私のただいま記憶しているところでは、中途から入ったケースはないかと思います。ただ、参考に申し上げておきますが、それはいま大型投資ということについて申し上げましたので、いわゆる一般案件というものの中には若干の出資案件がございますので、大型案件でないものの中にはあるいはあるのではないかという感じはいたしますが、正確なことは……。
先ほど来るる企画庁長官からお答えをいただいたわけでありまするが、そういうような政府の持っておられます判断、われわれの方の法律に基づきまして、その事業の内容が適切であり、事業の達成の見込みがあるということが書いてあるわけでありまするから、その事業内容から申しまして、たとえば油の随伴ガスを有効に利用して、イランの経済開発に寄与するという点もございまするし、現在立てております計画によります事業の規模あるいは関連誘導品の計画、そういうようなもの、それらのバランス、そういう点が適切であるというふうな点、事業の見込みにつきましては、先ほど来いろいろお話がありますように、イラン側においても非常に積極的な方針でやっておるわけでありまするし、この石油
浦項製鉄所に関しまする経済協力基金の借款は、第一期の事業、第二期の事業に分かれております。有償借款とおっしゃいましたが、六年目から浦項製鉄所の関係が始まっておりまして、七一年の七月に二十八億八千万円、翌年の七二年の五月一日に百七億四千九百万円、その翌年七三年の七月に十億八千六百万円。第一次分といたしまして百四十七億一千六百万円。 第二期事業は翌七四年に始まりまして、七四年分が百二十七億八千八百万円、七五年は金額が小そうございますが、二億二千五百万円。第二期分が合計いたしまして百三十億一千三百万円。第一期、第二期を合計いたしますと二百七十七億二千九百万円でございます。
お答えをいたします。 先ほどお話ございましたように、据え置き期間七年、償還期間二十年ということでございます。五十四年十二月三十一日現在、償還開始されておりますのは第一期計画のうち総合製鉄事業第一期、第二期の分でありまして、二億五百九十万及び七億六千九百八十万円、償還は現在まで予定どおり行われておるわけであります。償還期限は先ほど申し上げました借款から二十年でありますから、二十年を加えていただければ結構であります。
市川委員が御指摘になりましたように、昨年の十月にいまお話しのようなお答えを申し上げたわけであります。その際にも申し上げたわけでありまするが、基金の業務というものは、やはり借款がその目的に有効に使われて、それが所期の成果を上げるという点がポイントであろうかというふうに考えております。したがいまして、借款の相手方でありまするとか、あるいは事業の実施主体でありまするとか、あるいは現実に考えられる経済的背景というようなものを考えまして、その中でそのプロジェクトが十分に実を結び、それだけの効果を上げるかどうかという点をポイントいたしまして審査をいたしておるわけであります。市川委員御指摘のような価格問題がその中に含まれるわけでありますが、もちろ
先ほどもお答え申し上げましたように、価格の関係におきましては原価計算で検討するというようなことをいたしておりませんので、類似の車両調達の場合と比較をしていかがであるかという見方をいたしておるわけであります。ここにありまするのはその幾つかの——幾つかではありません、これは国内車両価格の差が出ておるわけでありまするが、都営六号線でありますか、それの比較を出しておるわけでありまして、これはこういうことで差額が出てまいるんだということを国会に御提出を申し上げたわけでありまするから、これは今日においても依然として同じような御説明を申し上げるということに相なるかと思うわけであります。
市川委員御指摘になりましたときの問答は、私実は着任前の話でございまして、配付いたしました資料も実は私着任の前にお配りをいたした資料でありまするから、その後にいろいろ検討いたしました結果もあわせて申し上げているわけでありますが、その後いまに配付をいたしました資料の都営六号線の車両のほかに、常磐線の車両であるとかいろいろな御指摘もありまして、そういうものに対する比較の表はその後に随時提出をいたして、また御質問にもお答えをいたしてきているわけであります。 ただ、繰り返して申し上げまするが、会計検査院が申されまするように、原価計算というようなものをベースにしてチェックをするというような方法を実はとっておりませんので、それを先ほど来申し上
