石原周夫

平年額の数字につきましては、先だつて資料を差上げておりますので、便宜私からその点を申上げます。

陸上は四百三十七億、海上が九十五億、合計五百三十二億という数字の資料を持つております。

航空につきましては、その当時に御説明申上げたのでありまするが、平年化いたしまするというと、練習の計画をどういうふうに見るかということでございますが、関係がございますので、現在のままにおきましては計算が困難であるということを申上げておる、そのついでを以ちまして十八億という本年度の数字を、当初一応月割の計算で逆に戻しますと二十七億くらいの数字になることと追加的に御説明申上げます。

本年度の防衛庁の予算七百八十八億、これも資料を以て差上げてございますが、そのうちの新規の増勢に伴いまして出ますものが二百三十二億、従いまして三十年度におきまして又新たな増勢が行われますれば、これは今申上げました数字に附加わる、従いまして新規に増加いたしました分が入つておりまするので、これを差引きますと二十九年度は、現在態勢維持の計算で行きますと五百五十六億、ちよつと附加えて申上げますが、五百五十六億の中には前年度の予算外契約系統の予算が百二十四億入つておりますが、先ほど申げました本年度の予算と同様に予算外契約の分を附加えますと更に八十億でございます。

来年度の増加分のことにつきましては、これは政府としてはまだ申上げる数字を持つておりません。ただ二、三の機会に保安庁の長官から来年度におきまする増員の員数につきましての保安庁限りだという数字を陸二万人、海が六千人、空が八千六百人という数字を申上げておりますが、これは保安庁の限りにおいて極く大ざつぱな見当で申上げておるのでございます。それにつきましてのいろいろな構成のの内訳ついてまだ研究中でございますから、まだ従つてこの新規増加に伴いますものはどの程度くらいになるかということは只今申上げかねます。

今ちよつと手許にございませんので調べまして申上げますが、演習場の設置の点は、二十八年度予算に相当ございまして、二十九年度には、北海道にやや小規模の演習場が二カ所ほどございます。あとは部隊所属の訓練所でございますが、大体頭に大演習場、中演習場、小演習場とございまして、大演習場と申しますのは、これは方面にございまして、管区単位であります。これは千万坪以上になります。そういう大きい土地でございますので、千万坪とか、千何百万なければならんというのでなく、大体数字のオーダーとしてその辺になります。それから中演習場というのは、これは大体百万坪か、二百万坪、これは大体管区の中での単位としています。それから小演習場というのは、これは比較的近い場合は

元の演習場を復元するという一般方針はございません。ただ、今申上げましたような演習場をキヤンプに応じまして考えます際に、従来演習場でありました所で、比較的不毛の部分が多い、或いは開拓などをしておられましても、そういう重要な部分をのけてみれば、比較的所要の面積に近いものが得られるというようなことが、ございまして、そういうような所が各種の条件を勘案いたしました場合に、比較的に適当であるということはしばしばある。一般方針として元の演習場を復元しようという考え方は勿論ございません。

今、昔の演習場の地域を正確に承知しておりませんので、どのくらいかということについてお答えいたしがたいのでありますが、一つこういうことがあるかと思います。それは砲の関係におきまして相当目下のところは実弾を用いる場合が昔に比べて比較的多いかと思います。従いましてそういうような面におきまして従来に比べましての、何と申しまするか、インフアクト・エリア、弾が落ちます部分、そういうような面におきまして昔よりはやや広い面積が必要なことが、特科と申しますか、砲を用うる部隊の上においてあるかと思います。それ以外に機動力が多いことに伴いまする関係は、これは演習場に至りまする間の道路その他の問題いろいろございますが、演習場そのものの広さにはどういう関係が

希望は相当たくさんございます。資料でこれは御要求がございまして、公共土木工事引受調書、二十八年度中のものを差上げてございますが、そこに全部詳細に二十八年度中にやつたものがございますが、地域或いは部隊の時間的な関係もございまして、御要望に応じかねたものもあるようでございます。

これは総理府令、政令をお読みになるとおわかりになりまするように、経費はこういうことであります。向うが市町村、或いは今度公共団体以外のものに拡がるわけですが、そういうものがやりまする工事の計画がございます。向うが、資材なり材料なりは向うで買いまして、そうしてこちら側がそこに参りまする輸送の費用、現場で使用いたしまするいろいろな籍の原料ととかそういつたようなものをこちら側が負担をいたしまして、こちら側は機械と人間が出向いて行きまして所要の工事をいたすわけでございます。

