べて日本の場合には審査課がわずか三十八人という大変少ない人数でやっているというところにいろいろと無理が起こってくるのではないかと思います。 そのような面について、医薬品機構との連携、活用の中でやると思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
医薬品は、最新の情報を踏まえまして、その情報を生かして使用しなければならないという特殊性があります。そのために副作用情報というものを今までもいろいろとモニターを使いましたり収集をしてこられたと思いますけれども、病院とか薬局からの医薬品情報につきましては、日本の場合には大変少ないということを伺っております。平成六年度の副作用報告は全部で一万四千五百九十五件あった、そのうち製薬企業からの報告が一万二千九百八十件であって、医療関係者からの報告が千六百十五件にとどまっているという大変少ない数字でございまして、これもやはり外国から比べますと非常に格段の差があります。 そのような状況はなぜ起こってくるかという点も考えられますけれども、やはり
薬害を防止するためには薬事法の改正だけでは不十分であると思いますし、今度の改正の中で市販後の対策について特に盛り込まれました。その点で日本の医療全体の立場からこの問題を考える必要があるというふうに思います。 特に、患者への医療内容の説明については不十分であるということが指摘をされておりますし、患者からの同意を得ることもまた重要であろうと思います。 そこで、インフォームド・コンセントの実施につきまして厚生省といたしましてどのような対策をお考えでございましょうか、伺いたいと思います。
次に、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、衆議院におきまして慎重審議の結果、附則に「総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずる」旨の規定が盛り込まれておりますが、このことをどのように受けとめて対応していらっしゃるおつもりでございましょうか。 そして、今回の薬事法の改正は総合的な医薬品の安全対策の充実を図る上において大変重要なことでありまして、この改正を通じて薬害の再発防止に向けて、大臣の御決意のほどもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、薬学教育の問題についてお伺いをいたします。 このたび、薬事法の改正を受けまして、薬剤師法の中に情報提供の義務化の規定が盛り込まれるわけでございまして、薬剤師の責任というものも大変重くなってまいりました。この責任を十分に果たすためには、今までの薬学教育だけでは不十分であるということが指摘をされているわけでございまして、やはり薬剤師の生涯研修を充実させたり、また薬剤師の臨床実習の充実など、薬剤師の資質の向上に努めなければならないことが不可欠であろうと思います。このような医療の大きな変化に対応できる点で、医療人としての薬剤師を養成するということが大変重要な喫緊の課題でございまして、その点で今後も厚生省としてもぜひ積極的に取り組ん
薬剤師の研修につきましては、開局の方の問題もありますし、また病院の薬剤師の問題もございます。今後、病院におきます薬剤師の体制の整備もまた重要であると思います。 先日、厚生省の市販後調査検討会が病院の薬剤部を活用して病院の医薬品情報の管理体制を整備すべきであるという提案をいたしました。そして、今回医療審議会が意見具申をされておりまして、薬剤師の配置基準を見直すというふうに示されているわけでございまして、病院薬剤師の配置を考えた場合に、入院患者に対する病棟業務の重要性を踏まえ、外来患者の調剤に加えまして、さらに医薬品情報の活動、そして特殊製剤とか麻薬の管理など、中央業務のための薬剤師も配置すべきではないかというふうに思います。
病棟業務における仕事の重要性、高度化ということに関係もいたしまして、これからの薬剤師教育というものは大変重要になってまいりました。 その教育を直接担当されております文部省にお伺いしたいと思いますが、医療薬学修士コースをどのように充実されて指導者を養成され、そして臨床実習につきましてどのように取り組まれるお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
卒後研修につきましては、やはりその必要性も高いと思います。生涯研修の問題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。そして、今までの四年制の教育では不十分であるという多くの方々の指摘の中で、薬学教育の六年制についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