この資料は、ここにございますように、五十二年三月の八日に提出いたしましたものでございまするが、その後常磐線でありまするとか、私ちょっといま全部覚えておりませんが、二、三の類似車両との価格、調達価格との比較をいたしましたものは、そのとおり申し上げておりまするけれども、それは別にこれを撤回してかわりに出したということではなくて、そういう点の御指摘がございましたので、そのおのおのまた違う場合の調達車両との比較を申し上げて御報告を申し上げたわけであります。
柿沢委員の御指摘のございました経費率の点でございますが、最近のところで〇・二％の一とか二とかいう数字になっておりまして、五十一年から申しますと〇・二三三、五十二年が〇・二〇六ということになっております。五十三年、五十四年は全くの試算しかございませんけれど、〇・二％を少しでも切るところに持っていきたいと考えておりますが、業務量の増大と、いま柿沢委員の御指摘の審査ばかりでございませんけれど、審査を中心といたしました人員の増加を図ってまいらなきゃなりません。ただ、これが簡素であるということになりますかどうか存じませんが、世界銀行あるいはアジア開発銀行あるいは比較的業務が類似をいたしておりますドイツのＫＷという借款供与機関がございますが、一
業務量の拡大の方につきましては、先ほど政府側から御答弁のありましたような一般的な方向がございまするし、まだ倍増の期間も五十五年まで残っておるわけでありまするので、当然それに応じました増強を図ってまいらなきやならぬと考えております。
おっしゃいますように、人員全体の問題でありますうちで、特に審査の問題というのは拡充を要する重要なポイントであろうかと思います。普通の金融機関の審査と違いまして、私どもの方は技術的な検討を非常に必要とするということがございます。したがって、技術関係の人たちがある程度充実をする必要がございますので、四十九年から五十三年までの間に——もとの人数が少ないからではありまするが、技術関係の職員は倍増をいたしておるわけであります。今後もそういう意味で技術関係の充実というものがある程度要るだろうと思います。ことに先ほど来当委員会で御議論のございましたような社会開発というような保健でありますとか医療でありまするとか教育でありまするとか都市計画とかいう
経済協力基金は昭和三十六年に開始をいたしました。最初は一般案件だけであったんでありますが、法律改正をいたしまして、昭和四十一年以来政府借款の仕事をいたしております。政府借款の仕事が現在約九割を占めておるわけでございまして、今後におきましてもその割合はふえていくであろうというふうに考えてるわけでございます。 資金につきましては、先ほども企画庁から御答弁があったわけでありますが、従来、所要資金の財源といたしまして、一般会計からの出資と借入金を一対一という割合で賄うことにいたしまして、借入金の方は今日まで全額資金運用部資金によってきたわけであります。全体の今日の残高で一兆一千億円、累計をいたしますると一兆九千億円ほどの借款の供与をいた
便宜私からお答えを申し上げます。 世界銀行との協調融資という問題は大分前から、定期協議という形で五、六年前から進められてきたわけでありますが、昨年以来政府側にも御相談を重ねまして、できるだけプロジェクトを特定して協調融資を進めてまいりたいという大勢になってまいったわけでありまするから、これにつきましてはその事前、事後、相当プロジェクトが調査の段階から実施の段階まで時間がかかるわけでありまするから、したがいって相当一年を通じて情報交換をし、意見の交換をするということが出てまいると思うわけであります。したがいまして、ワシントンに駐在員を置きましてその間の密接な連絡を持つようにいたしたいと、こういうことがワシントンに事務所をつくります
ただいま企画庁の方からお答えをいただいたことで大体尽きておると思うのでございますが、板川委員御指摘のように、五十年、五十一年あたりは六割台の執行率であったことがございます。これはその当時、まだ石油動乱の直後になるわけでありまして、日本もそうであったわけでありますが、開発途上国も相当激しいインフレーションという状態でありまして、既定の計画のままでは実行しがたいというような問題が相当散発をいたしたわけであります。したがいまして、そのプロジェクトを、何らかの対応策なしに実行をすることができないという事態に陥ったところが少なくないわけであります。それが一つは五十年、五十一年にかけまして執行率が落ちておる、支出金額そのものも、五十年のごときは
