石井道子

ファイルが発見されたのがいつであるとか、あるいはどのような経過をたどって報告されたのかということにつきまして業務局長にお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

今、精査中であると伺いましたけれども、多少そのファイルの中にあります資料の中で原因究明、真相解明に対して役に立つような資料がおありになるでしょうか。いかがでしょうか。

国会におきましても、その真相解明につきましてはさらに取り組んでいかなければなりません。そして、本日の理事会におきまして、参議院の厚生委員会の中に薬害エイズ問題小委員会を設けることを決定いたしたところでございます。 　これから真相解明について取り組むわけでございますが、今までも厚生省として調査プロジェクトチームをつくられていろいろやっていらっしゃいました、御努力をされてまいりましたが、今後の対応、具体的にどのようにされる御予定か、そして厚生省自身が真相解明、再発防止に対してどのように取り組んでいかれますか、お伺いをしたいと思います。

今まで薬害エイズの方々は大変偏見とか差別の中で御苦労されたと思いますし、十分な医療が受けられなかったという状態があったのではないかと思います。そしてまた、エイズの感染者に対します立ちおくれがあると思います。 　そういう点で、今回の恒久対策の一つといたしまして、エイズ患者の方々の最も切実な問題として、患者の方々が安心して差別や偏見のない医療が受けられるような、そういう医療体制を早期に確立する必要があると思います。特に、その中心となるエイズ治療・研究開発センターとかエイズ拠点病院の整備について考えていらっしゃるようでございますが、現在の具体的な構想についてお伺いをしたいと思います。

エイズ患者とか感染者につきましては、全国的に分布をしているのでございますが、その中で東京都の関係が三二・七％ということで断トツに多いわけでございまして、次が茨城県の一一％ということになっております。中央におきます東京を中心とした医療体制を充実するということも必要でありますが、また地方においてもやはりそのような体制を充実していく必要もあろうと思います。 　医療機関というのは、特に大きな病院というのは、厚生省関係とかあるいは大学病院ですと文部省とか、また自治体病院ですと自治省とか、そういう行政の管轄が違うものですから、そういう面でそれぞれの医療機関が省庁の壁を越えましてお互いに連携していく必要があるのではないかと思います。 　以前に

現在、難病と言われる病気がいろいろとありまして、その治療薬がない、治療方法がないという病気がたくさんありますが、エイズもその中の一つでございます。ですから、できるだけ早くこのエイズの治療薬を研究開発していただきたいと思うわけでございまして、できるだけ早くこの薬を提供してほしいと願うものでございますが、エイズの治療薬の研究開発につきましてどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

医薬品が大変長い期間を要して、多くの開発費を要して開発され、そしてまたそれが治験を通してさらに厳重な審査手続を経て承認されるわけでございますが、それが業務局レベルの仕事であろうと思います。そして、その薬がやはり市販後に臨床の場で、医療の場で使われた時点でどのような反応があってどのような成果があったと、副作用の問題も含めて特に情報の問題についてはかなり今後も厳重にチェックをして業務行政と医療行政との連携を十二分に図っていく必要があるのではないかと思います。 　今回の薬害エイズの問題、一連のさまざまな問題がありますけれども、かつてサリドマイドとかキノホルムなどの事件がありまして、これは二十年ぐらいにわたって争われました。今回は七年とい

時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

いろいろ御努力していただいておりますが、女性のやはり科学技術研究に携わる方々の問題があるんですね。それで、女性科学者の会とかというのもありまして、いろいろ最近は大変頑張っているようでございますけれども、なかなか女性の場合には研究者としてのハンディが非常に大きいと聞いております。ですから、昇進とかという場合にもなかなかスムーズにいかないという点がありましたりしております。 　ここでも基本指針の概要の中に、女性が能力を発揮しやすいということで項目が挙がっておりますので心強く思っておりますが、具体的にどのような対策を立てて女性の科学技術者を養成し育成していく方針を持っていらっしゃいますでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。

これから高齢者、障害者などの方々が暮らしやすい住宅・町づくりということは大変重要であろうと思います。それで、このような「生活福祉空間づくり大綱」という大変立派なパンフレットを今拝見したのでございますが、これが平成六年六月にできております。その後、この計画に基づきまして具体的に計画をされたところ、あるいはそういうものを実際につくった実績のあるところ、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。

まだわからないわけですね。

先般の委員派遣につきまして御報告申し上げます。 　去る九月十一日から十三日までの三日間、今井委員長、釘宮理事、栗原理事、石渡委員、塩崎委員、木暮委員、西山委員及び私、石井の計八名によりまして北海道の保健医療・福祉に関する実情を調査してまいりました。 　本調査団は、北海道より保健医療・福祉の実情についての概況説明を聴取した後、関係諸施設を視察いたしました。 　まず、北海道の概況説明から御報告いたします。 　第一は、保健医療行政についてであります。 　北海道では、医療技術の進歩や保健活動の充実などにより、道民の健康水準は向上しておりますが、人口の高齢化の進展に伴いまして、成人病、難病及び老人性の精神障害などの疾患は増加傾向にあ

