地方分権の推進によりまして、地方公共団体に国の権限が移譲されることによって国の関与の整理合理化が進められてくるわけでございますし、地域行政の主体であるべき地方公共団体の責任というものがますます重くなってくると思います。 地方行政の公正さを確保するためのチェック機能の強化とか、あるいは人材の確保の問題また人材育成の問題などによって、地方の基盤整備が今ほど重要になってくることはないと思うのでございまして、今後そうしたチェック機能を強化したり、また人材の確保育成に対して積極的に取り組む必要があると思います。そのような地方自治体の行政体制の整備について、自治省はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
地方分権を推進するに当たりましてやはりそれぞれの地方自治体が、どのような規模であるかとか、あるいは内容がどうであるか、政策立案能力があるかどうか、また執行能力があるかどうかというふうなことがかなり重要な問題になってくるかと思います。そのような点では、余り小規模な自治体でありましてはそれが不可能ではないかということも考えられるわけでございまして、あるいは市町村の合併も必要になってくるのではないかと思います。 適正な行政を行う規模の面では、できるだけこれからも政令指定都市の権限をもっと強化していくことも必要ではないかと思いますし、さらに中核市制度の活用も図っていくべきではないかということを感じるわけでございまして、その点についての自
かつて竹下内閣当時だと思いますけれども、ふるさと創生事業というものがありました。そして、昭和六十三年と平成元年にわたりまして地方自治体に一億円の予算をつけたということでございまして、これはひもつきでなくて自主的に自治体が事業を考えていくという点では大変画期的な予算であったというふうに思っておりますが、この事業についての実績と評価をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 そして、第二次ふるさとづくりという点で平成五年から平成七年まで事業がまた行われているわけでございますが、平成八年度以降、地域振興施策についてはどのように推進をされるお考えでございましょうか、お伺いいたします。
この法案は五年間の時限立法になっているわけでございまして、この限られた期間の中で地方分権の道筋をきちんとつけていけるかどうか、その辺の御決意のほどを総務庁長官にお伺いいたします。
ありがとうございました。
自民党の石井道子でございます。 今回の食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案は、大変久しぶりの改正でございます。最近のＷＴＯ協定の締結とか、また規制緩和の問題、そしてＰＬ法の施行などに関係をいたしましたそういう背景の中で行われるというふうに思いますが、食をめぐる消費者の関心というものはますます高まっているわけでございまして、このたびの改正は非常に意味があるというふうにも思うわけでございます。 安全でバランスのよい食生活ということはやはり生命の源でありますし、特に長寿社会におきましては健康志向が非常に高まっておりますから、食品の果たす役割というものは大変重要であると思います。最近は食生活が大変多様化しておりますし、バイ
次に、残留農薬の基準についてお伺いをいたします。 残留農薬の基準につきましては、今まで百三の農薬そして百三十の農産物について設定をされているわけでございまして、しかし国内で使用されている農薬は三百種類、そして国際的には七百にも及ぶ農薬が使用されているということでございます。農薬については農薬取締法によりまして規制をされそして農水省で登録をされているわけでございますが、食品への残留基準の策定は厚生省で行っておりますので、お互いに連携をする必要があると思います。 今回の改正では、農薬の安全性に関する資料について厚生大臣は農林水産大臣に資料提供を求めることができる旨の規定が創設をされております。残留農薬の安全性の問題は消費者が大変
きょうは農林水産省にも来ていただいております。農林水産省にお尋ねいたしますが、今回創設されました条文には農林水産大臣に厚生大臣が提出を求めることができると書いてありますが、特に農林水産大臣はこれに応じなければならないということにはなっていないのでございまして、その点についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、やはりこのような情報というもの、対策は消費者のためそして国民の健康を守るために大変重要なことでありますから、それを生かすべきであると思います。 同じ政府の中でございますから実際に問題が生じるということはないとは思いますけれども、今までのいろんな経過を見ております中で心配をする点もあります。そして、農林水産省としては厚生
ありがとうございました。 次に、検査機関のＧＬＰの導入に関してお伺いをいたします。 残留農薬の検査など食品の検査は大変高度化されておりますし、検査の適正な実施にはＧＬＰの実施が非常に重要となっております。今回の法改正では、厚生大臣の指定検査機関の指定要件の中にＧＬＰの実施が追加されることは大きな前進であると思いますが、検疫所や保健所などの公的な検査機関へのＧＬＰの導入についてはどのように対処されますか、お伺いをしたいと思います。
国民の健康を守る上で食品の安全性を高めるための基準の設定につきましては、やはり最新の科学的、医学的な知見に基づいて行われるべきであろうと思います。 先ほど清水議員の方からも御質問がありましたが、調査、試験研究対策につきまして重複をしない部分でお尋ねしたいと思いますけれども、医食同源という言葉があります。食は我々の健康の源でありますと同時に、一方では疾患との関連も出てまいります。 例えば、アトピー性皮膚炎というものが最近非常に話題をにぎわしておりますけれども、文明病とも言われているアレルギー疾患の一つとして、ある調査によりますと乳幼児の七人に一人が何らかの治療を受けたことがあるという報告が見られるほどになっております。このアレ