お答えを申し上げます。 最初の点のフィージビリティースタディーというものと、それ以後におきまして基金が貸し付けをいたしますまでの間のプロセスの話でございますが、フィージビリティースタディーと申しまするのは、先ほど経済企画庁の方から御答弁がありましたように、交換公文を締結するに先立ちまして、経済協力事業団を中心といたしますチームが参りまして、現地において計画の実情を見まして、これは妥当であるという判断、あるいはこういう点が妥当でないという判断、そういう判断をいたしましてフィージビリティーレポートというものを出すわけであります。それに基づきまして交換公文が作成せられるというのが、先ほど企画庁の方から御答弁がありました段階であります。
フィージビリティースタディーの段階でもそうでございまするし、私どもが行います審査の段階でもそうでありますが、技術的側面というものは相当大きなウエートを持っておるわけであります。経済協力事業団を中心といたしまする、日本側におきまして行いますフィージビリティースタディー、その場合におきましても、これはおのおの専門家を網羅したチームをつくってまいるわけであります。私どもの方にも技術関係のスタッフはおるわけであります。たとえば、発電所のサイトがここでいいのかどうか、そのために、交換公文ができました後にいきなり貸し付け契約を締結いたしませんで、エンジニアリングローンというものを出しまして、技術的ということに限りませんけれども、全体の設計上これ
調達契約の段階に参りまして、入札をいたしまして契約をいたします。そこで契約の承認という段階が参るわけであります。 ただいまお尋ねの点は、価格の点をおっしゃっておるわけでありますが、私どもが審査をいたしておりまする基準は、先ほど申し上げましたように内容が適切であり、事業達成の見込みがあるということでありまして、経済効果、経理問題あるいは先ほどちょっと申しおくれましたけれども、費用効果と申しまするか、費用便益と申しまするか、そういう点も当然一つのポイントになるわけであります。そういうような経済性も当然見ますし、先ほど実施主体の問題もあるということを申し上げたわけであります。したがいまして、その価格で調達をいたしました場合、これが果た
具体的に事業に着手をいたしまして、仕事ができ上がりますまでの間報告も受けますし、現地に人間が参る場合もございますし、駐在事務所を利用する場合もございます。あるいはコンサルタントから事情を聴取する場合もございますけれども、フォローをいたしておるわけであります。工事が完成をいたしますと、本来その事業を経営していく責任と申しますか、当然相手側にあるわけでありますから、非常に多くのケースにおきまして、事後において運営の状況を見るということは、特別のいわゆる監査的な意味においてはやっておりません。ただ、私どもの出張者はちょいちょい現地に参るわけでありますから、運営の状況がどうであるかということをその機会に調べるということはしばしばございます。
本来、援助に関連をいたしました調達というものは、相手国政府あるいは政府機関と供給者との間の相対的な関係、その間で適法な手続、手順を経て決まりましたものでございますから、したがって、そうであります限りは原則として尊重せられるという筋道であろうかと思います。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、「内容が適切であり、」かつ事業の成功する「見込みがある」ということがうたわれておりまして、それが何と申しましても一つの目安になるわけでありますから、われわれとしても今後その趣旨に沿いまして、十分に審査に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 民間投資と政府投資、またその中の政府開発投資というものが相並行し、相関連をして行われていくということは、開発途上国の経済が発展し、あるいは安定をするということに不可欠の要素であろうと思いまするから、政府開発援助が民間投資の対象になりますものにある程度の影響を持つということは、当然であろうと思います。ただ、現在行われておりまする政府開発援助あるいは私どもの協力基金の対象だけに限ってみましても、御承知のように運輸、通信あるいは農業、電力というようなものが一番ウエートを占めておるわけでありまして、それらは、特定の民間の投資に対する地ならしということが否定されるわけではありませんけれども、むしろ全国民の経済、全国民