私は、自由民主党を代表いたしまして、平成七年度補正予算案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたしたいと存じます。 　本補正予算は、財政演説にもありますように、喫緊の課題である大震災や円の高騰等に対応したものであり、厳しい財政事情にもかかわらず国民の要望にこたえるべく早急に総額二兆七千三百億円に上る対応をされましたことについて、まず敬意を表したいと存じます。 　本年一月、阪神・淡路地域において多くの犠牲者を出す痛ましい大震災が起こり、高速道路等の高架橋が倒れ、新幹線などの交通も遮断されました。さらに、東京では警察庁長官の狙撃事件が起こり、三月二十日の早朝には地下鉄の満員通勤電車において猛毒神経ガス、サリンによる殺傷事件が起こ

自由民主党の石井道子でございます。 　きょうは、大変お忙しい中を本委員会のためにお出かけをいただきまして本当にありがとうございました。特に地方自治に長い間関心を持たれて研究をされた、また地方分権に対しても積極的な御意見を承ったわけでございまして、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　まず寄本参考人にお伺いしたいと思いますが、この地方分権の問題は平成四年の宮澤内閣のときの決議から始まりまして、細川内閣、羽田内閣、そして村山内閣に至りましていよいよ法案の提出というところまで参りました。そして、大体機が熟してきたというふうに思いますが、この地方分権が行われた場合には地方の受け皿というものが大変重要であると思います。 　この分

時間がもう余りなくなってしまいましたが、川島参考人にちょっと簡単にお伺いをいたします。 　地方分権になりますと、今度はやはり地方の首長さんの責任と権限の増大といいますか、強さが問題にもなります。既に知事とか市長さんにおきます汚職問題も起こっているところでございまして、そのようなことを防止する意味では、地方議会との車の両輪といいますか、チェック機能が十分果たされなければならないというふうにも思います。最近は非常に首長さんの多選が多うございますし、議会もオール与党化という形が、共産党さんは違うかもしれませんが、そういう形が大変多うございまして、そういう面での心配もあります。 　先ほど、地方議会のあり方についていろいろと新しい選択の道

どうもありがとうございました。 　時間でございますので、終わります。

自由民主党の石井道子でございます。何点か質問をさせていただきたいと存じます。 　日本は、明治維新以来、大変長い間にわたりまして中央集権的システムの中で政治が、行政が行われました。そして、先進国への道を歩み、世界的にも経済大国となり、また世界一の長寿国となったわけでございます。 　ことしは戦後五十年という節目に当たります。既に政治改革法案が成立をし、行財政改革が求められている中で、これからはゆとりと豊かさが実感できる国民生活を創造し、そして活力ある福祉社会づくりを進める必要があるわけでございまして、ここで地方分権システムづくりが大変求められている、そういう時代になったわけでございまして、地方の自主性、主体性を生かした中で地方自治が

国と地方がいわば車の両輪としての行政を進めていくことでございまして、その点のいわゆる機関委任事務の問題も個々に具体的なケースに基づいて見直しを行うべきであろうと思います。一部には機関委任事務を全廃すべきであるという御意見もあるわけでございますけれども、必ずしもすべてがそれに当てはまるとは思わないのでございまして、その点の総務庁としての御見解はいかがでございましょうか。

厚生省に伺いたいのでございますが、保健・福祉分野におきましては、今までも福祉八法の改正が平成二年に行われまして、老人ホームへの入所措置権限が町村に移譲されております。また、平成六年には地域保健法が改正になりまして、母子保健サービス等の地域保健関係の事務を市町村に移譲するということも行われておりまして、住民に最も身近な市町村において保健・福祉サービスを一元化して総合的に行うという体制を整えているところでもございます。 　今後は、高齢者に対します介護サービスの提供体制の整備を図ることが大変重要な課題でありますし、保健、福祉、医療の連携を図って、そして総合的なサービスを提供するために国と都道府県と市町村の間でどのような役割分担があるべき

次に、地方分権を進める場合に、事務事業の地方への移譲ということだけではなくて、やはり税財源の地方分権を進めなければならないと思うわけでございまして、そのことが伴いませんと本当の意味での地方分権にはつながらないと思います。 　今後、地方が自主的に主体的に自立的に財政運営を行う上で、地方分権にふさわしい税財源の充実強化のあり方についても真剣に検討していくべきであろうと思います。 　今、国でも公債残高が二百十兆円を超すような数字と聞いておりますし、地方においても百兆円を超すような残高があるということも聞いております。このようなこととか、地方税源の確保という点については課税の自主権をどのように見ていくか、そして地域地域の地方自治体の格差