次に、食品衛生推進員の問題についてお伺いをいたします。 食品の安全性を確保する上で行政における体制の整備を図っていくことが大変重要であることは言うまでもありませんが、一方では地域における事業者の自主的な努力が大変重要でございまして、それを評価していくことも必要だというふうに思います。この点から、今回の改正におきましては食品衛生推進員の制度化が図られることになりまして、これは大変すばらしいことだと思います。 そこで、この食品衛生推進員の規定につきましては「飲食店営業者等の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進する」というふうに書いてあるわけでございますけれども、今飲食店営業者といいますと約百四十万施設ぐらいあるということでご
次に、栄養改善法の改正についてお伺いをいたします。 今回の改正で食品に対する栄養表示基準制度が創設されることになりましたが、食品の栄養表示に関しては、昭和二十七年に栄養改善法が制定されましてから初めての法改正と聞いております。 栄養表示基準制度の導入は、現在のように加工食品が大変ふえてきている中で、消費者がみずからの健康を考えて食品を選択する上で価値ある情報を提供する仕組みをつくるものである、そしてそういう意味では大変意義があるというふうに思います。 この制度を実効あらしめるために幅広く基準づくりをするべきと思いますけれども、この制度の運用に当たっては今後どのように進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
最後に、大臣にお伺いをします。 食品の安全性の確保の問題は、いろいろと質問をさせていただきましたけれども、これで完璧ということはないと思います。今回の改正は二十三年ぶりということでございまして、厚生省の食品保健の推進にかける意欲は大変高く評価をするところでございますが、また残留農薬を初めとする各種の規格基準の整備とか、あるいは輸入食品の検査体制の整備などにつきましては完全ではないというふうに思いますし、いろいろと残された課題もかなり多いわけでございます。 今後とも、この改正にとどまることなく、引き続き、国民の食の安全性を守る立場から、制度の運用も含めましてしっかりとやっていただきたいと思います。その点についての大臣の御決意の
きょうの質問の最後になりました。大変お疲れであると思いますが、少々御辛抱のほどをよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、阪神・淡路大震災におきまして亡くなられました皆様方には深くお悔やみを申し上げ、そして被災されました皆様方には心からのお見舞いとお励ましを差し上げたいと思います。そして、一日も早い復興対策の実行を期されますように心から御期待申し上げる次第でございます。 きょうは実は三月三日でございまして、ひな祭りでございます。女の子が健やかに育っていくことをお祝いする日でございまして、それでこの予算委員会の中にも桃の花でもちょっと置かせていただきたいなと思っているところでございますが、いつもこのような男性社会の中に仕事をし
そうですか。 それでは、推進本部の本部長が内閣総理大臣ということでございますので、総理大臣から御答弁をお願いいたします。
平成六年には男女共同参画室も新しくできましたし、女性問題担当大臣もできたということで大変進展を見ているところでございます。そういう中で、平成七年度の予算編成については大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、担当大臣としてどのように、御努力されたかと思うんですけれども、ちょっといらっしゃいませんか。総理でもよろしゅうございましょうか。
ちょっと官房長官の御答弁が多いんですけれども……。
ことしは世界の女性が極めて重要な意味を持つ年でございます。と申しますのは、一九七五年に初めて世界各国の女性が集まりまして第一回の世界女性会議が開かれましたのがメキシコでございました。その後、コペンハーゲンとか、またナイロビでも開催をされたわけでございまして、私も一九八五年のナイロビの会議には出席をさせていただきまして、女性のパワーと熱意と熱気と、そして大変積極的な取り組みについて大いに敬服をしたところでもございます。 そして、ことしは特にアジアでその第四回の会合が北京で開かれるわけでございまして、そのための日本政府としての積極的な成功へ向かっての取り組みに期待をしたいというふうに思うわけでございます。 特に今、アジアは世界で
それからこのたびの会議におきまして日本政府代表にどのようなレベルの方がなるかということによって日本政府としての姿勢が示されると思うのでございます。 それで、日本政府の首席代表として、社会開発サミットとかあるいは国際人口・開発会議と同様な責任のある地位の方に御出席をいただいた方がいいのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
それから第四回のこの世界会議におきましては、日本の女性の関心が大変高いと思います。それで、三千人以上の女性がＮＧＯとしてフォーラムに参加することが予想されるわけでございまして、政府として民間の女性団体のＮＧＯとの連携が必要になってくると思うのでございまして、この点についてどのように取り組まれますでしょうか。