保安庁側において提供いたしまする部分は全然取りません。

木村委員御承知のように、最初には級別定数、予算書には級別定数の表というのがございます。従来御指摘のように、予算の積算の当時におきましては、参事官を置くことは考えてございません。級別定数はこの参事官を無視したと申しますか、織り込んでない。これは長年予算総則で御存じの通りでありますけれども、これは級別定数を変更することは可能であります、実行上……。併しながら非常に特段の理由がございません限り、大蔵省といたしましては協議に応じないといいますか、それと違つた変更をすることを承認しない。こういう特別の理由があるかないかという判断にかかりますので、現在といたしましては、まだそこら辺の見通しは立つておりません。

ちよつとお答えを申上げておきまするが、大蔵省が先ほどのような場合におきまして級別定数を変更いたしますときには、具体的に人をきめまして、その人の経歴というような問題もございまするので、ちよつとそういうような具体的な人の決定に先立ちまして一般的な話合いをいたしますることは、従来の扱いからいたしまするとございます。

私大蔵省として答弁をいたしておるのではありませんので、その点は御了解を願つておきまするが、実は大蔵省が人事に容喙をいたすという建前ではございませんので、級別定数で予算書にきまつておりますものに対しまして例外を設けまする場合には、その人事がどうだこうだということではなくて、その人の経歴というようなものも参考にいたしまして、具体的な選考をいたすのであります。これはそういうふうに予算書の形で国会の一応御審議を経ておりまするから、それに対する例外を確保しまするには、非常に慎重な態度をとつて行くことになろうかと思います。

濫りに変更することができないという字句がございます。従いまして従来これは永年この字句を使つておりまして、この字句の解釈は、今申上げましたように、非常に例外的な場合におきまして、例外的な事情を斟酌をいたして決定をいたすということに従来なつております。

事務的な問題でございますので、私からお答え申上げます。御指摘のように教育局長及び参事官の分は積算の内訳といたしましてございません。併しながらこれは内局の人員の中で優に調整をし得る人数でございまするのと、級別につきまして大蔵省と相談いたしまして、きめれば相済む問題でありますから、実行上十分計らいがつくと思います。

米軍が現在使用しておりまする兵舎の返還につきましては、現在も引続き折衝中でございまするが、未だ確定的な段階に到達いたしておりません。木村委員お尋ねの若手或いは大部分というようなものでも、若し返還をせられなかつたらどうするかという点につきましては、これは予算委員会の席上でお答え申上げておきましたが、今回増加をいたしまする人数があるわけであります。大体一万ちよつとであります。その程度の問題でございまするので、又そのうちのどの程度のものが返還ができないことになりまするか、全体の、今我々の持つておりまする宿舎の割合からいたしますれば、そう大きな割合にはならない、従いまして、これらの教育訓練というような段階におきまして、若干の不便、いろいろ不

その点は返還が、只今不可能であるということか、或いは先へ行けば可能かということによりまするので、どういうふうに相成るかということは言いにくいんでございますが、場合によりましては三十年度におきまして子のカヴアーを取らなければならんということがあり得るかと思います。そこら辺は当つて見ましての上のことでありまするのと、返還の時間という問題も考えなければなりませんが、一概には申上げられません。

これは予算委員会の席上でも申上げましたように、二十九年度におきましては二十七年度以降蓄積いたしましたストツク及びプレースという形での資材、八十八億ばかり使うつもりであります。従いまして木村委員が御指摘のように、二十九年度におきましての増員の分につきましては、その系統のストツク、リプレース、これの将来に及ぼす影響は二点ございまして、一つは三十年度におきましての増員をいたしまする場合に、大体洗いざらい全部というわけではございませんけれども、従来のストツク、リプレースの相当大きな部分を使いますので、三十年度以降再びそういうことをやろうと思つても不可能である。従いまして三十年度以降の増員の場合には、こういうようなことで初度の車両等の費用を計

事務的な点についてのお答えを申上げます。最初の本年度の初度費が、米側からの貸与のために特に計上していないという点であります。これは先ほど申上げました二十七年度以降のストツク、リプレースを流用しておるというのが、本年度予算の第一の重大特色でありますが、それ以外につきましては、アメリカ側は今申しました陸上自衛隊、それ以外のものにつきましては、今木村委員御指摘のように陸上、海上或いは航空、すべてアメリカ側の援助を期待いたしておりますが、それは実は二十九年度だけ非常に特色があるというわけではございません。いずれにいたしましても、今御指摘のようなものが予定通り入らなかつたらどうなるかという点でございまして、これは例えば艦船につきまして、或る特