この間、国立病院の院長先生から医薬品に対する啓蒙教育が不十分であるというふうなことが言われました。そして、それはやはり学校教育の中で、義務教育のときからやらなければならないのではないかというふうなことが言われたわけでございまして、そういう点では小中高校におきます学習指導要領の変更の中で医薬品に対する教育も盛り込まれたというふうに私も受けとめておりますが、どのような形でやっていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
文部省の方、お帰りになって結構でございます。お忙しいところ、どうもありがとうございました。 それでは、次にお伺いいたしますことは医薬分業の問題でございます。 医療審議会の四月二十五日の意見具申の中で、医療計画の記載事項の見直しをすることが提案されております。その中で、かかりつけ薬局による医薬分業について必要的記載事項とするということになっているわけでございまして、これは医薬分業を推進する上において極めて重要な施策であろうというふうに思います。 医薬分業がなぜ必要かということは今さらいろいろ申すまでもないのでございますが、やはり医薬品の副作用を完全に防止するためには一軒の薬局ですべての患者の薬についての管理をする必要がある
医薬分業を進める上において、医療機関からの院外処方せんの発行がどうしても推進されなければなりません。国立病院では、平成六年に完全分業を目指す六つの病院を指定して、医薬分業の推進を図ってきたというふうに聞いております。さらにこれは拡大していく必要があろうと思いますが、国立病院の院外処方せんの発行に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
このたびの薬事法の改正の実を上げていくためには、やはり適切な制度の運用が図られることが必要であると思います。そのためには製造業者とか医療関係者、そして行政の皆様方がともに協力をし合ってやっていかなければならないと思いますし、厳密に守るべきものは守りながら責任ある立場で連携を図っていくということが必要だろうと思います。 医薬品の安全性の確保につきまして、その充実を図っていく、このことが本当に重要であるということを改めて痛感しているところでございますが、そのような立場に立って、医薬品について薬剤師がその医薬品の適正使用に向けて責任を持って特に対応すべきであるというふうに考えるわけでございます。 厚生大臣にお伺いいたしますが、薬剤
ありがとうございました。
自由民主党の石井道子でございます。 参議院の厚生委員会においては薬害エイズに関する小委員会をつくりまして、いろいろとエイズ対策について取り組んできているところでございまして、きょうは大変お忙しい中をわざわざこの小委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。 エイズ対策につきましては、今までも参考人をお呼びいたしまして真相解明などにつきまして取り組んでまいりましたが、薬害の再発防止の問題、また患者救済に対します医療体制の充実、これが最も差し迫った重要な問題であろうということになりまして、きょうは参考人にもおいでいただいたところでございます。 既に、平成五年の七月に厚生省も「エイズ
いろいろと御苦労があると思いますが、この間、五月二十八日にＨＩＶ原告団と弁護団の要望書をいただきました。そして、まだまだ医療体制が被害者の意思と関係ないところで決められるとか、治療の一貫性がないとか、いろいろと御注文があったわけでございます。 〔小委員長退席、水島裕君着席〕 しっかりとエイズ治療をやっていらっしゃる病院もありますが、全国的には拠点病院制度があってもなかなか思うようにいかないというのが現実の姿だろうと思っておりますが、駒込病院などのように御努力をされて、そして苦難を克服されて立派な成果を上げられているという、そのような過程を通じて、今後行政においてどのようなバックアップが必要であろうかということを感じるわけ
どうもありがとうございました。 次に、木村先生の方にお伺いしたいと思うのでございますが、先ほど参考資料もちょうだいいたしまして、長いことエイズ対策について取り組まれ、体系的にいろいろと研究をされていらっしゃるということを伺いまして、大変力強く思ったところでもございます。 この間もＨＩＶ感染者の方々のお話の中で、治療・研究開発センターをつくってほしいという御要望があります。そしてまた、地方の拠点病院においては全科で対応できる総合病院が必要であるというようなお話も出ておりまして、いろんな科の連携の中でやらなければならないという木村先生のお話もあったわけでございますけれども、先生は診療科目の少ない病院と総合病院と両方のエイズ治療を
